決算書だけじゃない?将来の計画を資料にして経営や融資に活用しよう

会社の現状を表す資料としてよく知られているものは決算書ですが、それ以外にもいろいろな資料があります。

中には、銀行融資の際など、特に提出を求められるわけではないものの、それを提出することで融資にプラスになる資料もあります。

多くの会社が作っておらず、しかし作ることで非常に役立つ資料として、事業計画書や資金繰り表など、会社の将来を表す資料が挙げられます。

本稿では、これらの資料とはどのようなものか、作ることでどのように役立つかについて解説していきます。

なぜ決算書が重要?

銀行に融資を申し入れると、いくつかの資料を提出するように求められますが、中でも特に重要な資料といわれているのが決算書です。

決算書で融資の結果が決まると断言する専門家もいるほどで、その重要性は多くの経営者が認識していることと思います。

確かに、銀行の審査では財務の分析結果が非常に重要な材料となるため、決算書が重視されることは間違いないわ。

決算書は、会社が経営してきた結果を表す成績表であり、すでに確定された過去を示すものですから、まだ確定していない将来に関する情報よりも審査に活かしやすいと言えます。

銀行が融資審査では、結局のところ、

「希望する金額を融資して、この会社はきちんと返済できるか?」

ということが重要であり、その根拠はあくまでも、

「過去と現在の決算書から業績や財務を見てみて、きちんと返済できるか?」

ということです。

過去と現在の状況が判断の基準になっており、まだ確定していない将来の見通しが審査に与える影響は少ないため、

「過去と現在の決算書では、業績も財務も危ないけれども、おそらく将来的には問題ないだろうから融資しよう」

というハイリスクな判断をすることは基本的にありません。

絶対にそのような判断がないとは言い切れませんし、現在不調の会社に対して、中長期計画を根拠に融資を出すこともありますが、その場合でも高いリスクに対応するために担保などによるリスクヘッジを図るのが普通です。

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決算書オンリーではない

しかしながら、銀行のこのような考え方に対して、

「過去と現在の状況だけが重要。将来的なことは一切求められない」

と考えるならば間違いで、正しくは、

「過去と現在の状況が一番重要。しかし、将来的なことも決して無視されてはいない」

と考えるべきです。

銀行がリスクを抑えながら融資するにあたっては、過去から現在に至る「確定した事実」によって判断されるウェイトが大きいというだけで、将来性もきちんと考慮されているんだ。

これは、過去から現在まで安定した推移を見せている会社であっても、その会社が今後苦戦を強いられる事業を営んでいる場合を考えるとわかりやすいと思います。

例えば、1980年前後、呉服市場は1兆8000億円ほどの規模がありましたが、2015年までに2800億円ほどに縮小しています。

ピーク時の1980年代には、呉服業界で順調な業績を維持していた会社も、急速な市場の縮小によって経営が厳しくなっていったと考えられますが、このような会社が融資を依頼してきたとき、銀行は過去から現在に至る業績と財務の安定を評価するよりも、将来性の乏しさを危険視し、融資に慎重になる可能性が高いです。

このように考えると、銀行が将来性を無視しないことが分かると思います。

判断のウェイトで言えば、過去から現在までの実績が重要なのですが、将来性に明らかな問題があれば融資が難しくなり、将来性が非常に明るい会社ならば融資が受けやすくなることもあるのです。

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伸びる会社ほど将来のことを考えている

会社が融資の際に提出する資料のうち、過去から現在までの実績を表す決算書のほかに、提出を求められるものに事業計画書や資金繰り表があります。

これらの資料は、銀行が必ずしも提出を求めてくるとは限りませんが、会社が提出すれば好意的に受け取ってもらえることがほとんどであり、審査にもしっかり活用してもらえます。

これによって会社の将来的な計画を知ってもらうことで、将来的な見通しが融資にプラスの影響が与えることもよくあるんだ。

なぜならば、上記の通り、銀行は将来性を決して無視せずに参考にしていること、そして将来を見据えて経営している会社では、将来にわたってしっかりと経営されていくことが多いからです。

