リスクが資金繰り悪化を招く?リスクマネジメントを学んでリスクに備えよう

当サイトでは、資金繰りを主なテーマとしており、リスクマネジメントについてはあまり触れることがありませんでした。

しかし、リスクマネジメントに取り組むことで、経営の安全性が高まるのはもちろんのこと、リスク発生による様々な損失を軽減することで、資金繰りへの効果も高まるものです。

そこで本稿では、資金繰りの悪化防止と改善にリスクマネジメントについて、具体的に解説していきます。

リスクとリスクマネジメント

会社経営には、リスクがつきものです。

リスクといっても、大きなリスクから小さなリスクまで色々がありますが、業務を終えてから振り返ってみると、リスクに見舞われてもおかしくなかったと冷や汗をかくようなことも多いものです。

リスクは会社経営の大敵と言えます。

大きなリスクに見舞われると、資金繰りが大きく悪化することもあります。

小さなリスクでも、頻発すれば資金繰りに大きな打撃となるでしょう。

例えば、売掛金の貸し倒れというリスクを考えてみても、大口の取引先が倒産して貸し倒れリスクが発生すれば、資金繰りが大きく悪化することとなります。

それによって売上の回収ができず、取引先への支払いや銀行への返済ができなくなれば、信用を失ってしまい、資金繰りはますます圧迫されます。

したがって、リスクを適切に管理することで、リスクによる被害を未然に防いだり、万が一被害に見舞われた場合にも被害を最小限に抑える必要があります。

これにより、リスクが資金繰りに与える影響を軽減することができます。

業務に様々なリスクが潜んでいる中にも、堅実な資金繰りを続けることが可能となるのです。

資金繰りを安定させるためには、銀行交渉を見据えた資金計画を立てたり、業務改善を進めて利益率を高めたり、その他様々なことが必要となりますが、リスクを野放しにしてはいけません。

潜在的なリスクが顕在化し、小さな被害を頻繁に被ったり、一撃で大きな被害を被ったりすれば、計画的に安定を図ってきた資金繰りが崩壊する可能性もあるからです。

そこで重要となるのが、リスクマネジメントです。

日常の業務を遂行する上で、発生が懸念されるリスクを適切に管理していくことをリスクマネジメントと言います。

リスクマネジメントの重要性は、多くの経営者が認識していると思いますが、ではいざリスクマネジメントに取り組むとなると、どのように取り組むべきか分からないことも多いものです。

これはひとえに、想定されるリスクが非常に多いことによるものでしょう。

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大きなリスクで言えば、他社から訴訟を起こされて大きな損失を被ってしまうことなどが考えられますが、小さなリスクで言えばちょっとした事故もリスクに数えられるわけね。

このため、マネジメントの対象となるリスクは多岐にわたります。

例えば、記載内容に不備がない契約書の雛形を作ることもリスクマネジメントになりますし、法律問題を未然に防ぐための法務チェックも大切なリスクマネジメントです。

このように、リスクマネジメントに取り組もうとする時、想定されるリスクが多く、それに対応するための取り組みも広範囲に感じられて、どこからどう手を付けて良いかわからず、リスクマネジメントがうまくいかなくなるのです。

リスクマネジメントの要はここだ

したがって、最初にリスクマネジメントの基本的な部分を押さえることで、合理的に進めていくことが大切です。

リスクマネジメントとは、リスクが発生する可能性を抑えるためのものであり、それによって、

  • 売上、利益の減少や収益機会の損失の危険性を低減すること
  • 有形、無形を問わず資産の損失の危険性を低減すること
  • 賠償による損失や制裁の危険性を低減すること

が目的です。

そのために、リスクマネジメントは以下のサイクルで進めていきます。

  1. リスクマネジメントの方針・計画を策定する。
  2. リスクを洗い出し、分析評価する。
  3. 評価に応じてそれぞれのリスクへの対策を検討し、適切に投資する。
  4. リスクを再評価し、従前の評価と投資の成果を確認する。
  5. 反省の結果を受けて、再び1に返る(以後、1~5を繰り返す)。

※リスクはその時の状況によって変化するため、定期的に反省することが大切。

一般的に、年に1回反省を行い、これまでの対策を再検討したり、新たなリスクに対策していきましょう。

上記のように、リスクマネジメントの目的と流れを明らかにしておくことによって、リスクマネジメントへの取り組みがスムーズになると思います。

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もはや、どこから手を付けるべきか悩むこともなく、目的に悩むこともないね。

