創業準備は一人で進めてはいけない!周りに相談し、サポートも利用しよう

創業を志して準備しているとき、誰にも相談することなく、頼ることなく、たった一人で準備を進めようとする人がいます。

周りに相談しにくい事情があるかもしれませんが、それでも一人で進めていくのはよくありません。

創業準備の際、周りに相談して理解を求めたり、意見をもらったり、日本政策金融公庫の提供するサポートを積極的に活用していけば、創業準備に確実にプラスになります。

本稿では、創業準備の効率的な進め方について解説していきます。

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起業を一人で進めたい?

創業資金を調達するためには、日本政策金融公庫の創業融資を利用するのが一般的です。

日本政策金融公庫に申し込むにあたって、創業計画書をしっかりと作ることは、多くの人が知っていることでしょう。

しかし、これから起業しようと考えている人は、今まで会社などに勤めて働いてきた人が独立開業を目指しているということが多く、創業にあたっての知識もそれほどないのが普通です。

したがって、日本政策金融公庫に創業融資を申し込んだとき、知識が乏しい状態で融資交渉を進めていくこととなり、それが原因となって良い結果を得られないこともあります

それでも、やはり自分だけで進めていこうと考える人が多いのですが、なぜかといえば周りからの反対を恐れるからです。

起業を悪くとらえがちな日本

日本人の気質というものは、良くも悪くも保守的です。この理由は色々考えられますが、

日本人は本来農耕民族であり、一つの場所で農耕という同じ営みを繰り返し、変化が少なく安定した生活を好むようになった。
現代でも、会社という共同体に所属し、安定した営みを繰り返す生活を好む傾向がある
これによって、社会的に起業を好まない雰囲気がある。

というように、民族的な特異性を原因とする意見もあれば、

日本の教育では、組織の歯車として問題なく機能する人間を育てることを重視している。このため、日本の会社は組織としてみれば能力が高いが、一個人単位では実力を発揮できない人が多い。
起業して成功に導いていくことが難しく、危険の高い起業を避ける(あるいは避けさせる)ことが多い

というように、教育が原因であるとする意見もあります。

また、

民間金融機関は、貸し倒れリスクの高さや収益性の低さから、起業家にはほとんど融資しない。
起業家を支援する仕組みには、日本政策金融公庫などの公的融資があるが、制度的に充実しているとは言えず、起業へのハードルが高い

といった、制度的な問題が挙げられることもあります。

これらの意見は、どれも当てはまっているように思える。

だからこそ、夢を抱いてこれから起業しようと考えている人が、周りに相談しにくい雰囲気があります。

会社員として働いていながら、その安定した地位を捨てて、成功が難しいとされる起業の道に進もうとしているのです。

親や兄弟や配偶者などから見れば、「そんな危険を冒さなくても、今のままやっていれば安全なのに」と思われることも多いです。

 

特に、配偶者や子供がいる場合には、自分だけではなく家族の生活をも左右する重大な問題です。

配偶者には相談して理解を求めるかもしれませんが、周りの人に広く相談できないという人もいるはずです。

「起業なんか考えて、いったいどういうつもりだ。失敗して借金だけ残って、家族全員が不幸になったら、どうするんだ。お前だけの問題だけではないんだぞ」

などと厳しい意見を言われるでしょうし、少なくとも「やめといたほうがいいんじゃない?」といったこともたくさん言われるでしょう。

夢を抱いて起業を考えているのに、そこに冷や水を浴びせられたくはないと思い、相談することを躊躇してしまいます。

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なぜ周りに相談すべきか?

