# 請求書ファクタリング（請求書買取）とは｜請求書だけで申し込める条件

- URL: https://factoring.co.jp/types/invoice-factoring/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 請求書ファクタリング（請求書買取）とは、発行済みの請求書に記載された代金、つまり売掛債権をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する資金調達の方法である。
- 当運営事務局が確認した範囲では、請求書1枚だけで申し込める会社はなく、最も少ない例でも請求書と事業用口座の入出金明細の2点を求めている。多くの会社は本人確認書類も求める。
- 買い取られる請求書には会社ごとの条件があり、ペイトナーは支払期日が申請日から70日以内、BASEは申込日から90日以内、OLTAは申込日から6営業日以上6か月以内を対象としている。
- 請求書ファクタリングの手数料は、ペイトナー・ラボル・BASEが一律10%、OLTAが2〜9%、FREENANCEが3〜10%である。手数料10%・支払期日まで30日なら年率換算で約135.2%になる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | 発行済みの請求書の代金（売掛債権）を売って期日前に現金化する方法 |
| 請求書だけで申し込めるか | 確認した範囲ではなし。最少でも請求書＋入出金明細（ピーエムジー） |
| 手数料一律の例 | 10%（ペイトナー・ラボル・BASE） |
| 手数料に幅がある例 | 2〜9%（OLTA）、3〜10%（FREENANCE）、2〜9.9%（AGビジネスサポート） |
| 支払期日の条件の例 | 70日以内（ペイトナー）、90日以内（BASE）、6営業日以上6か月以内（OLTA） |
| 手数料10%・期日30日の年率換算 | 約135.2%（受取額ベース、当運営事務局の算出） |

請求書ファクタリング（請求書買取）とは、発行済みの請求書に記載された代金、つまり売掛債権をファクタリング会社に売り、支払期日より前に現金化する方法です。「請求書だけで申し込める」とうたう広告がありますが、当運営事務局が確認した範囲では、最も少ない例でも請求書と口座の入出金明細の2点が必要です[17]。

この記事では、請求書ファクタリングで求められる書類、買い取られる請求書の条件、各社の手数料と年率換算、利用時の注意点を公式情報で整理します。ファクタリング全体の仕組みは「[ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/)」をご覧ください。


> **結論**
>
> 請求書ファクタリングは、請求書そのものではなく、請求書が示す「代金を受け取る権利」を売る取引です。申込みには請求書に加えて、入出金明細や本人確認書類が必要です。取引先が事業者で、金額と支払期日が確定し、期日までの日数が各社の範囲内にある請求書が対象になります。


## 請求書ファクタリング（請求書買取）とは

請求書ファクタリングとは、納品や作業が終わって発行した請求書の代金を、ファクタリング会社に買い取ってもらう資金調達の方法です。法律上は、請求書の紙やデータではなく、その代金を受け取る権利（売掛債権）を売る債権譲渡です。金融庁は、ファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています[1]。

サービスの名前は会社ごとに違い、「請求書買取」「請求書買い取り」「即日払い」「早払い」などと呼ばれます。仕組みはどれも、請求書の代金を売って期日前に受け取る点で共通しています。

請求書を発行する前の受注段階で資金化する方法は、「注文書ファクタリング」として区別されます。GMO BtoB早払いの注文書買取は、受注金額の最大50%まで、手数料2〜12%としています[20]。詳しくは「[注文書ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)」をご覧ください。

## 請求書だけで申し込めるか

請求書1枚だけで申し込める会社は、当運営事務局が確認した範囲では見当たりません。多くの会社は、請求書・本人確認書類・事業用口座の入出金明細の3点を求めています。

| 会社（サービス） | 公表されている必要書類 |
|---|---|
| ピーエムジー | 口座入出金明細、請求書[17] |
| ペイトナー | 請求書、本人確認書類（初回のみ）、直近3か月分の入出金明細[4] |
| BASE（請求書買い取り） | 請求書、取引先からの入金実績がわかる銀行口座明細、初回は本人確認（eKYC）[12] |
| FREENANCE（即日払い） | 写真付きの公的身分証、提出済みの請求書、審査のエビデンス（入出金履歴、請求書の送付履歴、契約書・発注書など）[9] |
| AGビジネスサポート | 本人確認書類、買取希望の請求書、同じ売掛先の入金済みの請求書、その入金が確認できる通帳[15] |
| OLTA | 本人確認書類、請求書、事業用口座の直近4か月分の入出金明細、決算書または確定申告書第一表の控え[14] |

