安定した経営のためには手元資金を厚くすることが重要

安定した経営のために重要なことは色々ありますが、その中の一つに「手元資金の多さ」という要素があります。

多くの会社では、手元資金が少ない状態で経営を続けており、資金不足に悩んでいます。

資金不足だから売上を伸ばすように努力し、それが更なる資金不足を招いているケースも多いです。

会社の経営を安定させ、積極的な経営を行なうためには、手元資金を厚くすることが大切です。

本稿では、手元資金の重要性について解説していきます。

売上が増えればお金は足りなくなる

会社経営のよくある勘違いに、「利益が出たからお金が貯まって事業もうまくいく」という考え方があります。

しかし、実はこれは考え方が逆で、実際には「お金があるから事業がうまくいって、利益も出て、お金も貯まる」というのが正しい考え方です。

それでも、中小企業の経営者の多くは、儲かっていれば(売上があれば)お金は増えると考えています。

売上が増えれば入金も増えますから、それを以って通帳にもたくさんのお金が貯まっていくと思い込んでいるのです。

しかし、これは大きな間違いです。

確かに、現金で入金してもらえる商売や、前受金で受け取れる商売ならば、売上が大きくなれば即入金も増えるでしょう。

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しかし、その他の業種では売上が大きくなると、資金繰りは苦しくなるのが普通よ!

なぜならば、売上というものは即回収できるものではないからです。

売上は売掛金となり、納品を済ませてから回収するまでに時間がかかるものです。

特に、大型の取引になると、大型の取引を条件に回収サイトが長くなることもありますから、そのような場合にはもっと資金繰りは厳しくなります。

売上を回収するのはずっと先のことになるのですが、その売上を生み出すためには設備投資や人件費、仕入れ費用などがかかっています

大型の取引になると、人員の増員も必要ですし、仕入れる原材料や商品も増えますから、先行投資はもっと大きくなっているはずです。

つまり、売上を上げるために持ち出しがかさんでいくのです。

ようやく売掛金を回収しても、仕入れの支払いや従業員の残業代、設備投資の支払いなどに消えていきますから、やはりお金は残りません。

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これが、売上が増えたときに会社が置かれる状況だ。

そんな時に、営業マンが大型の案件を取ってきたらどうでしょうか。

大型の案件は会社にとって本来喜ばしいものなのですが、資金繰りは果たしてうまくいくかどうかと頭を悩ませることになります。

このように、儲かっているはずなのに会社の資金は常にぎりぎりの状態ということが少なくありません。

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お金がなければ儲からない、お金があれば儲かる

この原因はどこにあるのかと言えば、それは会社にあるべき手元資金を少なく見積もり過ぎているからです。

このほか、売上至上主義に陥り、売上さえ上がれば資金繰りがラクになると考え、どんどん苦しくなっていくケースもあります。

業績が良いだけでは資金繰りはラクにならないことは、既に解説した通りです。

業績が良ければよいほど、お金が足りなくなるのが普通なのです。

それなのに、業績が良いと利益もたくさん出て資金が潤沢になると思い込んでいる経営者の中には、節税のためだと言って必要性の薄い投資によって節税を図り、さらに厳しくなっていくことも多いです。

そんな状況では、資金繰りがラクになるはずはありません。

資金繰りが厳しい状態では大きな取引を見送ることになりかねませんし、必要な時に必要な投資ができず、競合他社に大きく水をあけられる可能性もあります。

また、そのように資金不足に陥ったときには、資金調達を図るでしょう。

しかし、必要な資金は必要な時に調達するという、行き当たりばったりの経営によっても、資金繰りは厳しくなっていきます。

大企業ならばそのような方法も可能でしょうが、中小企業ではそのような資金繰りは不可能です。

中小企業に対する銀行の態度は、会社が借りたいときに借りられるものではありません。

そのため、銀行が貸してくれるときに借り、手元資金を厚くしておくことが重要なのです。

 

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手元資金が厚くしておけば、必要な時に必要な投資を行なうことができるよ!

