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【売掛金回収方法まとめ】資金繰りと回収状況を劇的に改善せよ

資金繰り悪化の原因には色々なものがありますが、その中でも売掛債権の回収がうまくいっていないということが多いものです。

そのため、資金繰りの悪化を未然に防ぐためには、売掛債権の回収がスムーズに行われるよう、様々な取り組みをして行く必要があります。

場合によっては、法的手段を辞さない覚悟も必要です。

また、資金繰り悪化を劇的に改善する魔法のような方法もお教えします。

資金繰り悪化の原因はどこにある?

大企業・中小企業・個人事業主を問わず、事業に必要となるもの、会社にとっての血液とも言えるものは資金です。

十分な資金を持っていれば問題なく事業を継続することができますし、必要に応じて事業の拡大も可能でしょう。

しかし、資金が不十分の状態にあっては、事業の継続そのものが難しくなることもありますし、事業の拡大などとてもおぼつきません。

 そして、どの企業も資金がうまく回らなくなる、すなわち資金繰りが悪くなる可能性を持っています。

資金繰り悪化の理由には色々あります。

販売する製品の競争力が弱くなり、売上が鈍ってしまえば、徐々に資金繰りが悪化していくことでしょう。

会社の主力製品が何らかの問題を引き起こしてしまえば、その商品は販売できなくなり、自社の信用は落ち、資金繰りが一気に悪化するでしょう。

他にも、他者とのトラブルで訴訟問題が起き、賠償金を支払わなければならなくなり、資金繰りが行き詰まってしまうということもあります。

しかし、このような事態によって資金繰りが悪化するということは、どちらかといえばイレギュラーなことです。

そもそも「資金繰り」というのは、会社に出たり入ったりする中で、うまくやりくりをしながら事業を継続していくことです。

そのようなお金のやりくりがうまくいかなくなった場合を、資金繰り悪化というのです。

単純にこのような面だけから見ていくと、多くの会社において、通常における資金の出入がうまくいかなくなったことが、資金繰り悪化につながっていることが非常に多いといえます。

企業間取引において、製品を販売した時に現金取引が行われることは基本的にありません。

手形や売掛金などの売掛債権が発生し、契約で決めた支払い期日に支払いを受けることを約束することがほとんどです。

しかし、決めていた支払い期日よりも支払いが遅れたり、支払いが不可能になってしまうことがあります。

そうなれば、原材料の仕入れ費用・製品の製造費用・在庫管理費用・人件費・その他で資金は出て行ったものの、それを計画通りに回収することが困難になるのですから、資金の出入がスムーズにいかなくなり、資金繰りが悪化します。

このように、資金繰りが悪化している企業の実態を見ていくと、売掛債権回収がうまくいかなかったことによって、資金繰り悪化につながっているケースが非常に多いのです。

そこで、資金繰りが悪化している企業がまずするべきことは、自社の売掛債権管理を見直し、問題があればすぐに改善することです。

売掛債権だけが問題ではないケースもありますが、売掛債権管理がうまくいくだけで、資金繰りが大きく改善されるケースが珍しくありません。

そこで本稿では、資金繰り悪化の改善策として、売掛債権回収をいかに行うべきかを考えていきます。

 

 

売掛債権回収の基本

では、まずは売掛債権回収の基本から解説していきましょう。

資金繰りが悪化している会社の中には、この時点ですでに問題を抱えていることも少なくありません。

売掛債権回収のポイント

最初に、売掛債権を回収するにあたってのポイントを確認しておきましょう。

取引を行う際、売掛債権を介しての取引はよく行われています。

本来であれば、現金による取引を行うのが最も安全なのですが、買い手からすれば資金繰りの問題もありますから、なるべく資金繰りが容易になるように支払いを先延ばしにしたいと考えるからです。

売り手もその事情を汲んで、手形や売掛金での取引を認めます。

ここまでは何ら問題ないのですが、相手企業のことばかり考えていては、自社が苦しくなってきます。

通常、支払いサイト(支払い期日までの期間)は1〜3ヶ月になるのが普通なのですが(業種によって異なります)、取引先の資金繰りが厳しい場合には、支払いサイトがもっと長くなってしまうこともあります。

