創業資金調達のために、創業補助金を利用しよう

創業期は民間の金融機関から融資を受けることが困難であり、とにかく手元資金が乏しい時期です。

公的融資を受けるほかにも、可能な限り融資を受けるように図り、手元資金を厚くしていくことが重要です。

そこでぜひ活用したいのが、創業補助金です。

創業時に利用できる補助金を活用することで、創業に伴う出費の一部を補助してもらうことができ、資金繰りがラクになります。

本稿では、創業補助金の概要から申請方法まで、詳しく解説していきます。

補助金とは?

補助金とは、国や地方自治体が支給する返済不要のお金のことです。

なぜ返済不要なのかと言えば、補助金は政策の実施・促進を目的としており、企業が政策に沿った事業に取り組む際の支援として支給されるお金だからです。

国は、補助金に力を入れています。

その時々の政府は政策を持って運営されており、政策を進めることで国を豊かにする責任があります。

そのため、補助金を交付することで民間から政策の推進を図るという狙いがあるのです。

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補助金の最大のメリットは、上記の通り、返済の必要がないお金だということよ!

融資ならば、必ず返済する必要がありますし、利息も上乗せする必要があります。

信用保証協会をつけて融資を受けるならば、信用保証料も必要となります。

しかし補助金には、返済の必要も、手数料や利息の必要もないのです。

返済の必要がないため、財務にも好影響を与えます。

融資を受けた場合には、借入金は貸借対照表の負債に計上され、自己資本比率や流動比率といった財務指標を引き下げる要因にもなります。

しかし、補助金は損益計算書の営業外収益に計上され、会社の収益とみなされます

これにより、財務的にも好影響を与えます。

もちろん、営業外収益なので法人税の課税対象にはなりますが、それでもプラスの効果が大きいと言えます。

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例えば、補助金を利用して100万円の交付を受けたとしよう。

たった100万円と思う人もいるかもしれませんが、この効果は馬鹿にできません。

もし、その会社の利益率が5%であったとすれば、丸ごと利益として計上される100万円の補助金のインパクトは、100万円÷5%=2000万円となり、2000万円分の売上と同じ効果があることになるのです。

補助金とは、これほど大きな効果を持っているものです。

創業期には、売上を伸ばしていくことが難しく、利益の確保も難しいものです。

そのようなタイミングで、返済の必要がない補助金の交付を受けることは、大きな効果があると言えます。

補助金のデメリット

しかし、補助金にも下記のようにデメリットがあります。

  • 補助金を探すのが大変
  • 採択されるまでが大変
  • 交付までに時間がかかる
  • 全額支給ではない

補助金を探すのが大変

まず、補助金を探すのは大変なことです。

なにしろ、補助金は毎年3000種類以上が設けられており、しかも種類も内容も毎年変わりますから、探すのが大変です。

それだけではなく、募集期間も1ヶ月弱ということが多いので、苦労して創業補助金を見つけても、すでに募集期間が終わっていたということもよくあります。

このため、補助金に対しては常に情報を収集しておく必要があるわけですが、そのためには中小企業庁が提供する補助金の情報サイト「ミラサポ」を使うのが良いでしょう(後述)。

採択されるまでが大変

また、苦労して補助金を見つけ、募集期間にも余裕がある場合でも、必ず交付を受けられるわけではありません。

なぜならば、補助金には予算が設定されているため、予算以上の会社が応募した場合には、書類や面接によって採択された会社にだけ補助金が支払われるからです。

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補助金の申し込み数が募集数を下回ることは基本的にないのだ!

したがって、補助金では、審査に合格しなければ交付を受けられず、採択されるまでが大変です。

時には10倍などの高倍率での競争になることもあり、このことからも大変さが分かると思います。

交付までに時間がかかる

このほか、補助金の難点として、実際の補助金支給までに時間がかかることが挙げられます。

というのも、補助金のほとんどは後払いだからです。

すなわち、補助事業に取り組んだ会社が、支払った経費についても審査を受け、その上で問題なければ支給となります。

国は、税金を原資として補助金を支払います。

不正に補助金を受給しようとするような、悪質な会社に交付するわけにはいきません。

そのため、補助事業に使われた経費であるかどうかを精査し、その上で補助金を支払うようにしているのです。

したがって、補助金を受けられるとしても、補助事業の経費は先払いとなります。

実際の支給までのつなぎ資金がない会社は、経費を支払うこともできないため、補助金の受給もできません。

全額支給ではない

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補助金は支払った経費の全額が支給されるものではないよ!