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リスクを見つけよう

上記の流れに沿ってリスクマネジメントを進めるにあたり、1におけるリスクマネジメントの方針や計画は、ここまで書いた内容から分かることと思います。

その基本となる部分に、自社に必要な方針や計画を加味して考えてください。

次に問題となるのが、2のリスクの洗い出しです。

リスクを洗い出すと言っても、どのように洗い出していけばよいのかわからないということが多いと思います。

リスクは会社ごとに異なるでしょうし、細かいものまで挙げていくとキリがないため、まずは多くの会社に共通する代表的なリスクを知り、そこに共通している考え方を学び、自社のリスクを洗い出していくことが大切です。

多くの会社に共通する代表的なリスクには、以下のようなものがあります(ほんの一例に過ぎません)。

  • 製品の表示ミス
  • 誇大広告
  • 競合他社との談合
  • 競合他社への誹謗中傷
  • 過度な接待
  • 顧客への押し込み営業
  • 架空契約や架空在庫の計上
  • 知的財産権の侵害
  • 契約書類の不備
  • 取引先への支払い、銀行への返済の遅延
  • 下請け先への無理な納期の指定、違法行為の強要
  • 顧客情報など社内情報の漏洩
  • 対策が不十分な状態での危険作業
  • 近隣への迷惑行為
  • 災害への対応の不備
  • クレームの放置
  • 過剰な労働時間
  • 会社の資金に対する社長の公私混同
  • 職場での男女差別

このほかにも、考えられるリスクはいくらでもあります。

しかし、これらのリスクに共通するのは、主に法律や倫理における問題だということです。

会社ごとに管理すべきリスクは異なるものですが、法令違反によるリスクは間違いなく管理すべきですし、倫理的な問題によるリスクも多くの会社が抱えています。

特に、中小企業は大企業のように、株主を始めとする多くの関係者から批判されることがないため、コンプライアンス的に意識が低い会社が多いものです。

それによって生じるリスクもたくさんあることと思います。

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そこで、リスクマネジメントにあたっては、会社全体を巻き込んで取り組む必要があるね。

各部門や各担当者が担当する業務を客観的に見た時、どのようなリスクが潜んでいるかを考えるのです。

それぞれの部門や担当業務で、これまで大したリスクが発生していなかったならば、リスクなどないのだと思いがちです。

しかし、法律的・倫理的な側面からリスクを慎重に洗い出していくと、必ずこれまで見えなかったリスクが見つかることと思います。

リスクを評価しよう

上記のようにリスクの洗い出しを行うと、思ったよりもたくさんのリスクが見つかるのが普通です。

過去に発生したリスクだけではなく、今後発生する可能性があるリスクまで管理していくのですから、たくさん見つかるものです。

もし、少ししか見つからなかったというならば、リスクに対して楽観的すぎる可能性があります。

ただし、洗い出したリスクの全てに対応することは、時間的に無理がありますし、業務効率も悪くなります。

リスクマネジメントの解釈を拡大するならば、リスクマネジメントによってリスクを低減し、リスク発生によって生じる非効率な業務や資金の流出を防ぐことが目的とも言えます。

つまり、業務効率化も目的の一つなのですから、業務効率が悪いリスクマネジメントに取り組むことは、本末転倒だと言えます。

そこで、たくさんのリスクを洗い出した後、それらのリスクを分析評価していく必要があります。

これをすることによって、それぞれのリスクが表面化した場合の被害などを想定することができ、優先的に取り組むべきリスクも見えてきます。

その優先順位に沿って対策を検討していけば、効率よく進めていくことができます。

リスク評価は2点から考える

リスクを評価するためには、

  • そのリスクが発生した場合にどの程度の損害が発生するか
  • そのリスクが発生する確率はどの程度であるか

の2点によって分析していきます。

特に重要なのは、リスクによって生じる被害とは必ずしも金銭的な損失だけではないことです。

金銭的な損失以外にも、

  • ブランドイメージ悪化による損失
  • 法的制裁による損失
  • 内部問題による損失

などが考えられます。

リスクによっては、結果的に金銭的な損失につながりますし、資金繰りにも必ず影響するリスクと言えますが、リスク評価の際には分けて考えたほうが優先順位を考えやすいでしょう。

これらの損失の程度は、いくつかの段階に分けて考えることができます。

例えばブランドイメージの損失ならば、

  1. ブランドイメージに致命的な傷がついて、二度と使えなくなる
  2. ブランドイメージが大きく傷つき、イメージ回復に時間がかかる
  3. ブランドイメージにやや大きな傷がつき、一時的なイメージダウンにつながる
  4. ブランドイメージに少しの傷がつき、いくらかの影響がでる