そうなれば、自社の資金繰りが苦しくなるのは明らかです。

支払いサイトが長くなってしまうということは、自社がコストをかけて販売した代金がなかなか回収できず、含み損を抱えたまま事業を継続しなければならないということです。

また、長期の支払いサイトを設けていると、その期間中に取引先の経営状態が悪化し、回収不能となる可能性もあります。

これらの事態は、まぎれもなく自社の資金繰りを悪化させるものですから、甘く見てはいけません。

したがって、取引を行う際には、以下のようなことに気をつけていかなければなりません。

信用調査の徹底

新規取引を行う取引先に対しては、かならず支払い能力の有無を信用調査によって確認しなければなりません。

それをせずに、支払い能力の低い会社と取引を開始してしまえば、支払いサイトが長期化して資金繰りが悪くなったり、貸し倒れにあって資金繰りが行き詰まったりする可能性があります。

同時に、現在すでに継続的な取引をしている取引先に対しても、定期的な信用調査を行いましょう。

これまでは問題なく取引を継続してきた会社といえども、やはりいつ資金繰りが悪化するかわかりませんから、いつの間にか支払い能力が低くなっている可能性が十分にあります。

そのため、定期的な信用調査を行い、必要に応じて取引の見直しができるようにしておくのです。

信用調査を行うのは、基本的に営業担当者の役目です。

営業担当者は、営業をかけつつ会社の様子を観察し、必要ならば決算書やその他の資料にも目を通して信用調査を行います。

営業担当者の調査以上に詳しく調査したい場合には、専門の信用調査機関に依頼したり、ファクタリングを前提としてファクタリング会社から調査してもらうのがよいでしょう。

契約は慎重に

取引を始めるにあたっては、契約で色々なことを取り決めておきますが、この時には十分に話を詰めておき、曖昧な部分を残さないようにしましょう。

注文の締め切り、支配期日、支払い形態などをはっきりとさせておくのです。

そうすれば、あとで支払いに関してお互いの認識に食い違いが生まれて揉めた結果、支払いサイトが長期化し、資金繰りが悪化するという事態を防ぐことができます。

予防策を講じる

万が一、支払遅延や支払不能の危険が発生したならば、その時になって狼狽しても手遅れとなることがあります。

そのため、契約段階で、支払遅延や支払不能の場合の対応を取り決め、予防策を講じる必要があるでしょう。

例えば、支払い期限までに支払いが行われなかった場合には、長期的に取引をしている取引先でも、次回の製品の納入を控えます。

次回の納品は、前回の代金と引き換えに行うわけです。

また、相手から商品を購入することで、代金の相殺を図るのもよい手段ですし、代金分を代わりの物で受け取る代物弁済も有効です。

請求は確実に行う

信用調査を行い、契約を慎重に結んで予防策も講じたならばそれで安心かというと、そうではありません。

売掛金の支払いというものは、自社から取引先にしっかりと請求を行ってから、はじめて支払いが行われるものだからです。

したがって、自社の売掛債権管理しっかりと行い、支払い期日に合わせて確実に請求書を送付するというのは、非常に重要なことです。

実際、売掛債権回収がうまくいかずに資金繰りが悪化した企業の内情を調べてみると、売掛債権管理がずさんであるために支払い期限に合わせて請求が行われておらず、取引先に支払い遅延の理由を与えてしまっている、というケースがしばしば見られます。

ですから、支払い期日に合わせて請求書をかならず発送するように徹底しておくことが大切です。

マニュアルを作る

以上のようなことをより詳細に、体系的に決めたマニュアルを作りましょう。

そのようなマニュアルを作って社内に徹底しておけば、一部の社員が売掛債権管理・回収を怠り、資金繰り悪化の原因が生まれる可能性は低くなります。

全社員が取り組みやすいように、マニュアルは「請求から◯日間反応がなければ催促状を送付する」といった簡潔明瞭なものを心がけます。

その一方で、社員の独断を防ぐために、起こりうるイレギュラーな事態を想定し、その場合にはどうすべきかを明記する、あるいは上司への報告義務を設けるなどしておくのがよいでしょう。

本稿の内容は、マニュアル作りに役立つことも多いため、ぜひ参考にしてください。

 

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売掛債権回収がなぜうまくいかない?