補助額上限と補助率は補助金によって異なりますが、例えば「経費の2/3を補助し、上限は200万円まで」というように決められています。

つまり、補助率が2/3、補助上限が200万円の制度を利用し、200万円の補助金を受けるためには、それに先立って300万円の経費支払いが必要となります。

つまり、あらかじめ300万円の資金が必要になることが分かります。

もちろん、この自己資金は手元資金でも、融資を受けたつなぎ資金でも構いません。

創業補助金を受けるならば、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資などから資金を調達し、その上で補助金を受けるのが良いと言えます。

助成金もチェックする

本稿の主題から逸脱するため、簡単に述べるにとどめますが、補助金と平行して助成金の利用も検討してみましょう。

助成金とは、主に雇用創出や職場環境改善のために、国や自治体が会社を支援する仕組みのことです。

補助金とは違い、助成金は条件を満たしているすべての会社に支払われるというメリットがあります。

創業時に利用できる助成金には色々なものがありますが、主に人件費や開業費の一部を支援してもらえる形となります。

助成金も補助金と同じく、自分で探して申請する必要があり、さらに毎年変更がなされるものです。

しかし、制度の種類は少なく、受給希望者同士の競争にならないことから、探しやすさと受給しやすさの点では、補助金より利用しやすいものだと言えます。

ならば、補助金よりも助成金を利用すればよいではないかと思うかもしれませんが、最近は働き方改革の影響もあり、雇用創出よりも職場環境改善に助成金が支払われるケースが増えてきています。

雇用創出ならば、これから起業する人でも無縁ではありませんが、職場環境改善はこれから起業する人にはあまり縁がありません。

これに対し、補助金はこれから起業する人向けの創業補助金が多いため、補助金のほうが申し込む機会は得やすいでしょう。

したがって、創業時に利用できる助成金を見つけたら積極的に利用するものの、最近ではあまり見られなくなっているため、基本的には補助金を探すことになると思います。

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創業補助金をもらう流れ

創業補助金をもらうためには、以下の流れで進めていくことになります。

創業補助金を探す

まずは補助金を探す必要があります。

創業補助金を探すには、中小企業庁が提供する補助金情報サイト「ミラサポ(URL:https://www.mirasapo.jp/index.html)」を利用するのがおすすめです。

補助金を探すためには、日本電産企画が出版している、「補助金総覧」という電話帳のような分厚い本を利用して探したり、中小企業基盤整備機構が提供しているJ-Net21というサイトなどで探したりすることもできます。

しかし、補助金総覧のような紙媒体で探すのは無駄に手間がかかりますし、募集期間が1ヶ月程度と短い補助制度において、出版時点での情報が掲載される紙媒体は不適格だと言えます。

J-Net21でも、情報の掲載が遅い場合があり、情報が掲載されたことには募集期間終了間際ということがあるため、使いにくいです。

これらに対してミラサポは、中小企業庁が運営するサイトであり、補助制度の検索などが非常にわかりやすくなっています。

情報は逐一公開され、最新情報も更新されているため、情報が遅くて困るということもありません。

ミラサポの使い方

まず、ミラサポはブックマークしておいて、最新の補助金情報は常にチェックするようにしておきましょう。

ミラサポのトップページを下に進むと、「テーマ別メニュー」のエリアに「創業・企業」というものがあります。

ここをクリックして開いたページの、「情報を知る」の「補助金・助成金情報」をクリックすると、全国の補助制度が表示されます。

補助制度を効率よく探すためには、「補助金・助成金」「創業・企業」の項目にチェックを入れ、都道府県を選択して検索してみましょう。

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すると、現在募集中の創業補助金が見つかることだろう。

本稿では、創業全体を補助してくれる補助金をお勧めしていますが、中には出店に伴う経費だけを補助してくれる「空き店舗等活用促進事業補助金」、ホームページ作成費用だけを補助してくれる「ホームページ作成支援補助金」など、創業時の特定の取り組みに対する補助制度もあります。

