創業融資で自己資金が重視されるのはなぜ?評価されやすい自己資金とは?

創業融資を受けるためには、日本政策金融公庫に融資を依頼するのが一般的です。

この時、民間金融機関とは違い、日本政策金融公庫の審査では自己資金をかなり重視します。

なぜ、創業にあたって自己資金が重要なのかといえば、それが起業の成功率を左右する要素だからです。

本稿では、創業融資に自己資金が重視される理由を詳しく解説し、その理由を踏まえて評価されやすい自己資金について解説していきます。

創業融資の性質と金融機関の対応とは

よく、創業資金は日本政策金融公庫で借りるべきだと言います。

なぜかといえば、民間金融機関では創業資金を融資しないのが普通であるのに対し、日本政策金融公庫は創業融資を前向きに検討してくれるからです。

では、そこからさらに一歩進んで、どうしてそのような違いがあるのかを考えたことがあるでしょうか。

これは両者の目的が大きく異なるからです。

民間金融機関は、金融システムの維持や経済への貢献という公的使命を帯びているものの、本質的には民間企業ですから、ある程度は利益を求める必要があります。

したがって、リスクが高い融資は極力避ける必要があります。

創業時には、まだ経営実績もなければ、銀行との取引実績もないわよね。

実績がないのですから、起業を計画している人が経営者としてどのくらいの能力を持っているのかもわかりません。

あるのは創業計画だけであり、それを根拠に融資を出すのはリスクが高すぎます。

このため、民間金融機関は創業融資をしないのが普通です。

しかし、起業という経済行為は、雇用を生み出したり、経済を活性化したりする効果があるため、国としては支援すべき動きです。

そこで、支援すべきでありながら民間金融機関が対応できないところを、日本政策金融公庫が補完する形で創業融資に応じているのです。

リスクへの対応が違う

このような違いがあることから、日本政策金融公庫が融資するときの考え方と、民間金融機関が融資するときの考え方も大きく異なります。

民間金融機関は、あくまでも収益が見込めるかどうかを重視します。

返済力がない相手であれば、貸し倒れによる損失が発生して収益を損なう可能性が高いため、融資しないというのが基本的な考え方です。

日本政策金融公庫では、収益が見込めるかどうかではなく、国家経済に有益であるかどうかを重視します。

その会社が創業計画通りにしっかりと経営していき、国家経済にメリットをもたらすならば、「起業する会社の約90%が10年以内に倒産する」というリスクを承知の上で融資します。

したがって、

  • 民間金融機関は、収益のためにリスクをできるだけ排除する
  • 日本政策金融公庫は、収益を度外視してリスクを受け入れる

という違いがあると言えます。

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日本政策金融公庫は自己資金を重視する

とはいえ、日本政策金融公庫がどんなリスクでも無分別に受け入れるということではありません。

そんなことをしていれば、日本政策金融公庫の運営はままならなくなります。

日本政策金融公庫の融資は、税金が原資となっています。

国民は、苦労して収めた税金の使い道には厳しく、税金の無駄遣いをすれば政府の支持率にも影響してきます。

経済政策にメリットがあるならば、日本政策金融公庫はできるだけ支援したいと考えていますが、税金をできるだけ効率的に活用していくことは重要です。

したがって、日本政策金融公庫でもしっかりと審査を行い、創業融資の可否を検討していく必要があります。

創業融資で必要不可欠な要素が、創業計画の実現性だ。

いくら有益な事業であっても、事業が途中で頓挫してしまっては意味がありません。

しっかりと収益を出して、資金繰りも回り、結果的に社会に利益をもたらす事業でなければなりません。

このため、創業計画の内容にどれだけ説得力があり、実現性を感じさせられるかということが、創業融資を受けるための絶対条件となります。

自己資金が重視される理由

しかし、創業計画が完璧であれば創業融資を受けられるというものでもありません。

創業計画は、あくまでも計画です。

100%計画通りにいくとは限りませんし、むしろ計画を下回る結果しか出せないことのほうが多いのです。

このことは、創業時に大志を抱き、万全の計画を練り上げて創業した会社の多くが倒産している事実からも明らかです。

そこで、創業計画に実現性があることに加え、

  • 事業が軌道に乗るまで、資金繰りを回していけるか?