どのような会社でも、なんらかの目標を持っていることと思います。

とにかく利益を出していくという漠然とした目標もあれば、〇年後までに年商〇億円達成といった具体的な目標を持っている会社もあるでしょう。

あるいは、地元企業として地域を活性化したいと考えたり、食品製造業者が食の安全を高めたいと考えたり、出版業者が教育問題に貢献したいと考えたり、社会に役立つ会社であることを目指していることもよくあります。

ただし、会社ごとにその目標がどれだけ明確であるかについては大きな差があり、伸びる会社ほど明確な目標を抱いているものです。

明確な目標がある会社は、その目標を見据えた計画を立てていくこともできます。

単に「利益を伸ばしたい」と考えるのではなく、「10年後までに年商3億円を目指す」という具体性があれば、

  • 1年あたりどれくらいの成長を目指すべきか
  • そのためにどのように売上を伸ばしていくのか
  • それにあたって忙しくなる資金繰りをどうカバーしていくか

といった計画を立てることができるのです。

このように、伸びていく会社というものは、

  1. 基本方針となる、明確な経営理念や経営ビジョンを持っている
  2. 基本方針を実現していくために、大まかな戦略や戦術を考えていくことができる
  3. 大まかな戦略・戦術を進めていくために、細かい部分での行動指針や損益計画、資金繰り表などを作ることができる

と言えるのです。

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事業計画書でビジョンが明確になる

これらをまとめたものが事業計画書です。

もちろん、いったんまとめた事業計画書も、事業の進捗や変化などを踏まえて適宜修正していくことになりますが、この事業計画書があるかないかによって、会社の成績が大きく左右されることは間違いありません。

事業計画書の形は、計画する期間によっていくつかのパターンに分けられ、短ければ1年程度の短期計画、長ければ3~5年の中長期計画として作っていきます。

ここで重要なのが、あくまでも今後数年に限って計画を立てているという点です。

会社のビジョンを作ってみても、漠然としていて役に立たないものもよくありますが、それはあまりにも長い期間を想定して考えていることが原因です。

ほんの10年前、まだスマホはほとんど普及しておらず、誰もがガラケーを使っていました。

今でこそ、スマホを使って快適にインターネットを利用したり、LINEのようなメッセージアプリで手軽にやり取りしたりできるようになっていますが、それはすべてここ数年での変化です。

技術の革新がどんどん早くなっている現代では、たった5年、10年という期間で世の中が大きく変わってしまうわ。

当然、ビジネスのあり方も短期間で変わってしまうのですから、はるか遠い将来を見据えて壮大なビジョンを立てようとしても、すぐに時代遅れのものになってしまったり、漠然としたものになってしまったりするのです。

そのようなビジョンを作っても、実現性は期待できないでしょう。

しかし、比較的近い将来に照準を当てて、損益や資金繰りも考慮しながら事業計画書を作り、それを通してビジョンを明確化していけば、具体性・実現性を備えたビジョンを作ることができます。

資金繰り計画が事業計画を支える

事業計画書は様々な計画の集合体であり、そのクオリティを上げるためには、様々な計画をしっかりと落とし込んでいく必要があります。

一般的には、短期的な目線では売上計画、販売計画、仕入計画といった計画が必要となりますし、中長期的な目線になると設備投資計画なども立てていくことになります。

これらの計画はそれぞれを独立したものとして考えるのではなく、それぞれの計画が互いにしっかり関連付けられ、効率的で機能的な計画でなければなりません。

そのために必要不可欠となるのが、資金繰り計画です。

資金繰り計画がなければ、それぞれの計画がうまく機能しあうことができません。

なぜならば、どのような計画であろうと、資金がなければ成り立たないからです。

例えば、売上計画で目標とする売上を得るためには、それに見合う販売をするための計画と、販売する商品などを仕入れる計画が必要です。

しかし、資金繰り計画を立てずに取り組んでしまうと、売上計画の目標値が高すぎる場合には必要となる仕入れも大きくなり、手元資金の大幅な流出を招き、他の計画のために投じる資金が不足したり、資金繰りがショートする危険性が高まってしまいます。