自分が受けられる補助制度を探してみて、利用できそうなものは積極的に検討するのが良いでしょう。

補助金を受けるまでの流れ

利用できそうな補助制度を見つけたら、以下の流れで進めていくことになります。

補助制度の種類は豊富で、細かな点では違いがありますが、補助金の申請から交付までのスキームは大体同じようなものです。

  1. 認定支援機関と事業計画書を作る。
  2. 認定支援機関と金融機関から押印をもらう。

補助金の多くは認定支援機関と一緒に取り組むことが条件となっています。

認定支援機関とは、国が認定する機関のことで、税理士や公認会計士、中小企業診断士などの専門家のうち、国から認定された会社や個人を指します。

国から認定されているため「認定支援機関」と言いますが、正確な名称は「経営革新等支援機関」であり、中小企業の相談窓口となって経営を支える役割を担っています。

認定支援機関と一緒に取り組むということは、認定支援機関の支援を受けながら事業計画書の作成などをできるということです。

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これにより、補助金申請に不安を持っている事業者でも、安心して取り組むことができるよ!

3.都道府県の事務局に申し込む。

作成した書類を都道府県の事務局に提出すると、審査を受けることになります。

書類によって採択か不採択が決められますが、面接を行った上で決定する場合もあります。

4.採択通知を受ける。

採択の場合、採択通知を受けます。

しかし、この時点では補助事業が採択されたにすぎず、補助金を満額受けられるとは勘違いしないようにしてください。

実際の補助額は、補助事業の内容とかかった経費によって決められます。

5.補助事業にかかる経費の補助を申請する。

採択通知を受け取ったら、事業計画から経費を算出し、交付申請を行います。

この時に申請した経費額が、補助金交付希望額となります。

したがって、上限が200万円の補助制度を利用するとしても、交付申請書に記載した経費が150万円ならば、150万円までの補助しか受けられないことになります。

補助事業を実際に進めていくなかで、想定以上に経費がかかってしまった場合にも、原則的に計画変更は認められません。

したがって、計画段階でしっかりと経費を洗い出し、過不足なく申請しておく必要があります。

6.交付決定通知を受け取り、補助事業に取り組む。

交付決定通知を受け取ったら、補助事業がスタートします。

7.補助事業にかかった経費とともに、完了報告を提出する。

補助事業の期間は、補助制度によって異なります。

その期間を終えたら、補助事業の内容やかかった経費をまとめ、完了報告を提出します。

この時、全ての経費には根拠が求められ、根拠に乏しいとされた場合には減額されることもあるので、正確に洗い出していくことが大切です。

8.補助金額が確定する。
9.補助金の請求を行う。
10.補助金が交付される。

完了報告に基づき、補助金額が確定します。

その後請求し、交付されるという流れになります。

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創業補助金の例と必要書類

では、具体的な補助金の例を見ながら、必要書類や申請のポイントを見ていきましょう。

創業補助金の例

ここで取り上げる補助金は、「地域創造的企業補助金」です。

これは、平成30年5月26日まで募集されていた補助金で、ミラサポの「補助金・助成金ヘッドライン」でも紹介されています。

補助金にはたくさんの種類があり、名前や細かな内容も変わるためややこしいのですが、内容や必要書類、申し込みの流れ、申請のポイントなどは似ています。

ミラサポで探してみれば、適当なものが見つかると思います。

この地域創造的企業補助金という制度は、新しい事業の創出、雇用の創出などを通し、地域を活性化することを狙いとしています。

そのための事業計画が認められれば、

  • 人件費
  • 店舗借入費
  • 設備費
  • 原材料費
  • 謝金
  • 旅費
  • マーケティング調査費
  • 広報費
  • 外注費
  • 委託費

などの経費が補助の対象となります(もちろん、経費になるものとならないものがあるので注意が必要です)。

地域創造的企業補助金の補助率は経費の2分の1以内であり、補助金の上限額は外部資金調達がある場合には200万円まで、外部資金調達がない場合には100万円までとなっており、50万円未満の経費は補助対象とはなりません。

