退職金制度を導入するなら、国の助成と地方自治体の助成を併用しよう!

退職金制度を導入することによって、従業員の福祉や人材の確保につながります。

これから退職金制度の導入に取り組む中小企業では、国から掛金の助成を受けられる中退共制度に加入するのがおすすめです。

このとき、地方自治体による助成を併用することで、掛金負担をさらに軽減することも可能です。

本稿では、中退共制度加入時に、国と地方自治体の助成を併用するメリットについて解説していきます。

退職金制度と中退共

日本の企業の7割以上が、退職金制度を導入しています。

これは、退職金制度が従業員の福祉に役立ち、ひいては人材確保にも良い影響を与えるからです。

待遇がほとんど同じ二つの会社があり、一方は退職金制度がある、一方は退職金制度がないとなれば、労働者は退職金制度がある会社を選ぶでしょう。

また、退職金制度がない会社で働く人は、退職金制度がある会社に転職したいと考えることも多く、なかなか人材が定着しません。

このことから、

「退職金制度を導入していない会社では、人材確保において他社よりも劣勢に立たされる」

と言えるわけですが、とりわけ中小企業においては、

「退職金制度を導入している会社では、人材確保において他社よりも優位に立てる」

という意味合いが強くなります。

これは、会社の規模が小さければ小さいほど、退職金制度を導入していない会社の割合が高いためです。

 

退職金制度を導入していない会社の割合が高い中小企業では、退職金制度に加入することによって、他の中小企業との差別化につながり、人材確保で優位に立てるようになります

人材確保において、中小企業は「中小企業である」という理由だけで、人材確保が困難になるケースが少なくありません。

中小企業であるがゆえに知名度は低く、好待遇で採用することが難しく、そして日本人特有の大企業志向があることにより、人材確保が困難になりやすいのです。

そのような状況の中で、うまく人材を確保していくためには、退職金制度を導入することによって、他の中小企業よりも良い条件で雇用できる環境を整え、労働者から選ばれやすい会社になることが大切です。

人材不足が深刻化している今こそ、退職金制度の導入を検討してみよう。

※退職金制度について、詳しくはこちら

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中退共制度とは?

退職金制度には色々なものがあり、社内で積み立てる「内部留保」もあれば、外部機関に委託する「外部積立」もあります。

資金繰りが厳しい会社では、いざという時に退職金からキャッシュアウトできるよう、あえて内部留保を選ぶ会社もあります。

しかし、内部留保はキャッシュアウトが可能であるだけに、なかなか積み立てがうまくいかないことが多いです。

結局留保に失敗してしまうならば、下手に退職金制度など導入して資金を拘束するよりも、その資金を手元資金として確保しておくほうが効率的でしょう。

退職金制度をうまく運用していこうと思うならば、やはり外部機関に委託して積み立てていくのが確実です。

そうすれば、容易に取り崩すことはできず、着実に積み立てていくことができます。

また、退職金の管理も外部機関に委託できるため、手間がかからないこともメリットです。

 

これから退職金制度を導入する中小企業におすすめしたいのは、厚生労働省所管の「独立行政法人勤労者退職金共済機構」が提供している、中小企業退職金共済制度(以下、中退共制度)です。

中退共制度は、その名の通り中小企業だけを対象とした退職金制度であり、中小企業の発展や雇用の安定を目的としています。

退職金制度の導入を促進するために、中退共制度に加入した中小企業は、助成金を受給することが可能です。

助成金の支給額には新規加入の際と、掛金の増額の際の2通りがあります。

新規加入の場合

新たに中退共制度に加入した会社は、掛金月額の2分の1を加入後4ヶ月目から1年間にわたって受給することができます。助成の上限は5000円となっています。

掛金の増額の場合

月々の掛金を増額した場合には、掛金全部ではなく、増額分の3分の1が、増額した月から1年間にわたって助成されます。増額によって助成を受けられるのは、月々の掛金が18000円以下の場合に限られます。

この助成金を受給すれば、掛金が資金繰りに与える負担をかなり軽減することができます。

国の助成で、1年目の掛金負担を大幅に軽減できるぞ。

※中退共制度について、詳しくはこちら

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もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

 

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他の助成金との併用を

中退共制度に加入したとき、上記のように国から助成を受けることによって、負担を大幅に軽減することができます。

しかし、掛金への助成は国だけではなく、地方自治体が独自に提供しているものもあります。

国の助成と地方自治体の助成は併用することができるため、さらなる負担の軽減が可能です。

地方自治体による掛金助成制度は、企業の規模、業種、退職金共済契約の内容などによって、助成対象や助成金の額(率)、助成期間などが異なり、一概にどのくらいの負担軽減につながるということはできません。