入出金明細が求められるのは、請求書だけでは取引が実在するかどうかを確かめられないためです。過去に同じ取引先から入金があったことが明細でわかれば、その請求書が本物で、支払われる見込みが高いと判断できます。書類の準備は「[ファクタリングの必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)」にまとめています。


> **よくある誤解**
>
> 「請求書だけで審査なし」と書かれた広告がありますが、正しくは審査があり、請求書以外の書類も求められます。審査がないとうたう業者には、偽装ファクタリング（ヤミ金融）が紛れていることがあります。金融庁は、契約書に売買と書かれていても、実態が貸付けと同じ取引は貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。


## 買い取ってもらえる請求書の条件は？

買い取られる請求書の条件は、①取引先が事業者であること、②金額と支払期日が確定していること、③支払期日までの日数が会社の範囲内であること、の3つが中心です。会社ごとの条件は次のとおりです。

| 会社（サービス） | 取引先の条件 | 支払期日の条件 | 金額の条件 |
|---|---|---|---|
| ペイトナー | 法人または個人事業主（一般消費者宛は不可）[3] | 申請日から70日以内[3] | 1万円から[5] |
| BASE | 名称・住所などの記載が必要。個人事業主宛はインボイス番号の記載が必要[10] | 申込日から90日以内[10] | 下限1万円 |
| FREENANCE | 法人のみ（個人宛は不可）[7] | 請求書提出から105日以上先は不可[7] | 額面1万円以上[7] |
| ラボル | 法人のみ[6] | 請求書提出から151日以上先は不可[6] | 1万円から[6] |
| OLTA | 日本国内に登記がある法人または公的機関[13] | 申込日から6営業日以上6か月以内[13] | 上限・下限なし[14] |
| インフォマート 電子請求書早払い | 利用者は法人のみ（個人事業主は利用不可）[16] | 180日以内に入金となる確定債権[16] | 10万円〜1億円[16] |
| AGビジネスサポート | 継続取引のある国内法人で、過去に入金実績がある売掛先[15] | 検収完了済みの確定債権[15] | 1万円から[15] |

### 請求書に書かれている必要がある項目は？

請求書の記載も審査の対象です。BASEは、取引先名・住所・振込先・支払期日の記載を申込条件とし、取引先が個人事業主の場合はインボイス番号の記載も求めています[10]。金額と入金日が確定していることも条件です[10]。

### インボイス制度と請求書ファクタリングの関係は？

取引先への請求書（適格請求書）は、ファクタリングを使うかどうかに関係なく、商品やサービスを提供した利用者が発行します。一方、売掛金の譲渡は消費税の非課税取引で（消費税法施行令9条1項4号）[35]、適格請求書の交付義務は課税取引に対して生じます（消費税法57条の4）[34]。そのため、ファクタリングの手数料部分について適格請求書の交付義務は生じないと考えられます。個別の処理は税理士に確認してください（[ファクタリングとインボイス制度](https://factoring.co.jp/accounting/invoice-system/)）。

請求書の作り方と、ファクタリングで使えない請求書の例は「[ファクタリングに使える請求書の条件と書き方](https://factoring.co.jp/screening/invoice-requirements/)」で解説しています。

### 対象外になりやすい請求書は？

次のような請求書は、多くの会社で買取の対象外です。

- 一般消費者（個人）宛の請求書[3][7]
- 支払期日がすでに過ぎている、または支払いが遅れている請求書[3][7]
- 他社のファクタリングで買取済みの請求書[21]
- 支払期日が遠すぎる請求書（会社ごとの上限日数を超えるもの）
- 手形・電子記録債権・現金手渡しで支払われるもの（OLTAは対象外と明記）[13]