また、上記の通り、補助金は後払いとなります。

補助事業の経費は先払いになるため、地域創造的企業補助金を利用して200万円の補助を希望するならば、400万円の手元資金が必要となります。

必要書類

地域創造的企業補助金の申請のためには、募集期間内に以下の書類を、創業予定地を管轄する地域事務局に提出する必要があります。

  • 事業計画書(様式1、様式2ともに補助金ページなどからダウンロード可能)
  • 認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業に係る確認書(支援を受けた場合またはこれから支援を受ける場合。認定機関が作成してくれる)
  • 任意の補足説明資料
  • その他添付書類
    (住民票[3ヶ月以内に発行のもの]
    開業届の写し[すでに個人事業主として開業済みの場合]
    履歴事項全部証明書[すでに会社を設立済みの場合]
    金融機関から支援を受けていることの確認書[外部資金の調達をする場合])

これらの資料を、事務局の窓口に提出します。

といっても、直接持ち込むのではなく、資料を封筒にひとまとめにし、「地域創造的企業補助金応募書類在中」と赤字で書いて郵便で提出します。

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返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

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申請書の書き方のポイント

提出書類のうち、重要になるのが事業計画書です。

それ以外は、発行してもらって添付するだけですから、それほど問題にはなりません。

何といっても、様式1と2に分けられている事業計画書こそ重要なのですが、それなりにボリュームもありますので、書く時のポイントを解説しておきたいと思います。

※様式1は、様式2を書いたうえで、その内容を踏まえて書いた方が書きやすいです。

 

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まずは様式2から書くことをお勧めするわ!

様式1のポイント

様式1では、事業の全体像を描いていきます。
事業計画の表面的な部分です。

創業補助金に応募してくる人は多く、応募書類は多数に渡ります。

そのような中で、審査員の目に留まるためには、様式1が重要であると言えます。

事業テーマ名

これは、事業のテーマ、内容を記載するものです。

30文字程度という決まりがあり、非常に短い中でのアピールとなります。

テーマ名を見ただけで、事業内容がイメージできるものにしましょう。

事業計画の骨子

骨子とは要点や骨組みといった意味です。

事業テーマ名を100文字程度で掘り下げていきます。

テーマとした事業を実現するために、どのように事業に取り組むのかがイメージできるように書いていきます。

補助事業期間

補助金によって、補助事業期間が定められています。

したがってここには、定められている期間内で記載することになります。

後で経費の補助を申請するとき、そこで認められる経費は、あくまでも補助事業期間内に支払った経費に限られます。

補助事業期間内に支払いが発生していないものは、経費として認められないので注意が必要です。

様式2のポイント

様式2では、事業計画の詳細を記載していきます。
これは、創業融資の際の創業計画書に類似しています。

つまり、計画の実現性と熱意が重視されるのです。

ただし、創業計画書に似ていると言っても、補助金は返済不要のお金であり、また他の希望者との競争になるため、補助金の審査の方が厳しくなると考えてください。

事業の具体的な内容

事業の具体的な内容を記載していきます。

創業予定の事業で提供する商品やサービスの特徴、強み、ターゲットとなる客層、アプローチ方法など、具体的に書いていきます。

この時、審査員は全くの第三者であり、創業予定の事業に関する知識はないものと考えることが大切です。

 

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写真や図や表、グラフなどを使いながら説明することで、具体性を出していくのだ!