ということも重要なポイントとなります。

創業期の安定性を左右する

創業したばかりの会社は、日本政策金融公庫から融資を受けただけの状態であり、民間金融機関とはまだ付き合いがありません。

創業したばかりの会社は経営実績もなく、民間金融機関に融資を依頼しても、簡単に融資を受けることができません。

したがって、創業後のある程度の期間は、自己資金と融資された創業資金だけで資金繰りを回していく必要があります。

この時、手持ちの自己資金が多ければ、創業後に想定外の苦戦を強いられ、計画通りに事業が進展していかない場合にも、資金繰りが行き詰るまである程度の余裕があります。

自己資金は、創業間もない会社の安定性を左右するのです。

資金繰りに余裕が生まれる

また、事業が軌道に乗るまでには時間がかかりますから、それまではたいして収益も期待できません。

できるだけ出費を減らすことが重要であり、返済負担が大きくなることは好ましくありません。

創業に必要な資金のうち、手元資金の割合が大きければ大きいほど、返済負担の影響が少なくなり、危険の少ない資金繰りが可能となります。

以上の理由から、日本政策金融公庫の融資では、自己資金の準備がどれくらいあるかを非常に重視し、審査の対象にもしています。

実際に、日本政策金融公庫では、「新創業融資」という制度によって創業融資を出していますが、この制度では最低でも融資額の10%の自己資金が必要となっています。

やる気の評価を評価される

もっとも、自己資金が評価されているのは、資金繰りへの影響だけではありません。

自己資金の量は、創業に対する熱意・やる気の評価にもなるのです。

例えば、創業融資を希望しているAさんとBさんがいたとします。

Aさんは、長年にわたって独立を夢見ており、給料をコツコツ貯めて、500万円の自己資金を準備していました。
Bさんは、非常に儲かりそうなビジネスを思いつき、すぐにでも創業しようとしていますが、準備はしていないので自己資金はゼロです。

この二人が創業融資を申し込んだとき、どちらが融資を受けるのにふさわしいかと言えば、間違いなくAさんでしょう。

Aさんは長期にわたって創業を夢見てきたため、事業計画もしっかりと作られている可能性が高いのに対し、思いつきで行動しているBさんの計画は具体性の乏しいです。

このため、Aさんのほうが事業の実現性が高いため、融資を受けやすいと考えるのが普通です。

しかし、AさんとBさんの計画のクオリティが同程度であったとしても、やはりAさんのほうが事業の実現性は高いんだ。

創業期の会社経営には、非常に多くの困難が付きまとうものですが、長年こつこつと創業を目指してきたAさんならば、それらの困難に粘り強く耐えていくことでしょう。

しかし、思いつきで行動しているBさんは、すぐに投げ出してしまう可能性があります。

ほかにもっとよさそうな事業を思いつけば、そちらに気を取られてしまうこともあるかもしれません。

このように、創業のために準備してきた自己資金の量は、その事業をどれだけ真剣に考えてきたか、一生懸命準備してきたかを示す材料になります。

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日本政策金融公庫の創業融資に限定して考える

気をつけたいのが、ここで解説しているのは、あくまでも

「創業期における、日本政策金融公庫の自己資金の考え方」

だということです。

創業期とそれ以外では、自己資金の考え方も違います。

創業期を乗り越えて事業が軌道にのり、ある程度経営実績もできて、民間金融機関との取引もできてくると、民間金融機関から融資を受けることも多くなってきます。

日本政策金融公庫の融資に頼ることは少なくなり、民間金融機関との付き合いがメインとなるわ。

この時にも、自己資金が資金繰りの安定に役立つことは事実ですし、民間金融機関の融資審査の際に安定性の評価につながるのも事実です。

しかし、民間金融機関では、自己資金の量が直接審査に影響することはありません。

自己資金に乏しい会社でも、融資を受けられることはよくあります。

例えば、業績が順調に伸びている会社では、運転資金の必要額も多くなるのですから、運転資金をカバーするために自己資金の水準が低くなることがあります。

このとき金融機関は自己資金が少ないことを理由に融資を拒否するのではなく、業績が好調であることを評価して融資に前向きな対応をします。

また、事業が軌道に乗って創業期を乗り越えれば、借入額が多いこともマイナスとは考えません。

もちろん、借り入れが多すぎて資金繰りが苦しいという状態は問題です。

しかし、たくさんの借入れで資金繰りがうまく回っていれば、たくさんの金融機関がその会社を信頼して融資に応じており、資金調達がうまくいっていることを評価されます。

つまり、業歴を重ねた会社で評価されるのは、自己資金よりもキャッシュフローなのです。

やる気を見られることもない

自己資金をたくさん準備することで、やる気を見てもらえることもありません。自己資金をたくさん準備しておけば、民間金融機関はそれを「やる気の高さ」としてではなく、「資金繰りに使える現金の量」として考えるだけです。

