税理士をアドバイザーとして役立てるための考え方とは

税理士に顧問料を支払っている会社は多いものですが、どのような働きを期待できるのか、正しく理解していない経営者が少なくありません。

この点を理解できていない経営者は、税理士と良い付き合いを構築し、充分な貢献を期待することも難しくなります。

できないものを求めたり、成果を期待するために必要な情報を提供しなかったり、経営者から正しく働きかけることができないため、良い付き合いが不可能となるのです。

逆に、この点を正しく理解していると、税理士をアドバイザーとして役立てることができ、経営にも大きなプラス効果が期待できるよ!

本稿では、アドバイザーとしての税理士という考え方について、現役の税理士に話を聞いてみました。

税理士はアドバイザーと考える

ーーーそもそも税理士は何をしてくれるのか、顧問料を支払うことで、経営にどのようなプラスがあるのか、この点を理解していない経営者が多いように思います。

そうですね。

税理士の仕事といえば、会計ソフトに入力したり、会計データをチェックしたり、それによって決算書などの資料を作ったりすること、というイメージを持っている経営者は多いと思います。

でも、税理士の仕事はそれだけではないですよね。むしろ、それだけでいいならば、ある程度は経営者本人や経理担当者でもできるはずです。

 

―――税理士の本来のメリットは、そこにはないと。

会計データの入力やチェックも、経営の効率化のためには役立つでしょう。データを整理してもらって、資料も作ってもらえるならば、成果が目に見えるのですから、経営者にとっても納得ができます。

しかし、税理士の本当の役目やメリットというのは、経営者にアドバイスすることにあります税務についてアドバイスしたり、事業計画についてアドバイスしたり、税理士の観点が経営に役立つことはたくさんあります。

経営者は経営のプロですから、経験も知識もあります。その点、税理士は経営についてはアマチュアですね。

しかし、税務や財務ということになると、経営者がアマチュア、税理士はプロということになりますね。

経営者が経営を進めるうえで、税務や財務の部分での間違いがあればアドバイスする、それが税理士のアドバイザーとしての役目です。

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―――なるほど。この点について理解している経営者は少ないでしょうね。

それは、多くの経営者が、税理士は会計を取り扱うだけの存在、その中で節税を図ってくれる存在と考えるからでしょう。

経営に有益なアドバイスをしてくれる存在とは、なかなか思えないでしょうね。

それに、経営と言っても会社によって状況は千差万別ですから、そのアドバイスを税理士に求めても無駄と思っている経営者も多いはずです。

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役立つアドバイスの具体例

―――実際、税理士のアドバイスはどのように役立つのでしょうか。

具体例で考えてみると、よくわかります。

ある敏腕の経営者がいたとして、業容拡大に動くべきだと考えたとしましょう。経営の知識や体験から、そうすべきだと直感して動こうとします。

単に経営的な知識と体験だけが根拠となっており、財務的な観点が乏しかったとすればそれが正しいのか、正しくないのかを知るためには、実際に行動した結果を見るほかありません

ひょっとすると、新規出店のために今すぐに動き出せば、一定期間ののちに資金繰りが苦しくなるかもしれません。見切り発車は極めて危険な状況です。

敏腕社長は「俺がいけると思ったのだから、今やるべきなのだ」としか考えず、従業員も「社長がやるなら間違いない」と考えてついていくならば、危険な状態になるまで一切のストッパーがなく、組織一丸となって破滅に向かっていくことになります。

資金繰りが危ないとわかったときには、すでに手遅れになっていることもよくあります。

見切り発車によって窮地に陥る経営者は、計画性に乏しい経営者と思われるため、金融機関も支援を拒む可能性が高いからです。

事前に計画を練って、準備をしっかり整えてから実行に移せば、こんなことにはなっていなかったはずです。

 

―――税理士は、経営判断のストッパーになるわけですね。

その通りです。

もし、この経営者が税理士との付き合い方を分かっていて、アドバイザーとしてみなしていたら、どうでしょうか。

今の業績や財務から考えて、すぐに実行に移した場合、一年後にはこんな危険な状況になっている可能性が高い、新規出店のためには、少なくともこれくらいの準備をしたほうがよい、事前に金融機関から融資を受けるならば、これくらいの借入れは必要だ・・・といったアドバイスが期待できます。

税理士に顧問料を支払っていても、いつもこのようなアドバイスが期待できるわけではありません。

しかし、相談することによってリスクを減らしたり、資金繰りに計画性を持たせたりできることは間違いありません。

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―――新規出店の例はわかりやすいですが、そのような大きな動きをしていない会社では、どのようなアドバイスを期待できるでしょうか。

普段から、財務に関するアドバイスを仰ぐといいでしょう。

節税を考えることは、税理士の大きな仕事です。しかし、経営者と税理士がよく話し合って進めていけば、必要以上の節税によって、利益を流出させることもなくなります

業績や財務の推移、経営者の方針などを踏まえて、税理士から「そういうことならば、節税はこんな感じで進めていくべきです」といったアドバイスができます。

また、納税時期に想像以上の税金がかかってしまうと、納税資金の調達に駆け回ることになります。

決算月の3ヶ月くらい前から、どれくらいの納税額になりそうか、税理士に聞いておけば焦ることもないでしょう。

他には、顧問料を支払っている税理士本人だけではなく、税理士のパイプも利用価値があると考えてください。

税理士は他の士業とのパイプを持っていますから、必要な時に紹介を受けられるのも確かなメリットです。

 

―――そう考えると、顧問料を払う意味も見えてきますね。

経営者がこの点を分かっていると、税理士が経営に役立つことも増えると思います。

大企業ならば、財務を仕切らせるために、専門の社員を雇い入れることがありますが、中小企業では現実的ではありませんね。

それよりも、税理士に顧問料を支払うほうがずっと安上がりです。

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まとめ

せっかく税理士に顧問料を支払うならば、税務処理だけをしてもらうのではもったいないです。

税理士は税務や財務のプロだからこそ、税務処理に役立つのは当たり前です。

それだけではなく、プロとしての立場から色々なアドバイスをすることもできる存在ですから、色々なアドバイスを求めるべきです。

そのような付き合いを続けていくと、税理士は会社の事業や経営者のことをよくわかるようになり、よいアドバイスをもらえることも増えてくるでしょう。

ぜひ、税理士の働きをしっかり役立てていくためにも、税理士をアドバイザーと考えて付き合っていきましょう。

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