などに分けられるでしょう。

もちろん、「1>2>3>4」の順に損失は大きくなります。

法的制裁による損失では、

  1. 行政処分によって営業停止に追い込まれ、大きく報道される
  2. 行政指導によって勧告が出され、報道される
  3. 行政指導によって指導が出され、限定的に報道されることもある
  4. 行政指導によって助言が出され、報道はされない

といった分け方ができるでしょう。

内部問題ならば、

  1. 非常に大きな内部問題によって、懲戒免職者が出る
  2. 大きな内部問題によって、処分される者が出る
  3. やや大きな内部問題により、社内で審議が開かれる
  4. 軽微な内部問題により、改善を検討する必要が生じる

といった分け方です。

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このように、リスク発生による損失の程度を分けていくことで、正しいリスク評価につながるんだ。

リスクが発生する確率については、業務を遂行する人数、業務の発生回数などから考えていきます。

業務を遂行する人数が多く、業務の発生頻度も高ければ、それだけリスクの発生確率も高まります。

以上のことから、

  1. リスクが発生した際の損失が大きく、リスク発生の確率も高い
  2. リスクが発生した際の損失が大きいが、リスク発生の確率は低い
  3. リスクが発生した際の損失が小さいが、リスク発生の確率は高い
  4. リスクが発生した際の損失が小さく、リスク発生の確率も低い

というように優先順位をつけて、効率的なリスクマネジメントに役立てていくことができます。

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具体的な対策を考えよう

洗い出したリスクを分析し、評価することで優先順位をつけたならば、優先順位の高いリスクへの対策を検討していくことになります。

しかし、これについても、いきなり取り組めと言われても難しい問題です。

また、リスクマネジメントを行うことで、リスク発生の頻度や損失を低減することはできるのですが、ゼロにできないリスクもたくさんあります。

例えば、不良品を出荷してクレームにつながるというリスクについて考えても、いかにリスクマネジメントを図ったところで、そのミスがゼロになり、金輪際不良品が発生しなくなるということはないのです。

そこで、リスクをできるだけ抑えるために目的として、以下の四つの観点からリスクへの対策を検討していきます。すなわち、

  • リスクの回避
  • リスクの低減
  • リスクの移転
  • リスクの保有

という四つの観点です。

リスクの回避

リスクの回避とは、簡単に言えば、リスクの危険があるものを自社で取り扱わないようにすることで、リスクを抱えないということです。

例えば、リスクの大きい事業から撤退したり、リスク発生の懸念がある作業工程を廃止したり、外注したりすることでリスクを回避するのです。

リスクの低減

リスクの低減は、これら四つの観点の中でも最も重要なものです。

リスクの低減の方針には、リスクの分散と、リスクの軽減の二つの方針が挙げられます。

  • リスクの分散とは、これまでは単一であったリスクを複数に分割することで、リスクが発生する頻度や損失を抑えます。
  • リスクの軽減とは、リスクを分割することなく、そのままの状態で改善を図り、発生頻度や損失を抑えるものです。

なお、リスク発生時の被害は、そのリスクの内容によって決まることも多く、リスク低減に取り組んでも損失が軽減されないことも多いです。

例えば、取引先へ不良品を納入した場合、それによって生じる損失は、リスクマネジメントによって軽減されるものではありません。

不良品の納入によって100万円分の返品が発生すれば、それはリスクマネジメントにかかわらず100万円の損失となります。

不良品を納入したという事実から起こる信用の損失も、リスクマネジメントによって軽減されることは少ないものです。

そこで、リスクの低減を図るにあたっては、損失の大きさを低減するのではなく、特に発生頻度の低減を目指すことも多いです。

リスクの移転

リスクの移転とは、リスクが発生した時の損失を全て自社で負うのではなく、一部または全部を第三者に移転するものです。

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分かりやすいのが、保険に加入することよ。

保険に加入しておくことで、リスク発生によって生じる金銭的な損失を補填してもらうことができ、これがリスクの移転につながります。

このほかにも、証券化というリスク移転方法もあります。

例えば、当サイトでも解説したことがある「売掛債権証券化」という方法がありますが、これは売掛債権をSPVという特定目的法人に譲渡して資金を受け取り、SPVはその売掛債権を証券化して投資家を募り、回収した資金を投資家に利益を分配するというシステムとなっています。

このように、貸し倒れリスクが付きまとう売掛債権を証券化することで、そのリスクを移転するという方法もあります。

リスクの保有

リスクの保有とは、読んで字のごとくリスクを保有することです。

リスクは保有したくないものでしょうが、回避や低減、移転のいずれも難しいリスクに対しては、保有する状態にならざるを得ません。

そこで、リスクとうまく付き合っていくという考え方をします。

リスクを保有するにあたっては、リスクが発生してしまう事実を受け入れ、リスク発生時の損失に備えて資金を積み立てておいたり、リスクによって損失が発生した際に相殺を図ったりします。