しかし、そのような意見を言われることは承知の上で、周りにも相談していくべきです。

周りに相談することによって、創業準備を進めるうえで以下のようなメリットが得られます。

  • 周りの理解を得たほうが円滑に進みやすい
  • 周りの意見が役立つことがある
  • 周りも説得できない創業計画に未来はない

周りの理解を得たほうが円滑に進みやすい

まず、周りの理解を得ることによって、起業が円滑に進むようになります。

身近な人が起業に反対し、色々とネガティブな意見を言ってくるようでは、起業の準備もなかなかスムーズに進まないと思います。

精神的な負担も大きく、なにかとよくない影響も出てくるわ。

しかし、周りの理解を得ていれば、精神的な負担も大幅に軽減されます

むしろ、色々な協力が得られることもあり、色々とプラスの影響が期待できます。

さらに、創業融資の審査で重視される自己資金も、自分が貯めた資金だけで足りない部分を、親や兄弟などから支援してもらってカバーできることもあります。

周りの理解が得られないまま進めていく場合と、理解を得てから進めていく場合を比べれば、非常に大きな差が出てきます。

スムーズに起業したければ、周りの理解を得ることが重要だ!

周りの意見が役立つことがある

経営を続けていけば、取引先や金融機関に知り合いができたり、税理士や会計士といった人ともつながりができるため、何かあったときに意見を聞いたり、アドバイスを受けたりすることもできます。

しかし、創業時には頼りになる関係者は非常に少なく、相談できるのは周囲の限られた人だけです。

起業や経営の経験がある人が周囲にいるならば、ぜひ意見を聞いてみるべきでしょう。

また、起業・経営経験者がいなくとも、「周りの人には起業のことなんてわからない」などとは考えず、意見を求めてみるべきです。

 

自分ひとりで創業計画を考えていると、主観的な計画に陥ることが多いです。

そのため、創業計画を完璧に説明できるつもりで審査に臨んでも、自分だけでは気づけなかったところを指摘されたり、質問されたりしたときにうまく答えられず、融資を受けられなくなることがあります。

そうならないためには、周りの人に意見を聞いてみるべきです。

第三者の客観的な意見を知ることで、自分では気づかなかった視点で考えることができ、それを創業計画に反映していくことで、創業計画の完成度を高めることができます。

周りも説得できない創業計画に未来はない

創業融資を審査するのは、日本政策金融公庫の職員です。

この職員は、経営や起業の経験があるわけではなく、特定の業界・業種と関係が深いわけでもありません。

そのため、これから起業しようとしている業種や業界について深い知識を持っているとは限りません

職員たちは、様々な融資案件を適切に判断するために、色々な業界・業種に対して広く浅い知識を求められるのです。

したがって、自分ひとりで練りこんだ創業計画を立てていると、自分のレベルを基準とした計画書が出来上がってしまい、職員には内容があまり理解できないこともあります

そのようにならないためには、公庫の職員に説明するシミュレーションとして、業界・業種の知識が乏しい周囲の人に説明してみるのです。

すると、

  • 「それってどういう意味?」
  • 「ちょっとわかりにくいんだけど・・・」
  • 「これがこうなって、こうなるのはわかるけど、なんでそこからそうなるの?」

といった反応が返ってくることも多く、計画書をもっとわかりやすく作り直したり、もっとわかりやすい説明を心掛けたりすることができます。

 

周りの人が理解でき、納得できる創業計画ならば、公庫の職員も理解できる可能性が高いです。

逆に言えば、周りの人を説得できないような創業計画ならば、それを使って創業融資を引き出そうとしても、おそらく不可能です。

周りの人は理解してくれなかったが、公庫の職員ならばわかってくれるに違いないといった希望は抱かないほうが良いでしょう。

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日本政策金融公庫に相談してみる

それでも、周りに相談できる人がいない、相談してもあまり得られるものがない、もう少し具体的なアドバイスが欲しいという人もいると思います。

そのような人は、日本政策金融公庫に相談してみるのがおすすめです。

日本政策金融公庫に相談する際には、

  • 基本的な内容(必要書類、利用条件、申し込みの流れなど)を知りたいならば支店の窓口へ
  • 具体的な内容(アイデア段階での相談、創業計画書の書き方の指導など)を知りたいならば、創業サポートに申し込み

