ファクタリングの手数料、いったいどれくらい取られるの？

当サイトをご覧のみなさんは、ファクタリングという資金調達法に興味を持っていることでしょう。

しかし、ファクタリングを利用したいと考えたとき、実際にはどのくらいの手数料がかかるものなのか、判然としないと思っている方も多いと思います。

そこで、本稿では、ファクタリングにかかる手数料の詳細、手数料の引き下げ、法外な手数料を取られないための悪質業者の見抜き方などを解説していこうと思います。 

ファクタリングとは？

資金繰りに困った時、多くの経営者は融資を受けて運転資金を確保することを考えると思います。

公的融資を受ける、銀行融資を受ける、ノンバンクのビジネスローンから借りるという方法のいずれかを検討するのです。

公的融資は、国の政策の一環として行われる融資であることから、非常に金利が低いというメリットがあります。

しかし、融資のために満たすべき条件が細かく設定されているため、利用できない企業も多いことでしょう。

そこで、多くの企業が頼るのが銀行からの融資です。

銀行融資は、公的融資と比較するとやや金利が高いものの、利息の支払いが重荷になるほどではありません。

しかし、融資のためには、事業成績や財務内容を厳しくチェックされ、担保も求められることから、利用できない企業も多いものです。

審査に時間がかかるということからも、緊急の資金調達には適していません。

公的融資も銀行融資も受けられない企業が、さらに融資を受けようとすれば、残るのはノンバンクだけになります。

ノンバンクのビジネスローンは、審査が甘く、スピーディに行われるというメリットがあり、銀行融資が受けられなかった企業でも比較的容易に融資を受けられます。

しかし、公的融資や銀行融資に比べて金利が非常に高く、支払利息が財務を圧迫するようになります。

そのため、すぐに完済できる見込みがある場合などを除けば、ノンバンクは利用すべきではありません。

公的融資と銀行融資では審査に通らない企業が、ノンバンクも利用すべきではないとなれば、どのように資金繰りをすればよいのでしょうか。

そのようなときに役立つ資金調達法は、ファクタリングがベストです。

ファクタリングとは、企業が保有する売掛債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことによって資金を調達する方法です。

ファクタリングの際には手数料がかかるため、売掛債権の額面金額よりは目減りしますが、平均して額面の80％程度で買い取ってもらえます。

本来ならば、売掛債権は数ヶ月後にしか回収できず、それまでは眠っているものなのですが、ファクタリングを利用すればすぐに資金として活用することができます。

ファクタリングをうまく活用していけば、売掛債権が回収を待たずに利用することができるようになるため、資金繰りが大幅に改善します。 

 

 

ファクタリングと手数料

さて、ファクタリングには手数料がかかるのは上述の通りですが、額面の20％程度を手数料として取られることになります。

資金繰りを改善するための費用と考えて安いと捉えるか、高いと捉えるかは人それぞれですが、手数料の内訳を知ることによって、納得して利用することができると思います。

確かに、20％という数値を見たとき、高いと感じる人も多いと思います。

20％を支払ってすぐに資金化するよりは、なんとか支払期日まで待って満額を回収したいと思う経営者もいることでしょう。

しかし、どうして20％もかかるのでしょうか。

これは、ファクタリングがファクタリング会社にとってリスクの大きい取引だからです。

また、20％がそっくりそのままファクタリング会社の取り分になるというのではなく、ファクタリングの手続きのために必要となる色々な経費も入っているからです。 

 

ファクタリング会社の抱えるリスク

そもそも、ファクタリングは融資とは異なります。

銀行などから融資を受けた場合、仮に返済できなくなったとしても、銀行は担保を差し押さえることによって、融資したお金を回収することができます。

しかし、ファクタリングはそうではありません。

多くのファクタリングは償還請求権を放棄した上で行われるため、買い取った売掛債権が回収になった場合にも弁済を求めることはできず、損をするのはファクタリング会社です。