最も重要なのはリスクの低減

さて、上記の四つの観点の中でも、最も重要となるのがリスクの低減です。

そこで、リスクの低減の具体的な考え方やアプローチについて解説しておきます。

リスクの分散について

リスクの分散を図るには、単一のリスクを複数の単位に分割します。

そのためには、リスクの分散とリスクの分割の両面からアプローチしていくことになります。

具体的には、以下のようなリスクマネジメントを実施することとなります。

  • 取引先が倒産した際の貸し倒れ被害に備えるために、取引先を複数に分散しておく
  • 会社の重要な情報が紛失することを防止するために、複数の媒体にデータのバックアップを取っておく
  • 製造に欠かせない原材料の調達が途切れるリスクに備えて、仕入れ先を1社から2社に分散する
  • 負担の大きい業務で、担当者を増やして負担を分散する
  • 最終段階でミスが見つかれば最初からやり直しになる業務では、業務を分割してロスを防ぐ
  • 資金調達が難航するリスクを避けるために、取引銀行を分散する

以上のように、リスクの伴う業務やデータ管理を分散したり、分割したりすることによって、リスクの低減を図ります。

例えば、売掛債権の貸し倒れリスクでは、取引先1社に対して1000万円の売上であったところを、取引先を4社に分散して一社あたりの売掛金を250万円とします。

そうすることで、1件あたりのリスク発生時の損失が1000万円から250万円に抑えられます。

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あるいは、従業員1人で取り組んだ場合に、リスク発生率が100であったとすれば、その業務を4人で取り組むことによって、リスク発生率を25の作業へと4分割するんだ。

そうすることで、その業務を遂行する際のリスク発生率が100から25に抑えられ、結果的に損失も低減することができます。

このように、リスクの分散では、リスク発生時の全滅の危険を低減するための対策だと言えます。

リスクの軽減について

リスクの軽減とは、リスクの発生源に改善を加えることで、リスクの軽減を図ります。

これは、リスクの軽減とリスクの予防の両面からアプローチしていきます。

すなわち、

  • 金額に応じた決裁レベルを設け、リスク発生時の責任を明確化する
  • ミスを防止するために二段階のチェックを行うようにする
  • ミスの再発を防止するために、過去のミスを分析し、全社員に対策を周知する
  • 業務を標準化することで、好ましくない方法での業務遂行を防ぐ
  • 可能な範囲で業務を機械化し、人為的なミスを防ぐ
  • 社員の教育や訓練を行い、ミスの予防に役立てる。

と言った対策です。

主に予防策を実施し、リスク発生の頻度を下げるとともに、損失の軽減も図ります。

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効率のよい対策を実施しよう

さて、リスクの低減を図るにあたっては、効率を考えることも大切です。

なぜならば、リスクの低減を図ることによって、業務効率が落ちてしまうことも多いからです。

例えば、ミス防止のためにダブルチェックを行うようにすれば、チェックの回数が増えた分だけ手間がかかるようになります

他にも、承認に関わる人を増やしてミスを減らそうとする場合にも、承認に時間がかかって業務の妨げになることがあります。

これは、リスクマネジメントを進めるうえで避けにくいものですが、できるだけ業務効率を低下させずにリスクを低減する必要があります。

そのためには、業務効率の低下につながりやすい要因について検討し、適切な対策を施すことが重要です。

その要因として、主に以下の4つが挙げられます。

権限の問題

権限の問題とは、各業務に設定される権限の所在が不適切であることによって生じる問題です。

承認が必要な業務において、担当者だけの承認で済ませている状態ならば、権限は担当者のみに所在することになります。

しかし、承認する人を主任、係長、課長と増やしていくならば、それだけ権限が分散されることになります。

権限が分散されれば独断専行を防止することができ、正しくないものは否認されてリスク低減につながるようにも思えます。

しかし、承認する人が増えれば増えるほど、周りに流されて承認してしまう流れになりやすいのも事実です。

つまり、権限を細かく分散しても効果は上がらず、業務効率の低下を招くばかりになるのです。

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したがって、適切な人数の、適切な人物に権限をゆだね、業務効率の低下を防ぎ、リスク低減効果も上がるようにしなければならないね。