そこで、2019年5月現在、中退共制度に加入した会社に助成金を支給している地方自治体の助成内容と、負担軽減効果をさまざまなパターンで見ていきましょう。

荒川区の助成金(実質負担がゼロになるパターン)

まず、助成金額が大きいケースを上げてみると、荒川区が実施している助成金がかなり手厚い内容となっています。

地方自治体が、中退共制度に加入した会社を助成する場合、多くは国の助成よりも小規模な助成になっています。

しかし、荒川区の助成では、

中退共と退職金共済契約を締結した日の属する月から起算して、12ヶ月分の掛金納付額に2分の1を乗じた金額を、被共済者1人につき2万円を限度として支給する

となっており、国の助成と同じ助成率になっていることが分かります。

さらに、国の助成では1人当たりの助成上限額が5000円であるのに対し、荒川区の助成では1人当たり2万円を上限としていることから、国の助成ではカバーできない部分もカバーすることが可能です。

国の助成と荒川区の助成を併用すれば、実質的に1年分の掛金が丸ごと無料となります。

このため、利用したいと考える会社は多いかもしれませんが、荒川区の助成金の受給要件には、

  • 常時雇用する従業員の数が4人以下の事業主であること

という縛りがあります。

これによって、受給できる会社が限られ、一社当たりの助成額も小さくなるため、助成率を高く設定することができるのでしょう。

具体例

常時雇用する従業員の数が4人の荒川区の会社で、中退共制度によって退職金制度を導入し、毎月1万円の掛金を納付した場合には、国と荒川区の助成金の併用によって、以下のように負担を軽減することができます。

【国の助成】
1万円×1/2×4人×12ヶ月=24万円
【荒川区の助成】
1万円×1/2×4人×12ヶ月=24万円

以上のように、合計で48万円を受給することができます。

この会社が12ヶ月間で支払う掛金は48万円です。

国の助成だけでは50%の負担減ですが、荒川区の助成と併用することによって負担は実質的にゼロとなります。

このように、地方自治体の助成金と併用することによって、負担を軽減するというよりも、負担をゼロにできるケースもあります。

掛金負担が実質ゼロになる1年目に、資金繰りをしっかり調整しよう。

葛飾区の助成金(長期の助成を受けられるパターン)

次に、葛飾区の例を見てみます。

葛飾区も、高めの助成率に設定されており、掛金の3分の1の支給を受けることができます

また、国の助成では、従業員一人当たりの助成上限額が5000円であり、一人当たりに上限を設けているのに対し、葛飾区の助成では年額50万円を限度としており、全従業員の合計で上限を設けています。

このほか特徴的なのは、助成期間が長いことです。

葛飾区では、助成期間を契約した日の属する月から起算して24ヶ月間としており、国の助成期間(12ヶ月間)よりも長い期間にわたって助成を受けることができます。

なお、葛飾区では荒川区のように、従業員数によって対象企業を限定しておらず、葛飾区に事業所を構えている会社であれば、広く活用できるようになっています。

具体例

従業員の数が10人の葛飾区の会社で、中退共制度によって退職金制度を導入し、毎月1万円の掛金を納付した場合には、国と葛飾区の助成金の併用によって、以下のように負担を軽減することができます。

【国の助成】
1万円×1/2×10人×12ヶ月=60万円
【葛飾区の助成】
1万円×1/3×10人×24ヶ月=80万円

以上のように、合計で140万円の受給が可能となります。

この会社が24ヶ月間で支払う掛金は240万円です。

国の助成だけであれば、そのうちの25%しかカバーできませんが、葛飾区の助成との併用によって、約66%までカバーすることができます。

助成期間が長く、まとまった助成を受けられる地方自治体では、掛金負担を長期にわたって軽減することができます。

中には、埼玉県越生町のように、36ヶ月間にわたって助成している地方自治体もあるため、利用できる会社は積極的に利用していきたいものです。

長期的な助成は、徐々に資金繰りを調整していくのに便利だ。

水戸市の助成金(少額の助成を受けられるパターン)

地方自治体の助成金には、上記の例のように、かなりまとまった金額の助成を実施している自治体もありますが、10~25%程度の助成を実施している自治体が多いです。

それ以外にも、かなり小規模な助成を実施している自治体もあります。

例として、水戸市の助成を見てみましょう。

水戸市では、中退共制度に加入した中小企業に対して、月々の掛金の20%を12ヶ月間にわたって助成するとしています。

20%と言えばそこそこ大きな助成に見えるのですが、助成上限額は一人当たり600円となっています。

一般の従業員の月額掛金は、最低でも5000円です。

5000円の20%は1000円ですから、水戸市の助成では、最低の掛金に対する助成額が、すでに一人当たりの助成上限額を超えているという、不思議な仕組みになっています。