このようなことにならないためにも、色々な計画の核として資金計画を据えておき、資金繰りを安定させながら他の計画を遂行していくことを意識しておくことが大切です。

また、事業計画書は、会社が将来的にどのように成長していくかを考えるだけではなく、その成長を阻む問題の解決を図るものでもあります。

問題を解決するためにも、やはり資金が必要となります。

様々な計画の実行や問題の解決のために資金が必要不可欠なのですから、その資金をどのように捻出するか、不足させることなく供給していくかを計画する必要があり、それを考えていくのが資金繰り表です。

経営を左右する資金繰り表

資金繰り表には、時間のレンジによっていくつかの種類があり、一日ごとの資金繰りを管理する日繰り表(日次資金繰り表)、一ヵ月ごとの資金繰りを管理する月次資金繰り表などがあります。

一般的には、月次資金繰り表によって管理していけば問題ありませんが、経営再建を目指している会社などでは、日々の小さなお金の動きも注意しなければ危ない状況ですから、日繰り表を使って資金繰りを管理していくこととなります。

また、月次資金繰り表によって管理していく際にも、数か月先から1年先くらいまでの月次資金繰り表を作って管理していく場合もあれば、数年先までの月次資金繰り表をつくって管理していくこともあります。

資金繰り表ではお金の流れを見ていきますが、これはお金が入ってきたり出ていったりすること、つまり損失や収益をコントロールするということでもありますから、資金繰り表は損益計画に連動します。

事業計画書に落とし込んでいくいろいろな計画の中でも、資金繰り表は特に慎重に作成しなければならず、そこに欠陥があると損益計画をはじめとしたさまざまな計画が連動して狂っていき、会社の存続が危うくなる可能性もあります。

資金がショートすれば、社員への給料や取引先への支払い、銀行への返済などあらゆる点で問題が生じ、会社は信用を失い、時には手形の不渡りなどによって制裁を受け、実質的な倒産に追い込まれることもあります。

もちろん、資金ショートの危険があるばかりに、積極的な取引ができず、収益の機会を損失してしまうこともあるよ。

資金繰りをコントロールするメリット

経営に必要不可欠であるキャッシュをしっかり確保していくためにも、資金繰り表が必要です。

資金繰り表では、売掛金の入金、その他の収益の入金、買掛金の支払い、銀行への返済、人件費やその他経費の支払い、税金の支払いなど、事業に伴うあらゆるお金の動きを記載していきます。

これらをこまめに記載していくことで、キャッシュフローの実績と予測が把握できるようになり、

  • 現在、会社にはどれくらいの資金があり、財務の安定性はどのよううになっており、どのように経営していくのがベストなのか
  • 将来的(日繰り表ならば数日後や数週間後、月次資金繰り表ならば数か月後や数年後)の資金状況はどうなっていくのか、どのタイミングで資金不足が発生するのか、その不足をカバーするためにはどのタイミングで融資交渉を始めるべきか

といったことも考えられるようになります。

資金繰りを全く把握せずに行き当たりばったりで経営を進めた結果、ある時急に「お金が足りない!」という状況になれば、その時になって慌てて融資を依頼したところで、銀行からの借入れは非常に困難となります。

しかし、資金繰り表で把握していれば、早い段階で危険を取り除くことができます。

もっとも、資金繰り表の本来の目的は、先々で発生する危険に対処するためという後ろ向きなものではなく、資金の流れをコントロールしながら手元資金を増やしていき、そもそも資金不足の危険が起こりにくいようにしていくという前向きなものです。

手元資金を増やすことは、安全な経営のための絶対条件ですが、決して簡単なものではありません。

それをできるだけ容易にするために、資金繰り表を積極的に利用していくべきだ!

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まとめ

事業計画書や資金繰り表を、普段から積極的に作成している会社はそれほど多くなく、銀行交渉や補助金・助成金などの申請にあたって作成を求められ、はじめて作成するというケースが多いです。

しかし、本稿で説明したように、事業計画書を作ることで地に足の着いた着実・堅実な経営が可能となり、その事業計画を円滑に遂行するためには資金繰り表の作成も必要です。

このような資料を作っておけば、徐々に経営に良い効果が表れてくることでしょうし、銀行交渉でのアピールにも使うことができます。

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ぜひ、皆さんの会社でも、事業計画書や資金繰り表を作り、経営に役立ててみてはいかがでしょうか。

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