 

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投資による節税効果も見込めるわ。

手元資金が厚ければ、大型の取引を行なっても問題なく経営が回り、しっかりと利益を出すことができます。

利益を出すことができれば、銀行から好条件での融資が期待できます。

しかし、多くの会社では、それほど多くの手元資金を確保していません。

多くの会社では、せいぜい月商の1ヶ月分ほどを確保している状態です。
月商1ヶ月分の手元資金では、資金繰りが厳しくなります。

賞与や納税などの必要最低限の資金でなくなってしまう可能性が高いです。

機械購入、新規店舗開店、新規販路開拓、新規事業展開などの投資を行うお金を出すことは難しいでしょう。

取引先の倒産による売掛金の貸し倒れなど、イレギュラーな事態が出た時、経営危機に陥る可能性も高いです。

つまり、お金がなければ前向きな経営をすることはできず、利益を出す機会を逃すことにもなり、安定した経営もできず、結果的に儲からないのです。

逆に、お金があれば前向きな経営を行なうことが可能で、利益も出していくことができ、安定した経営も可能で、結果的に儲かるのです。

このように、お金がなければ儲からない、お金があれば儲かるということは、当たり前でありながら意外に意識されていない、経営の真実なのです。

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借りられるときに借りる

資金繰りを考える時、支払いに必要な資金をきちんと準備し、それが足りなければ銀行から借りるというイメージが付きまといます。

資金繰り表を作っている会社の中にも、お金が足りなくなることを防ぐために、資金繰り表を作っている会社が多いことでしょう。

しかし、お金が足りなくならないようにという態度では、せっかくの資金繰り表も、あまり前向きなものとは言えません。

資金繰り表でマイナスになったとき、銀行から借りられなければ経営は破綻してしまいます。

つまり、いつもお金の心配から逃れられない状態を、資金繰り表によって作り出していることになります。

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お金の心配をなくすためには、銀行からお金を借りるほかないのだ。

それも、ギリギリの状態になって資金に悩んでからではなく、資金に悩んでいない状態で借り入れ、資金の悩みが生じないようにするのです。

必要のない時期に借りるということは、無駄に利息を払うことになると感じる人もいるでしょう。

しかし、低金利時代の今、まともに経営できている会社にとって、利息がそれほど重荷になることはないでしょう。

それに、お金をあらかじめ借りておくならば、借りられるときに借りるのですから、融資も比較的容易です。

お金のことで悩むこともなくなりますし、何より手元資金が厚くなりますから、前向きな経営も可能となります。

資金繰り表は、残高がマイナスになるようにコントロールするためではなく、会社が手元資金の厚い状態を維持できるように役立てていくべきです。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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手元資金を3ヶ月分まで増やそう

銀行は本当に必要な時には貸してくれない、だから借りられるときに借りるのだと主張してきましたが、あらかじめ借りると言っても、どれくらい借りる必要があるのでしょうか。

まずは、手元資金が月商の2ヶ月分になることを目指すのが良いでしょう。

手元資金が月商の1ヶ月分ならば、季節性の出費だけでも不足する可能性があります。

しかし、月商の2ヶ月分があれば、大きな出費でも破綻することはなくなります。

投資の失敗や、取引先の倒産といったイレギュラーな事態が起きた場合にも、月商2ヶ月分を確保していれば安心です。

お金のために悩むことなく、安定した経営のためには、まずは月商の2ヶ月分を目指しましょう。

さらに、月商3ヶ月分を目標にするのが好ましいと言えます。

なぜならば、3ヶ月分ならばイレギュラーな事態への対応も十分に可能となるだけではなく、大型の取引などがあった際、積極的に受注していくことができますから、業績の拡大がスムーズになるからです。

経営者の使い込みに注意

ただし、月商2~3ヶ月分という多額の資金を確保した時、経営者の使い込みが起きないように注意が必要です。

中小企業の中には、会社のお金と経営者個人のお金が混同されている場合がしばしばみられます。

そのような経営者が多額の資金を手にした時、経営とは関係のないことにお金を使うことがあるので、感覚がマヒしないように注意しなければなりません

また、多額の資金があることで積極的な経営が可能になるからといっても、安易な投資をしすぎた結果、資金のプールが少なくなり、結局元の木阿弥になってしまうケースも見られます。

確保した手元資金は、あくまで備えとして確保しておくべきものですから、安易な投資に使い込まないよう、冷静に向き合うことが大切です。

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まとめ

手元資金の厚い会社は、前向きな経営をすることができます。

大型の案件でもお金は不足しませんから、しり込みする必要はありません。

必要な投資があるならば、必要に応じた投資をし、競争力を高めることもできます。

イレギュラーな事態にも対応できるため、安定した経営も可能です。

そのように経営できる会社は、きちんと儲けを出し、成長していくことができます。

お金があれば、手元資金が厚ければ、儲けることができるのです。

まずは月商の2ヶ月分、できれば3ヶ月分の確保を目指してみてください。