> **条件を満たしやすい請求書**
>
> - 取引先が法人で、過去に入金実績がある
> - 検収が終わり、金額と支払期日が確定している
> - 支払期日まで30〜70日程度で、各社の上限日数の内側にある
> - 銀行振込で支払われる


## 請求書ファクタリングの流れ

オンライン型の請求書ファクタリングは、会員登録から入金まで画面上で完結し、最短で当日中に入金されます。流れは次のとおりです。

1. 会員登録をして、本人確認書類を提出する（初回のみの会社が多い）
2. 売りたい請求書と、入出金明細などの資料をアップロードする
3. 審査を受け、買取額と手数料の提示を受ける
4. 申込みを確定すると、手数料を差し引いた代金が振り込まれる
5. 取引先から支払期日に代金が入ったら、期限までにファクタリング会社へ送金する

審査と入金の時間は、各社の公表値で次のとおりです。ペイトナーは土日祝を含む毎日10時〜19時に審査し、原則として19時までの申込みは当日中に結果を連絡するとしています[24]。ラボルは審査後、最短30分で振り込むとしています[29]。FREENANCEの即日払いは、16時半までに承認されれば当日中に振り込まれます[31]。

最後の送金期限も会社ごとに決まっています。ペイトナーは請求書の支払期日＋3営業日以内[27]、ラボルは請求書の支払期日＋3日です[6]。

### 初回に使える金額には上限がある？

初回は、利用できる金額や枚数に上限を設ける会社があります。実績を積むと上限が上がる仕組みが一般的です。

| 会社（サービス） | 初回の上限 | 2回目以降 |
|---|---|---|
| ペイトナー | 利用可能枠は最大50万円[25] | 拡大の上限は最大300万円[25] |
| BASE | 原則22.5万円（買取金額25万円）、請求書1枚のみ。初回の支払完了まで次回は利用不可[30] | ヘルプでは上限は特になし[30]、2026年5月25日の発表では最大1,000万円[33] |
| ラボル | 初回の買取は請求書1枚[6] | 利用実績や追加書類の提出で上限が上がる[6] |

### 請求書の一部だけを売ることはできる？

一部だけを売れる会社があります。OLTAは請求書の全額または一部の買取が可能としており[14]、ペイトナーも請求書の一部の金額で申請できるとしています[26]。必要な額だけを売れば、手数料の総額を抑えられます。

## 請求書ファクタリングの手数料はいくらか

請求書ファクタリングの手数料は、一律型と変動型に分かれます。一律型は10%のサービスが多く、変動型は2〜10%程度の幅で、売掛先の信用力や支払期日までの日数で決まります。

| 型 | 会社（サービス） | 公表されている手数料 |
|---|---|---|
| 一律型 | ペイトナー | 申請金額の10%、別途振込手数料330円[5] |
| 一律型 | ラボル | 買取額の10%[6] |
| 一律型 | BASE | 買取金額の10%。期間や審査結果で変わらない[11] |
| 変動型 | OLTA | 2〜9%[14] |
| 変動型 | FREENANCE | 額面の3〜10%。専用口座を使わない場合は一律10%[8] |
| 変動型 | AGビジネスサポート | 買取額の2%〜9.9%[15] |
| 変動型 | インフォマート 電子請求書早払い | 1〜6%[16] |

手数料とは別に、振込手数料がかかる会社もあります。ペイトナーは振込手数料330円を別途かかる費用としています[5]。ラボルは、ラボルへ代金を支払う際の振込手数料を利用者の負担としています[6]。FREENANCEの利用規約は、振込手数料（350円か実費のいずれか高い額）を会員の負担と定めています[32]。少額の請求書ほど、こうした定額の費用が負担率を押し上げます。

一律10%の手数料は、支払期日までの日数が短いほど年率換算の負担が重くなります。


> **手数料10%の請求書を年率に直す例**
>
> - 額面10万円・手数料10%：手数料1万円、受取額9万円
> - 支払期日まで30日：1万円÷9万円×365÷30≒**約135.2%**
> - 支払期日まで45日：同じ式で**約90.1%**
> - 支払期日まで70日：同じ式で**約57.9%**