というように、目的によっていくつかの制度を使い分けるのがポイントです。

窓口で相談してみよう

日本政策金融公庫は、沖縄を除く都道府県に支店を設けており、どの都道府県でも1つ以上の支店が見つかります。

地方では、県内に支店が1つしかないという場合も見られますが、多くの都道府県で2つ、3つと支店を設けています。

沖縄では、沖縄振興開発金融公庫が日本政策金融公庫と同じ業務を行っているため、これを相談窓口と考えてください。

支店の窓口では、融資申し込みに必要な書類をもらったり、申し込みに関する説明を受けたりすることができるため、疑問があれば色々と質問してみると良いでしょう。
例えば、創業融資制度について基本的な知識を持っていても、自分の事業が本当に利用できるかどうか、融資の流れがどうなっているか、融資の期間はどれくらいかかるのか、必要書類はどう揃えたらいいのかなどの疑問があると思います。

これらの知識は、インターネットで調べることもできます。

また、必要書類もインターネットからダウンロードし、郵送で済ませることができます。

そのため、窓口に行ってみるという発想を持っていない人も多いものです。

しかし、ネットには古い情報や誤った情報もあるため、正確な知識を得るには窓口での質問が一番です。

実際に窓口で質問をしてみることによって、不安を取り除くこともできるよ!

支店内に足を運び、職員の対応を受けてみることも良い経験になります。

 

一企業である民間金融機関とは違って、日本政策金融公庫は公的機関ですから、どうしても「お役所仕事」的な雰囲気を感じることもあるものです。

しかし、それもまた一つの経験と言えます。

融資を申し込めば、公庫の職員と面談することになります。

この時、事前に雰囲気や対応が分かっているならば、それを想定して面談に臨むことができます。

「思っていたよりも対応が事務的で、やりにくかった」などという失敗も起こりにくくなるでしょう。

創業サポートデスクを利用しよう

基本的な内容を質問したり、支店内の雰囲気や対応を感じるためには、窓口で相談してみるのが良いと思いますが、窓口相談では具体的なことは教えてもらえません。

具体的なことを知りたければ、日本政策金融公庫が起業家支援のために行っている、いくつかのサポートを利用するのが良いでしょう。

その代表的なものが、創業サポートデスクです。

創業サポートデスクとは、これから起業する人の不安を解消することを目的としているもので、専任スタッフが創業準備のアドバイスをしてくれます。

創業サポートデスクの良いところは、

  • 創業の疑問に丁寧に対応してくれること
  • 何度でも無料で相談できること
  • どのような相談でも受け付けてくれること
  • しっかり相談したいならば予約して利用できること
  • 専任スタッフに相談できること

です。

無料ですから気軽に相談することができますし、専任スタッフに相談できることは大きなメリットでしょう。

公庫の窓口に相談した場合、対応してくれる職員は経験豊富な人かどうかわかりませんし、具体的な内容も聞くことができません。

しかし、創業サポートデスクで話を聞いてもらうのは経験豊富な専任スタッフであり、何年も創業者を見てきたプロです。

相談せずに自分だけで考えるよりも、このような人に相談して進めたほうが、スムーズに正確に準備を進めていくことができます。

ただし、利用可能時間は平日の9~17時となっており、土日祝日や年末年始は利用できないため、平日は普通に会社員として働いている場合には利用しにくいのが問題です。

したがって、平日に創業サポートデスクを利用できない人は、ビジネスサポートプラザを利用することとなります。

ビジネスサポートプラザは、札幌、仙台、新宿、名古屋、大阪、福岡の6か所しか運営されていませんが、土日の相談にも対応しています。

居住地から遠い人もいると思いますが、完全予約制で1時間程度の時間を取ってもらえるため、相談してみる価値は大いにあります。

これらのサポートでは、以下のようなことについて相談することができます。

アイデア

日本政策金融公庫で相談するというと、ある程度事業の計画を固めてから、創業融資を見据えて相談するというイメージを持つ人が多いと思います。

しかし、創業サポートデスクでは「どんな相談でもOK」としており、アイデアの段階で相談することもできます。

アイデアを抱いて創業を計画し、数年にわたって情報などを収集してみたものの、最初のアイデア自体に問題があって創業が失敗に終わることもあります。

このように、貴重な時間を無駄にしないためにも、アイデア段階で意見をもらうことが大切です。

 

