資金を調達してもうまくいかないのは、経営理念や行動計画が曖昧だからでは?

経営者にとって、資金調達は重要な仕事です。

しかし、せっかく資金を調達しても、思うように業績が伸びていかない、経営が改善していかないという会社があります。

そのような会社は、経営理念や行動計画がおろそかになっていることが原因かもしれません。

このような基本的な要素がしっかりしていなければ、せっかく資金を調達しても、その資金を有効活用できず、業績が伸び悩むことが少なくありません。

そこで本稿では、経営の基本となる経営理念と行動計画について解説していきます。

経営理念と行動計画はありますか?

経営している以上、ほとんどの会社は金融機関から融資を受けたり、助成金や補助金をもらったり、資産を売却したりと、資金調達をしながら経営していることでしょう。

しかし、せっかく資金を集めても、それを有効活用できなければ意味がありません。

資金を有効活用するために重要となるのが、社員の育成です。

社員の育成で最も基本となるのが、社員が経営者と同じ目標を持つこと、そして経営者と同じように行動できるようになることです。

そのためには、経営理念を全社で共有することと、理念実現のための行動計画を打ち出すことです。

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経営理念の立て方

経営理念は、ミッション、ビジョン、バリューの三つの要素から構成されています。

ミッションとは、社会における会社の使命であり、ビジョンとは数年後に達成すべき目標や会社が目指すべき方向性であり、バリューとは社内で共通する価値観や信条、行動指針のことです。

これらを組み合わせて経営理念を作っていきます。

例えば、日本一の企業であるトヨタ自動車の経営理念は、以下の通りです。

  1. 内外の法およびその精神を遵守し、オープンでフェアな企業活動を通じて、国際社会から信頼される企業市民をめざす
  2. 各国、各地域の文化、慣習を尊重し、地域に根ざした企業活動を通じて、経済・社会の発展に貢献する
  3. クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む
  4. 様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する
  5. 労使相互信頼・責任を基本に、個人の創造力とチームワークの強みを最大限に高める企業風土をつくる
  6. グローバルで革新的な経営により、社会との調和ある成長をめざす
  7. 開かれた取引関係を基本に、互いに研究と創造に努め、長期安定的な成長と共存共栄を

簡単に言えば、自社が何を目指しているのか、そのためにどのように行動していくのかを表したものが経営理念となります。

経営理念が社員に浸透していなければ、自社が何を目指し、どのように行動していくのかが分かっていないということなのですから、せっかく集めた資金を有効活用することができなくなります。

経営理念を特に作っていないという会社は、早急に経営理念を作る必要があります。

経営者ならば、事業に対する思い入れがあるはずですから、経営理念を作ることは難しくないでしょう。

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行動計画の立て方

金融機関から融資を受けるために、事業計画書の提出を求められることがありますが、事業計画書とは本来、外部に向けて作るものではなく、社内に向けて作るためです。

すなわち、経営理念を実現するために、具体的にどのように行動していくかという計画を、事業計画書という形で作成し、社内で意思を統一するために作られるものなのです。

会社が具体的に何を目指しているかを示す経営理念だけでは、社員は具体的な行動が難しいでしょう。

そこで、具体的な行動の内容や、達成すべき詳細な目標を書いたものが、行動計画です。

これがきちんと作られ、社員に浸透していれば、社員は目標達成のために具体的な行動をとることができます。

調達した資金を有効活用し、さらなる発展を目指すことができるのです。

行動計画に決まった書式はありません。

そこで、次の順番で作っていくのが良いでしょう。

  1. ビジョンと戦略
  2. マーケティング方針
  3. プロダクション方針

まず、ビジョンと戦略を作ります。

これは、何を、どこへ、どのように、誰が、どのくらいという形で、具体的に決めていきます。

例えば、次のような形で作ります。

「商品Aを、10代の若者中心に、ネット販売を通じて、販促チームが、宣伝費200万円を以って、目標売上5000万円以上、目標利益1000万円以上を目指す」

このように、具体的な行動と数字の目標が設定されたならば、マーケティング方針とプロダクション方針も明らかになってきます。

上記の例ならば、マーケティング方針は

  • 「Web広告の強化
  • 「Web広告から販売ページに訪れたユーザーの成約率アップ」

といった方針になるでしょう。

プロダクション方針としては「原価率の低減」「輸送コストの削減」「品質の向上」などの方針になるでしょう。

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具体性が重要

経営理念は具体性を盛り込むことが難しいですが、行動計画には具体性が必要です。

行動計画に具体性をもたらすためには、具体的な数字と行動を盛り込むことが必要です。

そして、誰が見ても、「ああ、これだけの売上と利益を目指すのか」「なるほど、期間はこれくらいか」「ほほう、このように行動していくのか」などと理解し、納得できなければなりません。

また、経営理念と行動計画が乖離していてはいけません。

その行動計画を達成すれば、経営理念が実現できると社員が信じられる内容でなければならないのです。

社員からの信頼を得るためには、具体的に定めた数字が実現可能なものであり、行動が実行可能なものでなければなりません。

経営理念や行動指針を経営者の頭の中だけで持っている場合、経営者は「この目標を達成するためには、このようにして、これくらいの数字を毎月達成しなければならないな」と思っていても、社員全員が同じ感覚を持っているわけではありません。

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そこで、意思の統一を図るために、経営者が考える数値と行動を打ち出す必要があるのだ!

また行動計画は、事業計画書という形にまとめられ、融資の際には金融機関に提出されることになります。

金融機関の融資審査では、目標とする数字と、その根拠となる行動は非常にシビアに見られます。

実現・実行の可能性が低い数字・行動だと思われてしまうと、マイナスに評価されることになります。

したがって、行動計画を策定するならば、途中途中で税理士などの専門家に依頼して目標数値をチェックしてもらいましょう。

行動計画の具体性や実現性を評価してもらうと、かなり信憑性が高まることでしょう。

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まとめ

経営理念や行動計画がしっかりしていれば、会社がうまくいく可能性はグッと高まります。

  • 資金繰りを経営者自らしっかり把握していく
  • 資金繰りがラクになるように取引していく
  • 平常時から金融機関との関係を良好に築く

など、会社経営でやるべきことはたくさんありますが、具体的な行動計画にはそれらの方針も盛り込まれているはずだからです。

経営理念・行動計画がなければ絶対に経営が破綻するというものでもありませんが、ぜひ作っておくべきだということがお判りいただければ幸いです。