手数料10%・支払期日まで30日の年率換算約135.2%は、国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%（2026年8月）[36]の約76倍にあたります。同じ請求書でも、一律型と変動型では負担が大きく変わります。変動型で3%になれば、支払期日まで30日でも年率換算は約37.6%です（当運営事務局の算出）。少額の請求書を急いで売る場合でも、2社以上の条件を年率に直して比べてください。計算は「[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)」でできます。少額の請求書の実態は「[少額ファクタリングの仕組み](https://factoring.co.jp/users/small-amount/)」で解説しています。

## 請求書ファクタリングは取引先に知られるか

オンライン型の請求書ファクタリングの多くは2社間で、原則として取引先に連絡しません。ただし、支払いが遅れた場合や、特約を使った場合には連絡が行くことがあります。

| 会社（サービス） | 取引先への連絡 |
|---|---|
| ペイトナー | 原則として取引先に連絡しない[28] |
| BASE | 審査時に取引先へ通知しない。BASEへの支払期日を過ぎた場合は取引先に連絡することがある[23] |
| FREENANCE | 支払期日前に取引先へ連絡しない。取引コードを入力する「ともだち企業」特約を使うと、債権譲渡が取引先に通知される[32] |

民法467条は、債権譲渡を取引先（債務者）に主張するには、譲渡人からの通知か取引先の承諾が必要だと定めています[2]。2社間の請求書ファクタリングでは、この通知を留保したまま取引するのが一般的で、支払いの遅れなどの問題が起きたときに通知が行われることがあります。詳しくは「[ファクタリングは取引先にバレる？](https://factoring.co.jp/screening/notification/)」で解説しています。

## 請求書ファクタリングとほかの手段の違い

請求書の代金を早く受け取る手段は、請求書ファクタリングのほかにもあります。売りたいものが請求書か注文書か、でんさいか、支払う側の立場かによって、使う手段が変わります。

| 手段 | 使う人 | 使うもの | 主な特徴 |
|---|---|---|---|
| 請求書ファクタリング | 受け取る側 | 発行済みの請求書（売掛債権） | 最短当日。手数料は一律10%か、2〜10%程度の幅 |
| 注文書ファクタリング | 受け取る側 | 請求書発行前の注文書 | 受注段階で資金化。GMO BtoB早払いは受注金額の最大50%まで[20] |
| でんさいの割引 | 受け取る側 | 電子記録債権 | 金融機関で割り引く。手形割引に近い仕組み |
| 請求書カード払い | 支払う側 | 支払う請求書とクレジットカード | 支払いを遅らせる。売掛金は不要 |

支払う側が使う請求書カード払いとの違いは「[請求書カード払いとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/invoice-card-payment/)」、でんさいとの違いは「[でんさいとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-densai/)」で比べています。

## 請求書ファクタリングの注意点は？

請求書ファクタリングで特に注意したいのは、①取引先との契約の譲渡制限、②規約上の買戻し義務、③架空・水増しの請求書、の3点です。

### 請求書買取は違法ではない？

事業者が取引先への請求書（売掛債権）を売る請求書買取は、それ自体は違法ではありません。民法466条1項は「債権は、譲り渡すことができる」と定めており[2]、金融庁もファクタリングを法的には債権の売買（債権譲渡）契約と説明しています[1]。

違法が問題になるのは、売買の形をとりながら、実態が貸付けになっている取引です。金融庁は、回収を売主に任せ、回収できなかった場合に売主が債権を買い戻すことになっている取引などを、貸金業に該当するおそれがある例に挙げています[1]。個人の給与を「請求書」や「給料」の買取と称して現金を渡す取引は、事業者の請求書買取とは別物で、最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定が貸金業法・出資法の「貸付け」に当たると判断しています[37]。

| 取引 | 違法性の考え方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 事業者が取引先への請求書（売掛債権）を売る | 債権の売買。それ自体は違法ではない[1][2] | 規約の買戻し・保証の条項、手数料の年率換算 |
| 売掛先が払わないと利用者が買い戻す・払う約束がある | 貸金業に該当するおそれ[1] | 貸金業の登録の有無 |
| 個人の給与を買い取ると称して現金を渡す | 最高裁が「貸付け」と判断[37] | 利用しない。被害は相談窓口へ |