このように、ファクタリング会社は大きなリスクを抱えながら取引をしているため、売掛債権の信用力を考えながら、20～25％という手数料を取るのが普通なのです。

したがって、信用力が高い売掛債権ならば手数料は低くなりますし、逆に信用力が低い売掛債権ならば、手数料は高くなります。

それでも、25％以上の手数料を提示してくるファクタリング会社は、相場を知らない会社を食い物にしている悪質な業者である可能性があるため、避けた方が無難です。 

 

手数料の内訳

次に、ファクタリング会社に支払う手数料の中には、いろいろな経費もかかっているということを見ていきましょう。

一般的なファクタリングを見てみると、

となっています。

内訳の多くを登記費用が占めていることが分かりますが、これは債権譲渡登記をするときに必要となる費用のことです。

登記のためには、登記そのものにかかる手続き費用のほか、人件費や交通費もかかるのです。

20％の手数料を提示されたとき、闇雲に「もう少し低くならないか」と相談する経営者もいるようですが、ファクタリング会社にとってはリスクを抱えながら、手数料の中でやりくりして利益を出しているような状況であるため、交渉しても無駄ということが多くなります。

手数料を抑えたいならば、ファクタリング会社との取引を繰り返して信用を得たうえで、取引額を大きくしてから、手数料を数％下げられないかを交渉してみるのが良いでしょう。

取引金額が大きくなれば、ファクタリング会社も対応しやすいと思います。

手数料の内訳を踏まえた上で、ファクタリング全体における手数料の比率を見ていきましょう。

企業に支払われる代金が額面の80％、手数料を20％として全体的な内訳を見てみると、

となります。

つまり、100万円の売掛債権をファクタリングした場合には、

というのが、一般的な相場となります。

ちなみに、商品やサービスの売買には消費税がつきものですが、ファクタリングによって売掛債権の譲渡を行う場合には、消費税はかかりません。

もし、消費税を請求してくるファクタリング会社があれば、それは消費税という名目で手数料を多めに取ろうとしているだけあり、悪質業者であるといえます。 

 

手数料をより詳しく

では、手数料の内訳をより細かく見てみましょう。

まず、手数料の大部分を占める登記費用を見ていきます。

登記費用とは、司法書士に手続きを依頼することで発生するものです。

具体的には、譲渡債権登記と抹消登記事務代行報酬、そして債権譲渡契約書作成事務代行報酬が、登記費用の大部分を占めています。

もちろん、ファクタリング会社によって依頼する司法書士は異なりますから、登記費用は若干異なることがあります。

また、司法書士に支払う報酬以外にも、債権譲渡にあたってはいろいろなコストがかかります。

それは、

というものです。

この他、ファクタリング契約を交わす際には、ファクタリング会社から必要書類を求められることになります。

それらの書類は自社で用意しますが、その際に商業・法人登記簿謄本、法人代表者登記印鑑証明書、納税証明書などの交付にいくらかのお金がかかります。 

 

 

手数料は適正か？

上記において、平均的な手数料20％程度、高くても25％程度であると解説しましたが、これは2社間ファクタリングにおける手数料のことです。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングとがあり、現在の日本におけるファクタリングは2社間ファクタリングが利用されることが多くなっています。

社間ファクタリングとは、自社とファクタリング会社の間で行われるファクタリングであり、売掛債権を譲渡して資金調達していることを、売掛先に知られることはありません。

日本の商習慣では、まだファクタリングは一般的なものではありません。

そのため、売掛債権を譲渡して資金調達をしていることを知ると、それほどまでに資金繰りに困っているのか、財務状況や経営状況が悪いのではなかろうか、今後の取引を見直す必要があるかもしれない、などといった疑念を抱かせることになってしまうことがあります。