業務分担の問題

業務分担の問題とは、業務分担が不適切であることによって生じる問題です。

業務を分担することでリスク低減を図ることができますが、分担が不適切ならば却って業務効率の低下を招きます。

例えば、本来A部門がこなすべき業務を、本来無関係なB部門を加えたA・B両部門で分担するならば、業務効率の低下は免れないでしょう。

場合によっては、リスクが増大する可能性もあります。

そうならないためにも、適切な部門に対して、適切に業務を割り振り、その中で必要に応じて分担を図っていくことが大切です。

ルールやプロセスの問題

ルールとプロセスの問題点とは、業務遂行にあたってのルールやプロセスが不適切であることによって生じる問題です。

業務遂行に伴う業務量、リスク、成果などを平準化するためには、明確なルールやプロセスを設け、それが守られる仕組みを作ることが大切です。

これが適切に定められていないならば、リスク低減にはつながらず、業務の非効率も招きます。

例えば、ある業務に特定のルールを定めていたものの、そのルールが過度に細かいものであれば、業務がスムーズに進まなくなってしまいます。

そのようなことを避けるために、ルールやプロセスは適切なものを定めることが重要です。

システム活用の問題

システム活用の問題とは、システムが適切に活用されないことによって生じる問題です。

システムを有効活用すれば、人為的にこなしていた作業をシステムに任せることによって、業務を効率化し、なおかつミスを予防することができます。

活用すべきシステムを採用せず、人為的な作業にこだわっていたならば、リスク低減によって業務効率は低下するでしょう。

そこで、システムをうまく活用していくことによって、リスク低減による業務効率低下を相殺する、あるいは業務効率向上に役立てることが大切です。

もちろん、システムに頼りすぎることや、不適切な活用に陥ることにより、リスクを増大につながることは言うまでもないでしょう。

リスク低減に取り組むことによって、業務効率が低下していることに悩んでいるならば、上記の4点から改善を図ってください。

多くの場合、このいずれかに当てはまるはずです。

ミスとクレームの低減について

最後に、やや具多的なお話をして締めくくりたいと思います。

それは、多くの会社が悩まされるリスク、すなわちミスやクレームが発生するリスクを低減する流れです。

ミスやクレームがなぜ厄介なリスクなのかといえば、それによって業務の非効率を招いたり、顧客からの信用を失ったりしてしまうからです。

業務によっては、途中で発生したミスによって最初からやり直さなければならないものがあります。

また、クレームをつけられて返品されたり、顧客が取引から撤退することもあります。

このようなミスやクレームはすぐにカバーする必要があり、業務に混乱を来し、業務効率の低下を招いてしまいます。

長期的に考えると、このリスクを放置しておくことによって、資金繰り的にも好ましくない影響が現れますし、将来的な業績低下の一因にもなります。

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ミスやクレームはゼロにならないリスクですから、とにかくリスクの低減に努めることが大切ね。

そのためには、ミスやクレームが発生した場合、その都度内容を検討し、再発防止に役立てていく必要があります。

これらのリスクを低減するには、リスク発生によって影響を受ける範囲を最小限に縮小することが重要です。

そのリスクが発生したことで、他の部門や担当者にまで悪影響を及ぼさないようにするのです。

これを「リスク流出の防止」と言い、最優先で進めていくべきです。

これに加えて、「リスク再発の防止」も重要です。同じリスクができるだけ発生しないように対策していきます。

具体的には、

  • ミスやクレームの内容を確認する
  • 問題の大きいミスやクレームについて、発生原因を特定する
  • 特定した原因に応じて、ルール設定などの再発防止策を講じる

という手順となります。

この流れを具体的な例とともに書くと、以下のような流れとなります。

  1. 納期に遅れてクレームを受けることが多い
  2. 担当者間の連絡が不十分である
  3. 担当者間の連絡を促がすための、管理者の指導が不十分である
  4. 管理者は、指導のための時間が取れないほど忙しいようだ
  5. 現在、管理者がこなしている業務を分散しよう

ミスやクレームによるリスクに対応するためには、上記の流れで取り組むのが効果的です。

ミスやクレームはどの会社にもつきものですから、ぜひこれを役立ててみてください。

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まとめ

全ての会社が様々なリスクを抱えています。

それらに真剣に取り組むことなく放置していては、

  • 業務効率の低下や売上の低下
  • 顧客離れ

など様々な問題を引き起こし、資金繰りはもとより業績や財務を圧迫する可能性があります。

経営の安定のためにリスクマネジメントを行うと考えるのが一般的であり、資金繰り改善のためにリスクマネジメントに取り組むという考え方は、あまり一般的ではないと思います。

しかし、リスクマネジメントに取り組むことによって、資金繰りへの効果も必ず現れるので、ぜひ取り組んでみてはいかがでしょうか。