違法かどうかの判断の軸と裁判例は「[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)」、給与の買取については「[給料ファクタリングは違法](https://factoring.co.jp/safety/salary-factoring/)」で解説しています。

### 取引先との契約に「譲渡禁止」とある請求書は売れる？

取引先との基本契約に、売掛債権の譲渡を禁止・制限する特約があっても、2020年4月1日以降の契約から生じた債権なら、譲渡そのものは有効です。民法466条2項は、譲渡制限の意思表示をしたときでも、債権の譲渡は「その効力を妨げられない」と定めています[2]。

ただし、売掛先は、譲渡制限を知っていたか重大な過失で知らなかった譲受人に対して、支払いを拒むことができます（民法466条3項）[2]。取引先との関係に影響する可能性もあるため、詳しくは「[譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？](https://factoring.co.jp/law/anti-assignment-clause/)」をご覧ください。

### 利用規約の「買戻し」の条項は？

償還請求権のない契約でも、利用者が約束に違反した場合の買戻し義務を定める規約があります。ラボルの利用規約は、利用者の確約事項が不正確だった場合や遵守事項に違反した場合に、額面金額で買い戻す義務を定めています[22]。規約の買戻し条項は、どの場合に発動するかまで読んでください。


> **架空の請求書や水増しは犯罪になりうる**
>
> 実在しない取引の請求書や、金額を水増しした請求書を売ると、刑事責任を問われる可能性があります。刑法246条は、人を欺いて財物を交付させた者を10年以下の拘禁刑とすると定めています[18]。個別の行為がどの罪にあたるかの判断は弁護士に相談してください。


## 個人事業主・フリーランスの請求書ファクタリング

請求書ファクタリングは、個人事業主やフリーランスが最も使いやすいファクタリングの形です。ペイトナー、ラボル、FREENANCE、BASEは個人事業主も利用でき、1万円から申し込めます[5][6][7][10]。

一方で、個人事業主が使えない手段もあります。債権譲渡登記は譲渡人が法人に限られ、個人事業主は利用できません[19]。個人事業主の請求書ファクタリングは、登記を使わない2社間が中心になります。


> **個人事業主が申し込む前の確認事項**
>
> - 取引先が法人か（法人宛のみを対象とする会社がある）
> - 支払期日が各社の上限日数の内側か
> - 手数料を年率に直すと何%か
> - 入出金明細に、その取引先からの過去の入金が載っているか
> - 利用規約の買戻し・保証の条項


個人事業主の使い方と確定申告での扱いは、「[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)」と「[確定申告での売上計上と手数料の経費処理](https://factoring.co.jp/accounting/tax-return/)」で解説しています。

## よくある質問

### 請求書ファクタリングは請求書だけで申し込めますか？

当運営事務局が確認した範囲では、請求書1枚だけで申し込める会社はありません。最も少ない例でも、ピーエムジーは請求書と口座の入出金明細の2点を求めています。多くの会社は、これに本人確認書類を加えた3点程度を必要書類としています。

### 請求書買取の手数料はいくらですか？

各社の公表値では、ペイトナー・ラボル・BASEが一律10%、OLTAが2〜9%、FREENANCEが3〜10%、AGビジネスサポートが2〜9.9%です。手数料10%で支払期日まで30日の請求書を売ると、年率換算で約135.2%になります。

### どんな請求書なら買い取ってもらえますか？

多くの会社は、取引先が法人などの事業者で、金額と支払期日が確定しており、支払期日までの日数が一定の範囲にある請求書を対象にしています。たとえばペイトナーは支払期日が申請日から70日以内、OLTAは申込日から6営業日以上6か月以内の債権が対象です。支払いがすでに遅れている請求書や、他社で買取済みの請求書は対象外です。

### 個人宛の請求書は買い取ってもらえますか？

一般消費者宛の請求書は、多くの会社で対象外です。FREENANCEとラボルは取引先が法人の請求書に限り、ペイトナーは法人または個人事業主宛を対象とし一般消費者宛は不可としています。

### 請求書ファクタリングは取引先に知られますか？

オンライン型の請求書ファクタリングの多くは2社間で、原則として取引先に連絡しないと公表しています。ただしBASEのように、利用者からの支払いが期日を過ぎた場合には取引先に連絡することがあるとする会社もあります。