売掛債権回収のポイントを知ると同時に、他にも知っておくべきことがあります。

それは、売掛債権の回収がうまくいかない理由を知っておくということです。

回収のポイントを知るだけではなく、うまくいかない理由も知っておけば、売掛債権回収のコツを多面的に把握することができるため、より理解が深まるのです。

売掛金回収がうまくいかず、資金繰りが悪化してしまう理由は、大まかに言えば、そもそも回収するための基盤がない(つまり回収力が不足している)、売上の管理がうまくいっていない、社内の連絡が不十分である、取引先との関係に原因がある、ということがあげられます。

それぞれを具体的に言えば、以下のようなことです。

回収のための基盤がない

回収のための基盤がないということは、調査力の不足、契約力の不足、処置力の不足、連携力の不足が挙げられ、これらのことは売掛債権回収がうまくいかなくなる色々な理由に波及してくるものです。

A,調査力不足

これは、信用調査がうまくいっていないということです。

取引開始に当たっては、取引先の経営方針・政策、仕入れ、販売、売掛債権回収の様子など、取引先の状況を正確に把握しなければなりません。

調査力不足によってそれらが不十分となれば、本来取引すべきでない会社と取引を始めてしまい、売掛債権が回収できなくなる可能性が高まります。

B,契約力不足

これは、先々まで考えて自社に有利な契約を結ぶことができないということです。

法的知識がない状態で契約を結んでしまうと、のちに問題が発生した時、自社に不利な展開に陥る可能性があります。

また、法的側面だけではなく、単純に取引条件をきちんと決めていないということも問題になります。

取引先と自社の両方にベストな支払いサイトで契約を結んでおらず、支払いサイトが長期化してしまえば、自社の資金繰りは悪化します。

C,処置力不足

これは、問題が起きた時に有効な処置ができないということです。

売掛債権が回収困難になるということは、それ以前にすでに取引先にはなんらかの良くない兆候が表れているものです。

しかし、その兆候をキャッチしても正しく処置することができなければ、自社に降りかかる被害を座して待つばかりになります。

処置力不足は、いざ売掛債権回収困難になったときに被害が拡大してしまうことにもつながりますし、そのことによる資金繰り悪化は免れません。

D,連携力不足

これは、売掛債権回収のために、社内での連携がうまく取れないということです。

売掛債権をスムーズに回収していくためには、社内で情報交換を行い、必要に応じて社外とも連携していかなければなりません。

これがうまくいかなければ、せっかく詳しく調査をし、契約もしっかりと結び、処置力もあったとしても、情報の入手が遅れるなどして危険な兆候を見逃し、売掛債権の回収が困難になってしまう可能性があります。

売上の管理がうまくいっていない

どの会社でも、売上の管理を行う際には、営業部から経理部に伝票がまわされ、その情報を元にコンピュータで入力して管理し、請求書を確実に発行し、売掛債権回収スケジュールを管理をし、回収が完了した売掛債権の情報を消去していくという流れで行われます。

このような管理では、経理部で金額の入力に間違いがなければ、誰が見ても把握しやすいデータベースを構築することができます。

しかし、売掛債権管理がうまくいっていない会社では、そもそも経理部に回される情報に虚偽があり、売掛債権管理が狂うというデメリットもあります。

どういうことかというと、社内の風紀が乱れている会社では、営業担当者が営業成績を伸ばすために架空の売上を計上することがあり、その架空の伝票が経理部に回されることがあるのです。

そのような会社では、経理部が発行した請求書を営業担当者がもみ消すことができることがあり、請求書は発行したのに回収が一向に行われず、実態のない売掛債権に回収遅延が起き、回収した資金を元に立てていた事業計画も破綻してしまい、全社的な混乱を招くなどの事態が起き得るのです。

これはかなり危険なケースであり、一般的であるとは言えません。

しかし、売上の管理がうまくいっていない会社ではこのような事態が起きる可能性がありますし、ここまでの事態にはならずとも、小規模な混乱が発生する可能性は十分にあります。