アイデア段階で創業サポートデスクに相談すれば、アイデア的に厳しいかどうかといった意見から、そのアイデアを事業にするためには具体的にどう考えていくべきかといったアドバイスをもらうことができます

また、アイデアによって事業計画書の立て方や、必要な手続きなども変わってくると思いますが、それを聞いておくことも役立つことでしょう。

事業内容によっては、資格や許認可が必要になることもあります。

それを知らずに準備を進めれば、いざこれからというときに資格・許認可の取得に時間を取られたり、取得できずに計画が頓挫する可能性もあります。

そうならないためにも、アイデア段階での相談は非常に有益だよ!

創業支援情報

創業準備のはじめの段階で相談するならば、公庫が提供している創業支援情報について聞いてみるのも良いと思います。

公庫では、創業に役立つ取り組みをいろいろと行なっていますから、公庫主催のセミナー情報や、他のサポートについても教えてもらうことができます。

事業計画

まだ事業計画が具体化していない時点では、事業計画はどのように立てていけばよいのかわからないことも多いと思います。

この点について相談すれば、事業計画をどのように立てていけばよいのかを教えてもらうことができます

アイデア段階では具体性に乏しいものですから、事業計画という具体的なものに作り上げていく必要があります。

アイデアに問題がないからと言って、アイデアのままあれこれと考えているだけでは、計画性のない事業像を抱いてしまうことも多いものですが、そのような妄想は創業準備としては何の役にも立ちません。

アイデアから事業計画に昇華させるためにも、事業計画の立て方を聞いてみましょう。

資金調達計画

事業計画を立てるためには、その中身となるいくつかの要素について考えていく必要があります。

アイデアも問題ない、事業計画の方針もわかった、そこから具体的な事業計画を作っていくためには、資金調達計画、販売計画、仕入計画などを考える必要があります。

資金調達計画は、事業を始める前提となる資金を調達する計画ですから、この計画がなければ話は進みません。

公庫の職員はその資金を提供する側ですから、かなり詳しい話を聞くことができると思います

想定しているアイデア、事業内容ならばどのような融資制度が向いているか、自己資金を作るためにはどのような方法があるかなど、資金調達全般についてアドバイスをもらうことができます。

販売・仕入計画

事業計画では、そのアイデアが事業として成り立つことを説明していくのですから、販売はどのようにするか、仕入はどのようにするかも重要です。

販売や仕入れができてこそ事業が継続していくのですから、この計画によって事業が継続可能であることを説明しなければなりません。

そこで、アイデアや想定する事業内容を話してみて、どのような顧客をターゲットにして、どのように販売計画を立てていけばいいのか、仕入れではどのようなことに注意し、どのような仕入計画を立てればいいのかを教えてもらいましょう。

資金調達、販売、仕入れなどについて計画を立てていくと、事業計画を構成する要素が徐々にそろっていき、具体化していきます。

収支計画

事業計画で特に難しいのが、収支計画です。きちんと収益を出して、事業が成り立っていく事業でなければ、創業融資を受けることはできません。

したがって、収支計画はかなり重要なポイントとなるよ!