そのため、日本のファクタリングでは2社間ファクタリングが多いのです。

ただし、ファクタリング会社との契約によって、3社間ファクタリングを利用することもできます。

3社間ファクタリングとは、売掛先に売掛債権の譲渡通知を行うことで、自社・売掛先・ファクタリング会社の3社間で行われるファクタリングのことです。

欧米では、ファクタリングがごく一般的に行われていることから、売掛先に知られても問題ないため、3社間ファクタリングが主流となっています。

さて、手数料を考えたとき、3社間ファクタリングのほうが2社間ファクタリングよりも安くなっています。

これは、3社間ファクタリングのほうが回収リスクが低いため、手数料も低くなっているのです。

このことは、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのそれぞれのポイントを比較してみると、よくわかるでしょう。

 

 

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、だれが売掛債権を回収するかという点で大きな違いがあります。

2社間ファクタリングでは、依頼企業が売掛債権を回収することになるため、回収してファクタリング会社に引き渡す前に流用してしまう可能性があります。

その際には業務上横領となり、控訴などの法的手続きを取る必要があります。

そうなると様々な経費がかかり、ファクタリング会社の利益など吹き飛んでしまうかもしれないのです。

このようなリスクがない3社間ファクタリングは、手数料が安くなるのも納得できます。

とはいえ、日本のファクタリングでは2社間ファクタリングが一般的であり、売掛先には知られない方が良いというのが、悩ましいところです。 

 

手数料を決める材料

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの手数料がどうして違うのかを見て行くと、手数料の決定材料が分かります。

手数料が低い場合と高い場合における決定材料を図示すると、以下のようになります。

では、それぞれの決定材料を見ていきましょう。

 

売掛先の信用力

ファクタリングを利用するにあたって、買取率を決める大きな要素は売掛先の信用力です。

信用力が低ければ買取率が高くなるため手数料も高くなり、信用力が高ければ買取率が低くなるため手数料も低くなります。

信用力を調べるにあたって、ファクタリング会社は売掛先に対して信用調査を行います。

その際、信用不安があると分かれば手数料は高くなり、信用不安が大きい場合にはファクタリングを拒否することもあります。

ファクタリング契約にあたっては、売掛先の信用調査は必ず行われ、手数料にはこの経費も含まれます。

もっとも、同じ会社の売掛債権を継続的にファクタリングする場合などには、初回に比べて信用調査の手間がかからないため、手数料が下がることも考えられます。 

 

買取額

ファクタリングの場合には、売掛債権の額面金額がそのまま受け取れるというわけではなく、手数料を差し引いた金額を受け取ることになります。

一般的には債権額の75～99％を受け取ることになるでしょう。

ファクタリング会社の設ける買取率、売掛先の信用力、（2社間ファクタリングの場合には）依頼企業の信用力などによって、買取額は変動するのです。

売掛債権を回収できる可能性が高いほど、買取額は高くなり、手数料も低くなります。

ちなみに、買取額の受け取りにあたっては、全額を前払いで受けるのか、一部を前払いとして支払期日後に残りを受け取るのか、契約によって違いがあります。

一部を前払いし、ファクタリング会社に留保されるお金のことを留保金と言います。

上記の通り、2社間ファクタリングでは依頼企業が代金の回収を行い、それをファクタリング会社に支払うのですが、その代金が流用されることを防ぐために、売掛金がきちんと支払われてから留保金を返還するなどしています。

 

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

これは、すでに述べた通りです。売掛先への売掛債権譲渡通知が行われるかどうか、売掛債権の回収は依頼企業が行うのかファクタリング会社が行うのか、売掛先が債権譲渡登記を確認するのかといった点で異なります。

2社間ファクタリングの場合には、売掛債権譲渡通知を行わず、売掛債権の回収は依頼企業が行い、手数料は高めです。

3社間ファクタリングは、売掛債権譲渡通知を行い、売掛債権の回収はファクタリング会社が行い、手数料は低めです。 

 