これでは、資金繰り悪化は免れませんから、管理システムに問題があるならば、早急に改める必要があります

社内の連絡が不十分である

回収力不足のくだりでも触れましたが、ここは重要なのでピックアップしておきましょう。

売掛債権回収がスムーズにいかない原因として案外多いのが、請求漏れです。

請求漏れが起これば、その売掛債権の支払いは行われないのですから、知らず知らずのうちに回収遅延が起き、資金繰り悪化を招きます。

この請求漏れの原因として多いのが、取引先と実際に取引を行う営業担当者と、その取引先に対して請求書を発行する経理部門との連絡がが不十分であるというものです。

例えば、営業担当者の怠慢によって、未回収の売掛債権があることが経理部門で把握できておらず、請求が行われないということがあります。

他にも、取引先との交渉で営業担当者が値引きを行なったにもかかわらず、その事実を経理部門が把握していなかったために、経理部門が把握している残債と実際の残債で誤差が生じることがあります。

簡単にいうならば、100万円の商品を90万円に値引きして取引をしたならば、支払い期日には取引先から90万円しか支払われず、自社では誤差に当たる10万円が繰越残高として残ってしまうのです。

見方によっては、これも売上管理の問題に含むことができるでしょう。

取引先との関係に問題がある

最後に、取引先との関係に原因があることもあります。

例えば、取引にあたって、商品の品質を理由に値引き交渉を行なっており、そのために支払いが先延ばしになるというケースがあるでしょう。

また、取引先の検収期間が伸びたことを自社で把握できていないこともあるかもしれません。

このような場合にも、問題の所在がどこにあるにせよ回収遅延、資金繰り悪化につながることですから、十分に注意する必要があります。

 

 

社内の回収システムを確立しよう

売掛債権回収のポイントを活かし、回収困難に陥ることなく売掛債権を回収していくためには、回収のためのシステムを確立し、全社的な取り組みをすることが求められます。

売掛債権管理システムとは、売掛債権管理を正確に行い、スムーズに回収するためのシステムといって差し支えないでしょう。

売掛債権管理が正確に行われれば、販売代金の回収はスムーズになり、それによって資金を調達できれば、さらなる販売のための仕入れ、買掛金の決済、諸経費の支払い、製品の販売などもスムーズに行われるようになります。

売掛債権管理がうまく機能すれば、取引の安全確保が可能となります。

売掛債権管理には、取引先の信用調査や適正な与信限度額の設定も含まれることからもわかるように、会社の取引活動全体の安全確保を目的としています。

しっかりと信用調査を行えば、支払い能力のない取引先に商品を売ることもなくなりますし、支払い能力を超えた限度額の設定もなくなります。

いわば、営業部門の行き過ぎを抑制する機能もあるのです。

このことによって、不良債権の発生頻度を下げるのに役立ち、資金繰り悪化を予防する効果があります。

売掛債権管理システムでは、新規取引先と継続取引先を管理していくことになりますが、これは取引先に対して直接的な管理を行うものではなく、社内での対応を制度化することで管理を行います。