販売計画や仕入計画を立てると、売上原価なども見えてきます。

それらの情報に、社会保険料・支払利息・販売費・管理費なども加味して収支計画を立てていきます。

これを簡単に立てられる人はあまりいないでしょうから、収支計画の立て方も聞いてみると良いでしょう。

もし、収支計画以前に経理に関する知識がないという場合でも、費用はどのように計算していけばよいか、このように計算してみたがこれでよいか、といったことを聞けばよいと思います。

ある程度準備してから相談を

相談サポートデスクやビジネスサポートプラザでは、どのような相談でも受け付けてくれるのが最大のメリットと言えます。

日本政策金融公庫の目的は、あくまでも収益ではなく、起業を活性化することによって日本経済にメリットをもたらすことです。

せっかく起業したいと考えている人が準備段階で挫折してしまうことは、日本政策金融公庫の目的からすれば損失になります。

このため、どのような相談をしても、根掘り葉掘り相談しようとも、煙たがられるということはないのだ。

むしろ、それだけ熱意を持って相談しているのですから、しっかり相談に乗ってもらうことができます。

とはいえ、せっかく相談するのですから、それなりに準備してから相談するのがベストです。

特に、平日に創業サポートデスクを利用することができず、ビジネスサポートプラザを利用する人は、遠方からの利用になることもあるでしょう。

相談時間をフル活用するためにも、しっかりと準備しておきましょう。

例えば、事業計画書の立て方が全く分からないからといって、ゼロの状態で説明するのではなく、計画していくための情報を可能な限り集めたうえで相談するのがベストです。

そこで、

  • 販売を計画している商品はこれくらいの仕入れ値になるはずだ
  • 必要な資金を計画してみたら、このくらいになった
  • 売上はだいたいこれくらいを目指したい

といった情報があれば、相談がスムーズになります。

 

また、融資制度の知識がゼロの状態で相談するのではなく、

自分はこのような事業を考えていて、そのためには〇〇という融資制度を検討しているのだが、それでよいだろうか、ほかにいいものはあるだろうか

といった相談のほうが具体的な話をしやすいと思います。

そして、何度でも相談できるメリットもしっかり活かしましょう。

アドバイスに基づいて計画書を作ってみて、「こんな風に作ってみたのですが」と再度相談してみて、アドバイスを取りいれて修正して・・・ということを繰り返していくのです。

融資する側である公庫のスタッフが「ここはこう書いたほうがいい」とアドバイスするということは、「こう書いたほうが良い計画書になって、融資も通りやすくなる」ということでもあります。

それを繰り返して計画書を作っていけば、間違いなく創業融資を受けやすくなっていきます。

セミナーの利用もおすすめ

このほか、日本政策金融公庫は日本各地でセミナーを開催しています。セミナーによる支援はかなり役立つはずです。

セミナーでは創業に強いコンサルタントなどを講師に招いて講習を行っており、1回の講習だけで終わるものもあれば、数回にわたって詳しく指導してくれる講習もあります。

特に、数回のカリキュラムが組まれているセミナーでは、創業の意義、昨今の創業環境といった基本的な情報から、アイデアの活かし方、経理や税務の知識、計画の立て方、マーケティング戦略の考え方、事業の差別化や成功のための具体的なアプローチなど、非常に内容の濃い講義を受けることができます。

また、このように有意義なセミナーでありながら、政府の補助によって開催されていることから、無料で受けられるものが多いです(参加費1000円といった少額のものもある)。

創業サポートデスクとはまた異なる観点で創業を考えることができますから、ぜひ利用してみると良いでしょう。

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まとめ

日本政策金融公庫は、創業融資を前向きに検討しているという意味で、起業家の強い味方です。

しかし、そればかりではなく、創業に関するいろいろなサポートを提供してくれるという意味でも、日本政策金融公庫の利用価値は大きいと言えます。

自分ひとりで創業準備を進めていくよりも、周りの人に相談したり、公庫の支援を利用したりするほうが、確実にスムーズに準備をすすめていくことができ、創業融資を無事に引き出せる可能性も高まることでしょう。

創業前は、金銭的・知識的・経験的・人脈的に、頼れるものが少ない状態です。

使えるものは積極的に有効活用していきましょう。

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