日本政策金融公庫での経験を生かそうと、たくさんの自己資金を準備して民間金融機関に融資を申し入れ、「自己資金はこれだけあります!」とアピールする人もいますが、その人が思っているほど評価の対象にはなっていないことが多いです。

自己資金は間違いなくプラスの材料ですが、日本政策金融公庫の創業融資と、民間金融機関の通常の融資では、自己資金に対する評価が違うことを知っておくべきです。

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創業融資を受けやすい自己資金とは?

自己資金が多いほど、創業融資は受けやすくなります。

とはいえ、創業融資の審査では、単に自己資金の金額だけで判断するのではなく、自己資金の性質にも注目します。

もし、事業を軌道に乗せやすい状況を作るために自己資金を考えるだけであれば、金額だけが重要になるでしょう。

500万円の自己資金と300万円の自己資金では、500万円のほうがいいに違いない。

しかし、上記の通り自己資金はやる気や覚悟を評価するためのものでもあります。

コツコツと準備した自己資金は、ポンと準備した自己資金よりも評価されやすいのです。

例えば、株に投資して一発で儲けた500万円と、毎月の給料から5万円ずつ積み立て、5年かかって貯めた300万円では、重みが違います。

粘り強く準備したことが評価されます。

起業のためにコツコツと地道な努力ができた人が経営者になれば、起業後もコツコツと努力し、業績を伸ばしたり、資金繰りを安定させたりするときにも、コツコツと取り組める可能性が高いです。

しかし、コツコツ努力することを嫌い、株に賭けて自己資金を準備した人は、起業後の経営でも投機的な行動が目立つかもしれません。

不確実な新規事業に手を出したり、会社の資金で株やFXなどをやったりして、資金繰りが悪化する可能性があります。

あくまでも創業資金を投資で作っただけで、経営や資金繰りは別物と考えている人もいると思います。

しかし、融資する側はこのようにみなしても不思議ではないでしょう。

このため、自己資金は時間をかけて、コツコツと、計画的に作っていくのがポイントとなるんだ。

すべての自己資金をコツコツ貯めるのではなく、身内から支援を受けたり、資産を売却したりして自己資金を作ることもあると思います。

その場合にも、まずコツコツ貯めた資金があって、そこに別のお金を足し合わせて自己資金を作ると考えましょう。

見せ金は評価されない

また、これはやる気をみるだけではなく、見せ金への対策をするためでもあります。

見せ金とは・・
見せるためだけに用意したものであり、実際に活用はできないお金のことです。

自己資金が多いほうがいいからと言って、親族や知人から「融資交渉が終わったら返すから」などとお金を集め、口座の残高を増やし、たくさんの自己資金を用意しているように見せかける人もいるのです。

しかし、自己資金とはあくまでも「返済する必要がなく、事業のために100%活用できる資金」のことです。

融資交渉後に返してしまうならば、それは自己資金とは言えません。

日本政策金融公庫は、自己資金を準備することで創業後の資金繰りがうまくいくことを期待しています。

そのため、周りから見せ金として集められた自己資金を評価するわけにはいきません。

その自己資金を評価してしまえば、起業後にはあるはずの手元資金がない状態で経営していかなければならず、期待した安定性も望めなくなるのですから、起業が失敗に終わる可能性が非常に高くなります。