### 請求書ファクタリングと注文書ファクタリングの違いは何ですか？

請求書ファクタリングは、納品や作業が終わり請求書を発行した後の売掛債権を売ります。注文書ファクタリングは、請求書を発行する前の受注段階で、注文書をもとに資金化します。たとえばGMO BtoB早払いの注文書買取は、受注金額の最大50%まで、手数料2〜12%としています。

### 請求書買取は違法ですか？

事業者が取引先への請求書（売掛債権）を売る請求書買取は、それ自体は違法ではありません。民法466条1項は債権を譲渡できると定め、金融庁もファクタリングを法的には債権の売買と説明しています。ただし、売掛先が払わないときに利用者が買い戻す約束がある取引は貸金業に該当するおそれがあり、個人の給与の買取は最高裁が貸付けと判断しています。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
3. ペイトナー株式会社「よくある質問（対象となる請求書）」 https://paytner.co.jp/faq/eligible-invoices/
4. ペイトナー株式会社「よくある質問（必要書類）」 https://paytner.co.jp/faq/required-documents/
5. ペイトナー株式会社「料金」 https://paytner.co.jp/pricing
6. 株式会社ラボル「labol よくある質問」 https://labol.co.jp/common/faq/list
7. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（利用できない請求書）」 https://freenance.net/archives/faq/170/
8. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（手数料）」 https://freenance.net/archives/faq/164/
9. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（審査のエビデンス）」 https://freenance.net/archives/faq/5144/
10. BASE株式会社「ヘルプ：買い取りできる書類・申込条件」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247662908313
11. BASE株式会社「ヘルプ：手数料」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247598507929
12. BASE株式会社「ヘルプ：必要書類」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247907053337
13. OLTA株式会社「よくある質問（申込対象の債権）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475683
14. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（手数料・必要書類）」 https://www.olta.co.jp/
15. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング（手数料・対象・必要書類）」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
16. 株式会社インフォマート「電子請求書早払い」 https://www.infomart.co.jp/hayabarai/index.asp
17. ピーエムジー株式会社「ファクタリングの流れ（必要書類）」 https://p-m-g.tokyo/service/factoring/flow/total
18. e-Gov法令検索「刑法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
19. 法務省「債権譲渡登記制度について」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
20. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い（注文書買取）」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
21. BASE株式会社「ヘルプ：他社で買い取り済みの請求書」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247669160473
22. 株式会社ラボル「labol 利用規約」 https://labol.co.jp/common/rules
23. BASE株式会社「ヘルプ：取引先に知られずに利用できるか」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247556561817
24. ペイトナー株式会社「よくある質問（審査の対応時間）」 https://paytner.co.jp/faq/screening-time/
25. ペイトナー株式会社「よくある質問（初回の利用可能枠）」 https://paytner.co.jp/faq/first-time-limit/
26. ペイトナー株式会社「よくある質問（申請できる最低金額・一部申請）」 https://paytner.co.jp/faq/minimum-application-amount/
27. ペイトナー株式会社「よくある質問（ペイトナーへの支払期日）」 https://paytner.co.jp/faq/payment-due-date/
28. ペイトナー株式会社「よくある質問（取引先への連絡）」 https://paytner.co.jp/faq/contact-with-client/
29. 株式会社ラボル「labol 請求書買取（入金スピード）」 https://labol.co.jp/
30. BASE株式会社「ヘルプ：初回の最大買取金額」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247638461593
31. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（即日払いの振込時刻）」 https://freenance.net/archives/faq/2559/
32. フリー株式会社「FREENANCE 利用規約」 https://freenance.net/terms-of-service
33. BASE株式会社「「請求書買い取り」提供開始のお知らせ」 https://binc.jp/press-room/news/press-release/pr_20260525-2
34. e-Gov法令検索「消費税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
35. e-Gov法令検索「消費税法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363CO0000000360
36. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
37. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「請求書ファクタリング（請求書買取）とは｜請求書だけで申し込める条件」（https://factoring.co.jp/types/invoice-factoring/、2026年10月22日更新）