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2つのポイントを押さえれば、資金繰りがすごくラクになる

資金繰りとは、事業が継続できなくなること、すなわち倒産を避けるために、資金の出入りをコントロールしていくことです。

会社経営では、基本的に資金は不足するものですから、うまく資金繰りをしなければ行き詰ってしまう可能性が高いのです。

しかし、資金繰りといっても、具体的には何をすればよいのでしょうか。

本稿では、すぐにできる資金繰りの方法を紹介していきます。

支払いを遅らせる

資金繰りでは、資金の出入りをコントロールし、資金不足に陥らないようにしていきます。

会社経営では、基本的にお金が不足するものですが、お金が足りなくなることを前提として、どのように資金繰りをしていけばよいのでしょうか。

 支払いを先送りするのは、資金繰りの基本中の基本です。

支払いが1ヶ月後で入金が2ヶ月後ならば、支払いが先行するためお金が足りなくなってしまいます。

支払いも入金も1ヶ月後だとすれば、なんとか支払いには間に合いますが、何らかの理由で入金が遅れてしまった場合、支払うことができなくなってしまいます。

そこで、入金を1ヶ月後、支払いは2ヶ月後という状況に持ち込めば、安心して支払いが可能となります。

このような状況を作るために、新規の取引先には、できるだけ入金を早く、支払いを遅くするように契約することを心がけていきます。

既存の取引先にしても、入金が遠すぎる取引先や、支払いが近すぎる取引先に関しては、いくらかでも緩和できるように調整していきます。

すべての取引先に対してこのような意識を持っていれば、入金日が徐々に早くなり、支払い日が徐々に遅くなり、資金繰りは少しずつラクになっていきます。

理想は、入金の後に支払いがくる状態だと心得ておきましょう。

 

約束手形とは?

上記の観点から、資金繰りに活用されるものに約束手形があります。

約束手形とは、金融機関に当座預金口座を開設しておき、銀行から購入できる約束手形用紙を用いて支払いに使うものです。

約束手形は、例えば「3ヶ月後に200万円を支払う」などの約束によって支払いに使うことができるため、支払いを遅らせる方法として活用できます。

しかし、支払期日に当座預金口座に入金しておかないと、手形は不渡りになり、銀行取引が停止されることがあるので、注意が必要です。

自社が約束手形で支払いを受ける場合にも、約束手形は役に立ちます。

なぜならば、約束手形は手形割引という方法によって、換金することができるからです。

手形割引は、手形割引専門業者や銀行に依頼して行いますが、銀行に依頼するのが一般的です。

手形割引をすると、多少額面価格よりも目減りしてしまいますが、入金日を待たずに現金を得ることができるため、それによって支払いなどができます。

これも、資金繰りをラクにするテクニックとして、是非知っておきたいものです。

 

 

手付金や中間金をもらう

仕事が完了するまでに長い時間がかかる業種、例えば建設業などでは、手付金や中間金をもらう習慣があります。

例えば、6ヶ月の工期で進めていく場合、6ヶ月の完了に伴ってお金がもらえるという契約だと、工期の6ヶ月間のどこかで資金繰りに行き詰ってしまい、せっかく工事をしているのに倒産ということにもなりかねません。

そこで、仕事を受注した時に手付金としていくらかを支払ってもらい、工事の進捗状況に応じて途中で中間金を受け取り、工事の完成と共に残りを最終金として受け取るのです。

このようにすれば、工期の途中で資金繰りに困ることはありません。

同様の考え方は、全ての業種で可能です。

例えば、通常は数ヶ月後の支払いを期して売掛金が発生していたところを、何割かをまず現金でもらうというように、支払い方法を「現金+売掛金」とする契約を結ぶのです。

そうすれば、入金日を待たずに一部を回収しているようなものですから、資金繰りがラクになります。

 

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資金を調達しよう

入金を早めたり、支払いを遅らせたり、一部を現金で受け取ったりするためには、取引先の合意が必要です。

しかし、取引先からしてみれば、取引先も入金は早く、支払いは遅く、現金払いはせずにと考えているのですから、合意が得られない場合もあります。

では、上記の対策がうまくいかずに、資金不足に陥りそうな場合にはどうすればよいのでしょうか。

その場合には、金融機関から融資を受けるなどして資金調達を図ることになります。

というよりも、上記の対策では限界がありますから、多くの会社では融資は必須となります。

したがって、色々な金融機関から融資を検討することになります。

 

融資以外の方法もある

しかし、融資を受けられない会社もあります。

また、今は融資を受けられていても、銀行は「雨の日には傘を貸さない」組織だと言われていますから、今後借りられなくなることがあるかもしれません。

その時のために、融資以外の資金調達方法も知っておくべきです。

その方法には、以下のようなものがあります。

 

家族や友人に援助を仰ぐ

家族や親せき、友人といった人々は近しい存在ですから、資金調達の候補になりやすい存在です。

しかし、万が一返せなかった時には、距離が近いだけに大きなトラブルになる可能性も高いです。

もし、人間関係を危険にさらしたくないならば、おすすめできない方法です。

 

出資を受ける

会社の株主として資本金を提供してもらうことを出資といいます。

個人投資家やベンチャーキャピタル、ファンドなどが対象となります。

出資は融資とは異なり、返済や利息の支払いの必要がありません。

しかし、多額の出資を受け、出資者の保有株率が経営陣を上回った場合、経営権を譲らなければならなくなることもあるので、注意が必要です。

また、株主には配当金を支払う必要があります。

 

社債を発行する

会社として発行する債券、すなわち社債を発行して資金を集めます。

出資とは異なり、返済する必要がありますが、利息条件や償還期限などを会社が設定できるというメリットがあります。

縁故者に対して発行する少人数私募債は、中小企業でも利用しやすいものとして注目されています。

 

資産を売却する

建物や土地、売掛債権などの資産を売却することによって資金を得ることもできます。

特に売掛債権は、それを譲渡することで資金を得るものであり、近年ファクタリングとして注目を集めています。

 

補助金や助成金を受ける

政府や自治体は、補助金や助成金という形で資金を提供しています。

これは、届け出と認可が必要となりますが、返済の必要がない資金ですから、資金繰りに役立ちます。

 
このように、金融機関からの融資以外にも、色々な方法で資金調達が可能です。

これらの中でも、資産の売却は有効です。

なぜならば、会社が保有する資産の中には、全く利用されていない資産があったり、持っているだけで赤字になってしまう資産などもありますから、そのようなものは割安でも売ってしまえば、財務内容がすっきりとします。

また、ファクタリングなどは、売掛債権の入金期日を待たずに資金化することができるため、資金繰りに役立つケースが多いです。

あくまでも、金融機関からの融資が基本ではありますが、金融機関を頼れない場合には、上記の方法を検討してみてください。

 

 

まとめ

会社の資金調達の基本は、本稿で書いた通り、回収サイトと支払いサイトの調整が基本です。

そして、調整の上で足りない部分を融資やその他の方法によって賄っていくのだと考えてください。

その他にも色々なテクニックがありますが、資金繰りの基本はやはりこの2点にあります。

これから資金繰りに真剣に取り組んでいきたい人は、まずこの2点をマスターしてください。

 

 

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