したがって、創業融資の際に評価される自己資金は、見せ金であるかどうかを厳しくチェックされます。

通帳の持参を求められ、まとまった入金が行われていれば、それが見せ金ではなく自己資金であることを証明しなければなりません。

それが、退職金であれば退職金支給証明書によって証明が可能ですし、何らかの資産を売却したお金ならば売買契約書などによって証明することができます。

融資交渉の時点ではまだ退職しておらず、退職後に受け取る退職金を自己資金とするならば、退職金見込額証明書を利用します。

このように、自己資金の裏付けをしっかりと取っていくのです。

見せ金は一度に多くの額が振り込まれているものですし、それが見せ金ではないことを証明する資料もないため、自己資金として認められることはありません。

長期にわたって、計画的に見せ金を作っていくことはできないかと考える人もいるかもしれませんが、それも困難です。

自己資金の審査では、通帳を6か月~1年にわたってさかのぼり、裏付けの示せない不自然な入金があれば見せ金とみなされてしまいます。

見せ金だと誤解されないために

見せ金であるとみなされると、信用を大きく損なうこととなり、創業資金の融資を受けられなくなってしまいます。

したがって、証明可能なものは積極的に証明書を提出したほうが良いでしょう。

誤解されやすいものについては、特に慎重に証明していく必要があります。

口座にまとまった入金が発生していれば、それを見せ金であると疑われる可能性が高いですが、中には退職金支給証明書や売買契約書のような資料がないものもあります。

特に気をつけたいのが、親や兄弟が起業を応援して、まとまった支援をしてくれたという場合です。

この場合、支援の証明書が発行されるわけではありませんし、家族間だからその必要もないと考えることも多いです。

しかし、審査する側から見てみると、通帳に親や兄弟の名義でお金が振り込まれていることしかわかりません。

それが、返済の必要がない自己資金なのか、融資実行後に返済される見せ金なのか判断できないのです。

これが見せ金ではないことを証明するには、まずは贈与契約書の作成が効果的です。

通帳に記録されている入金が贈与であり、返済の必要がないことを明らかにするのです。

とはいえ、家族間だからこそ、形だけ契約書を作って証明し、実際にはお金を返すということも起こり得るものです。

このため、贈与契約書があったとしても、十分な証明とはみなされないこともあります。

それ以上の証明は難しいのですが、親の財務状況についてもしっかり説明することで理解が得られることも多いです。

まとまった支援をしてくれるくらいですから、それなりに余裕があるケースがほとんどだと思います。

その状況を説明することによって、あくまでも支援であることを理解してもらう必要があります。

おすすめは財形積立預金

見せ金ではない、本当の自己資金を作って創業融資に活かしていくためには、コツコツ貯めるのが一番です。

そのためには、民間金融機関の積立預金を毎月続けるのがおすすめです。

特に、財形積立預金を利用すれば、給料を天引きして積み立ててくれます。

いったん給料を受け取ってから自分の意志で積み立てていこうとすれば、誘惑に負けて計画的な積み立てが出できないこともあると思います。

しかし、財形積立預金ならば、給料から天引きして強制的に積み立てられるものですから、創業に向かって着実に自己資金を貯めていくことができます。

サラリーマンとして働いている人が、創業を夢見て毎月5万円を5年間積み立てていけば、300万円の自己資金を作ることができます。

これに加えて、退職金が500万円出たとすれば、合計で800万円の自己資金となります。

日本政策金融公庫が評価する際には、「800万円の自己資金」ではなく、「5年間にわたってコツコツ貯めた300万円を含む、800万円の自己資金」とみなします。

このような自己資金は、創業融資の審査に大きくプラスになるわ。

創業を志した人は、すぐにでも動き出したいと思うことも多く、これまで通りサラリーマンを続けることに物足りなさを感じることもあるでしょう。

しかし、給料を積み立てていくことも立派な起業準備です。

焦って取り組もうとするよりも、一定期間にわたって預金を続け、自己資金を作りながら創業計画を練っていくことで、創業融資を受けやすくなるでしょうし、創業後に失敗するリスクも低くなるはずです。

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まとめ

日本政策金融公庫は、創業後の資金繰りがどれくらい安全であるか、また創業者はどのような態度で起業に挑んでいるのかを見るために、自己資金を重要な判断材料とします。

これをよく理解しておくと、創業との向き合い方が変わってくると思います。

また、創業融資を受けるための準備として、しっかり自己資金を準備していくこともできるでしょう。

日本政策金融公庫が創業融資に前向きだからと言って、簡単に融資してくれるわけではありません。

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自己資金もしっかりと準備して、融資に臨むことが大切だよ!

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