インターネットなどから統計情報を引用し、事業の具体性と紐づけることができれば、信憑性の高い数字によって事業を裏付け、具体性が増します。

地域創造的企業補助金は、あくまでも事業の支援を通して地域経済を活性化することを目的としています。

したがって、創業する事業が地域経済にどのような影響を与えるかということを重視します。

例えば、

  • 地域で満たされていない需要に対して供給できること
  • 地域で潜在化している需要を掘り起こして供給できること
  • それによって地域経済が活性化すること

などを説明することができれば、アピールになるでしょう。

また、事業の継続性も厳しくチェックされます。

仕入計画、生産計画、販売計画、それらの計画を実行していく体制などを具体的に記載することで、事業に継続性があることをアピールする必要があります。

このほか、事業を続けるうえで予想されるリスクも洗い出し、リスクへの対策を事前に策定しておけば、継続性の裏付けとなります。

事業の動機・きっかけおよび将来の展望

ここには、どうして事業を始めたいと思ったのか、その事業を通じてどのようなビジョンを実現したいのかを記載します。

ビジョンを実現するために準備してきたことも記載しましょう。

動機やきっかけをうまく説明できれば、その事業に取り組むのは自分の他にいない、という印象を持たせることができ、採択されやすくなります。

事業の知識、経験、人脈、熱意

この欄では、事業の実現性が現れます。

これまでの職歴などによって知識や経験があることをアピールすれば、事業を行うことに必然性や実現性が生まれてきます。

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また、人脈も重要だよ!

これまでに、事業に役立つ人脈を広げるためにどのような取り組みをしてきたのか、その人脈が事業に対してどのような好影響を与えていくかということがアピールできれば、採択にまた一歩近づきます。

事業全体に係る資金計画

様式1に記載した補助事業期間に必要となる資金と、調達方法を記載していきます。

必要な資金は、設備資金と運転資金に分けられます。

設備資金とは、借りる事務所や店舗の敷金・保証金、店舗の改装費用、機械設備など、事業に必要となるもろもろの設備にかかる資金のことです。

運転資金は、設備資金以外の全てのお金と考えてください。

消耗品や水道光熱費、仕入れ費用、広告費用、人件費などが運転資金となります。

調達方法には、金融機関からの借入や親族からの借入、売上からの充当などが挙げられます。

6か年計画

これは、創業補助金の種類によっては3か年計画などになっていることもありますが、例としている地域創造的企業補助金では6か年計画を求められています。

年ごとに計画している取り組みについて、具体的に箇条書きにしていきましょう。

売上・利益等の計画

売上・利益計画も6か年計画となっています。

会社を設立した初年度を1年目とし、売上高、売上原価、売上総利益、販売管理費、営業利益などの計画を記載していきます。

補助対象経費明細表

上記の「事業全体に係る資金計画」で計算した必要資金の中から補助事業期間内に支出する経費のうち、補助対象になる経費を抽出していきます。

経費になるものの基本的な考え方は、

  1. 当該補助事業の遂行のために必要な経費か。
  2. 当該補助事業期間中に発生、かつ支払いが行われているか。
  3. 法令や内部規程等に照らして適正か。
  4. 経済性や効率性を考慮して経費を使用しているか。

とされています。

補助の対象となる経費とならない経費については、正確に知っておくべきですが、ここに書くには煩雑に過ぎます。

したがって、上記で例とした地域創造的企業補助金の補助対象経費の資料を参考としてください。

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URLの資料の6~14ページ目に当たる「7、補助対象経費」に詳しく書かれているよ!

年度や制度が違えば、細かな違いは出てくるかもしれませんが、大枠は同じものと考えて構いません(URL:http://www.cs-kigyou.jp/wordpress/wp-content/themes/kigyou/files/boshuyoukou_h30kigyou.pdf)。

簡単に書いてきましたが、すでに創業融資を受けるために創業計画書を書いている人ならば、それなりに順調に埋められることと思います。

逆に言えば、この申請書類を受けられないということは、事業計画が煮詰まっていないということでもあります。

そのような状態では、補助金どころか創業融資を受けることも難しいでしょうから、起業するのはまだ早いとも言えます。

補助金や創業融資における計画書は、創業計画に具体性や実現可能性があるかどうかの一つの基準にもなります。

補助事業として採択されれば、厳しい審査をクリアできるだけの事業計画書であったということになりますから、自信をもって挑戦できるようになります。

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まとめ

手元資金に乏しい創業期には、少ない手元資金をいかに減らさず回していくかということが重要です。

そのタイミングで、事業を実施することによって補助を受けられることには、大変大きな意味があります。

補助金を受けるためには、大変な手続きをしなければなりませんし、必ずもらえるとも限りません。

しかし、創業期の資金繰りに役立つものですから、ぜひ挑戦してみることをお勧めします。