初回利用か2回目以降か

初回のファクタリングの手数料は高めですが、2回目以降のファクタリングでは手数料が下がる可能性があります。

これは、

などが理由です。

2回目以降でも手数料が下がらないという業者もあると思いますが、上記のような理由を考えると、下げる余地があるにも関わらず下げていないということが考えられるため、乗り換えを検討してもよいかもしれません。

信用できて、手数料の相談にも乗ってくれるファクタリング会社を見つけ、長く付き合っていくのが良いでしょう。

複数のファクタリング会社を利用することは、二重譲渡になってしまうというミスも起きる可能性があるため、あまりお勧めはできません。 

 

 

手数料を抑える方法

では、手数料を抑えるためには、どのような方法が考えられるでしょうか。

まず、上記の通り、買い取ってもらう売掛債権の金額を大きくすることによって、手数料を下げてもらえる可能性があります。

その他に、手数料を下げてもらえる場合を挙げるならば、

などが考えられます。

2回目以降の取引を行う場合には、いろいろな手間が省かれます。

まず、自社に対する信用調査の手間は省かれますし、同じ売掛先に対して2回目以降の取引を行うならば、その売掛先に対する信用調査の手間も省かれます。

したがって、資金繰りにそれほど困っていない時期に少額のファクタリングを行うことによって、自社の与信調査をしてもらい、信用力に問題がないことを確認してもらっていれば、資金繰りに困ったときのファクタリングの際に、手数料を下げてもらえる可能性があります。

次に、売掛先が国や地方自治体である場合です。

国や地方自治体の売掛債権は、回収リスクが非常に小さいものです。

政情が不安な国ならばいざ知らず、日本の国債は非常に信用力が高いとされています。

国債と同じように、売掛債権も国や地方自治体にお金を貸しているのと同じことですから、貸し倒れリスクはほとんどありません。

国家の非常事態にでもならなければ貸し倒れになることはありませんから、手数料は安く済む可能性があります。

最後に、売掛先が大手企業である場合です。

大手企業は信用力が高いため、ファクタリング会社が抱えるリスクは小さくなります。

リスクが大きい売掛先であれば、ファクタリング会社はリスクヘッジのために高めの手数料を取るのに対し、リスクが小さい売掛先であれば、ファクタリング会社はそれほどリスクヘッジの必要がないため、手数料は低くなることがあるです。

したがって、対象となる売掛債権が大手企業のものであれば、手数料が低くなる可能性があります。

 

悪質業者を避ける！

ここまで、ファクタリングの手数料の内訳、そして手数料を低く抑える方法などを確認してきました。

しかし、手数料を低くしようとするあまり、手数料ばかりを重視して契約を結んだ結果、悪質業者を利用してしまうこともあります。

悪質業者による被害の事例を見てみると、口座を差し押さえられた、実際には手数料が割高になってしまったなどの事例がみられます。

手数料を安くしようとした結果、悪質業者を利用してしまい、かえって手数料が高くなってしまったり、トラブルに巻き込まれて手数料どころではないお金を費やさなければならなくなることがあるのです。

そのような事態に陥らないためには、悪質業者を避ける必要があります。

ファクタリングの手数料を解説する本稿の締めくくりとして、悪質業者を避けるためのポイントを書いておこうと思います。 

 

悪質業者のここに注意

悪質なファクタリング会社を見分けるにあたり、ポイントとなるのは手数料の金額、見積もり内容、買取代金の支払い、契約書の控え、事業所と担当者が挙げられます。 

 