具体例

従業員の数が10人の水戸市の会社で、中退共制度によって退職金制度を導入し、毎月1万円の掛金を納付した場合には、国と水戸市の助成金の併用によって、以下のように負担を軽減することができます。

【国の助成】
1万円×1/2×10人×12ヶ月=60万円
【水戸市の助成】
600円×10人×12ヶ月=7.2万円

以上のように、合計で67.2万円の受給が可能となります。助成額が大幅に増えることはなく、受給しないよりはましという程度です。

助成金で大切なのは、もらえるものをしっかりもらうこと、とりこぼさないこと。コツコツと受給していこう!

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東京都の助成金(キャリアアップ助成金と併用できるパターン)

最後に、一つ特殊な例を見ておきましょう。

地方自治体が実施している助成金の中には、これまで見てきたような市区町村が実施しているもののほか、都道府県が実施しているものもあります。

2019年5月現在では、都道府県として助成を実施しているのは東京都と群馬県だけですが、市区町村よりも対象エリアが広いため、利用できる会社も多くなります

東京都が実施している助成金は、中退共制度への加入に伴う助成の中でもかなり特殊なもので、厚生労働省が実施しているキャリアアップ助成金の正社員化コース(以下、正社員化コース)に付帯する仕組みになっています。

正社員化コースとは、有期契約から無期雇用や正規雇用へ転換したり、無期雇用から正規雇用へ転換したりした場合に、助成金を支給するものです。

転換のパターンによって助成額は異なり、以下のように定められています。

基本的な支給額 生産性が6%向上している場合
有期契約から正規雇用へ転換 1人当たり57万円 1人当たり72万円
有期契約から無期雇用へ転換 1人当たり28万5000円 1人当たり36万円
無期雇用から正規雇用へ転換 1人当たり28万5000円 1人当たり36万円

(※すべての転換を合わせて、1年度1事業所当たり支給申請上限人数は20人まで)

従業員の転換によって、東京労働局長から正社員化コースの支給決定を受けた会社では、正社員化コースによる基本的な助成金を受給できるだけではなく、東京都が独自に実施している、

  • 東京都正規雇用等転換安定化支援助成金
  • 退職金制度整備加算

の二つの助成を追加で受けることができます。

東京都正規雇用等転換安定化支援助成金の支給内容は、以下の通りです。

対象労働者数 支給額
1人 20万円
2人 40万円
3人以上 60万円

(※申請は1年度1事業所3回まで、交付上限額は1年度につき1事業所60万円まで)

これに加えて、新たに退職金制度を整備した会社、あるいは中退共制度に加入した会社は、10万円の加算を受けることができます。

具体例

東京都の会社で、従業員3人に対して有期契約から正規雇用に転換し、同時に中退共制度によって退職金制度を導入し、従業員数10人で毎月1万円の掛金を納付した場合には、国と東京都の助成金の併用によって、以下のように負担を軽減することができます。

【中退共制度加入に対する国の助成】
1万円×1/2×10人×12ヶ月=60万円
【キャリアアップ助成金の正社員化コースによる助成】
57万円×3人=171万円(生産性要件は考慮せず)
【東京都正規雇用等転換安定化支援助成金】
60万円
【退職金制度整備加算】
10万円

以上の4パターンの助成によって、合計301万円の支給を受けることができます。

この会社が12ヶ月間で支払う掛金の合計額は120万円ですが、正社員化コースと東京都の助成を併用することによって、約26ヶ月分の掛金に相当する助成金を受給することができます。

このように、退職金制度の導入をきっかけに多額の受給につながることもあるため、積極的に活用していきたいものです。

他の助成金制度と併用できるパターンもあるんだね!

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まとめ

これから退職金制度を導入する中小企業では、中退共制度に加入することによって、国からの助成を受けることができます。

それだけでも大きな負担軽減につながりますが、地方自治体の助成と併用することによって、さらに負担を軽減することができます

もっとも、助成を実施している地方自治体もあれば、実施していない地方自治体もあるため、自社が営業しているエリアで必ず助成を受けられるとは限りません。

しかし、多くの地方自治体が実施しているため、まずは自社で使えるものがないか、調べてみることをおすすめします。

助成自治体・助成事業主団体の一覧)

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