手数料の金額

手数料は、悪徳業者を見抜くための最も重要な指標となります。

ファクタリングにあたっては、債権譲渡特例法という法律に基づき、債権譲渡登記を行う必要があります。

このときにかかる手続き費用は8万円程度であることは、すでにお話しした通りです。

しかし、これを知らずにファクタリングを利用しようとする経営者も多く、そのような経営者をターゲットとして、通常よりも高い登記費用を請求する悪質業者もあるようです。

上記の通り、ファクタリングにかかる手数料は、20％程度が平均的なところです。

そのため、売掛債権の性質と考え合わせた結果、明らかに高い手数料、あるいは明らかに低い手数料を請求してくる業者がいれば要注意です。

例えば、大手企業の優良債権であるにもかかわらず、手数料が30％を超えている場合などがそうです。

大手企業であれば20％以下となることが多く、与信状況や資金繰り状況がよくない売掛先であっても、ほとんどが30％以下で収まるものです。

このことから、優良な売掛先の債権が30％前後であったり、30％を超えるような場合には、ファクタリング会社が足元を見て高い手数料を取ろうとして来ている可能性が高いといえます。

逆に、手数料が安すぎるのも問題です。

たとえば、2社間ファクタリングであり、初回の取引であり、売掛債権もごく一般的なものであるにもかかわらず、手数料が5％だとされていれば、明らかに異常な数値であると分かるでしょう。

そのような数値で取引をしてしまえば、ファクタリング会社が赤字になるのは明らかです。

このようなファクタリング会社は、数字だけを安く見せようとしているのです。

実際には、取引を進めた結果、手数料以外の形で入金を迫られることになるでしょう。

手数料以外に、さまざまな名目で費用が請求され、最終的には30％くらい取られていた、というようなことになりかねません。

そのため、手数料が安すぎる場合も注意が必要です。 

 

見積もり内容

まともなファクタリング会社であれば、事前に見積もりに関する書類を出してもらい、納得したうえで契約に至ります。

しかし、悪質業者になると、契約前には口頭でしか見積もり内容を伝えず、契約後に行っていたこととは全く違う見積もり書類を出し、法外な請求をすることがあります。

したがって、具体的な書類のやり取りや確認作業を怠った状況で契約を結ぼうとするファクタリング会社は避けるべきです。

とりあえず契約してしまえばこっちのもの、という意図が見えます。 

 

買取代金の支払い

次に、買取代金の支払いについてです。

悪質業者の中には、約束していた入金日に入金をしなかったり、何かと理由をつけて振込期日を延期してくることがあり、いつの間にか連絡が取れなくなってしまうこともあります。 

 

契約書の控え

次に、契約書のことです。

契約書は、必ず控えをもらわなければなりません。

もし、正式な控え書をもらっておかなければ、業者が勝手に書き換えてしまい、不利な取引をさせられることになってしまう可能性があります。 

 

事業所と担当者

最後に、事業所と担当者の確認です。

ファクタリング会社のホームページを見ると、会社概要には事業所の住所が書かれているものですが、実際には存在しない場所が記載されているだけ、ということがあります。

そのようにならないためには、そこに実在するかどうかを確認すべきです。

たとえば、「○○ビルの△階」などと書かれている場合には、インターネットで記載されているビルの詳細を検索すると、そのビルに入っている事業者を調べることができます。

調べた結果、その住所に入っていないことが分かれば、架空の事業所をホームページに記載していることがわかるわけです。

次に、電話で問い合わせをした時の担当者の対応です。

どのファクタリング会社も、普通の会社であれば対応はかなりしっかりとしています。

対応が雑である、雰囲気が良くないなどと感じた場合には、利用しない方が賢明です。

悪質業者は、絶対に避けてください。

まず、インターネットでファクタリング会社を検索し、よく見る名前の中から選ぶべきです。

全く名前が知られておらず、取引が不鮮明であり、事業所が存在するかどうかわからず、担当者の対応も雑・・・そんなファクタリング会社ならば、利用しなければいいのです。

ファクタリング会社は良い会社がたくさんありますから、そのような怪しい業者をあえて利用する必要は、まったくありません。

まともなファクタリング会社を利用して、はじめてまともな手数料での取引が可能となり、そこから自社で工夫して手数料の引き下げ交渉も可能となるのです。