したがって、取引先との窓口となる営業部門と管理部門の連携は必須であるといえます。

管理部門主導でシステムを機能させていくことになるでしょうが、場合によっては管理部門が営業部門に教育を施す必要もあるでしょう。

しかし、売掛債権管理システムがきちんと機能し、売掛債権回収がスムーズになればそれで良いというわけではありません。

回収が滞っておらず、資金繰りも良好な時にも、変わらず売掛債権管理に努め、問題の発生を未然に防ぐことが大切なのです。

ひょっとしたら、売掛債権の回収がスムーズにいっているのは、自社の管理システムがきちんと機能しているからではなく、単に景気が良いからということもあり得ます。

もしそうであれば、景気が悪くなればたちまち回収に苦労するかもしれません。

だからこそ、回収がうまくいっていても油断せず、よりよい管理を心がけ、景気に左右されずに回収できる体制を作り上げていかなければなりません。

売掛債権回収計画を立てる

以上の内容に基づいて、資金繰りを悪化させないための売掛債権回収計画とはどのようなものなのかを見ていきましょう。

売掛債権の回収にあたってまずすべきことは、回収する売掛債権と、債務者の状況を調査・確認することです。

売掛債権を正確かつスムーズに回収していくためには、回収スケジュールを立てる必要がありますが、それに先立ってこの調査がかならず必要になります。

このことを踏まえて売掛債権回収の流れを簡易的に記すと、以下のようになります。

支払い能力と支払い意思がある取引先ならばなんら問題は起こらず、資金繰り悪化の原因にもなりませんから、問題を抱えた売掛債権の回収の流れが重要となります。

  1. 問題の発生

    (売掛先が支払い期日を過ぎても支払わない、取引先が倒産して支払不能になった、などの債務不履行が主な問題)
  2. 事実関係を確認する

    (取引先の信用調査を行うだけではなく、取引上の行き違いがないかも確認しておく)
  3. 契約書の有無

    (契約書をきちんと作成したかどうかを確認する。作成していない場合でも、念書や債務承認書などがあればよい)
  4. 請求を行う

    (支払い期日に合わせた請求をすでに行っているが、再度請求を行う。この時の請求は文書で行うのがよい。内容証明郵便であればなお良し)
  5. 交渉による解決を図る

    (話し合い・交渉での解決を図る。この時、行き違いが生まれないように第三者を通して話し合いをするのがよい。弁護士や裁判所を通し、民事調停の場を利用するのもよい)
  6. 必要に応じて法的手段をとる

    (資金繰りが逼迫している、他の債権者がすでに動き出しているなど、時間的に余裕がない場合には仮差押を行う。法的手段として支払督促を行うのもよい)
  7. 訴訟を起こす

    (裁判所に訴えを提起する。少額訴訟や手形訴訟という方法もある)
  8. 勝訴し権利の実行

    (強制執行によって債務者の財産に執行する)

 法的手段のことについては詳しく後述するとして、問題が発生した場合の売掛債権回収の流れはおおむねこのような流れになります。

 問題が発生したら、すぐに事実関係の確認を行うのは上述の通りです。

回収すべき債権自体の確認は、最終的に訴訟を起こす場合には債権の存在と内容を証明する必要があるため、必須といえます。

また、契約書や借用書など、債権の根拠になる資料もこの時点でお揃えておくようにします。

これらの資料が何もない場合もあるかもしれませんが、そのようなときは債権に関するやりとりをした手紙、FAX、メールといった更新記録が証拠になります。

債務者に対する調査を行う際には、主に債務者の資産と収入について行います。

最終的に強制執行の対象となるあらゆる財産を把握しておくのです。

資産の調査は、可能ならば債務者本人のものだけではなく、債務者が法人の場合には代表者個人のレベルまで調べて、妻子や親族についても調査しておくのが賢明です。

もし、抵当権や保証をとりつけているならば、その確認も怠ってはいけません。

債務者の資金繰り悪化、あるいは倒産などを理由に問題が発生しているならば、他の債権者との回収競争が起こるのは間違いないでしょう。

そのようなとき、抵当権などは他の債権者に先んじるための強い味方になります。

ここまで調査や確認をしたならば、売掛債権回収のスケジュールを立てていき、手段を検討していきます。

チームで回収に当たるならば、回収スケジュールと回収方針をチーム内で徹底して回収を進めていくことが肝要です。

内容証明や法的手段の活用

売掛債権回収の際に問題が発生した場合の流れを確認していきました。

ここでは、回収のための法的手段とはどのようなものなのかを解説していきます。

 

債務者の態度を見極める

売掛債権回収が難航した場合、最後に取るべき手段は訴訟となります。

しかし、訴訟を起こせば費用がかかりますし、時間もかかります。

また、訴訟相手との将来的な関係も良好なものではなくなる可能性も高いです。

しかし、訴訟を起こすことで、資金繰り悪化の程度が軽くなるのであればそうする価値がありますし、場合によっては訴訟という強硬手段にもでるということを印象付けることができれば、他の取引先も甘い態度で取引に臨まなくなるというメリットもあります。

ですから、最初から訴訟一本で行くというのも一つの手ではありますが、考え方は柔軟にしておき、債務者の態度によっては訴訟を控えるという臨機応変の対応をして行く方が良いでしょう。

そうすれば、取引先全体から「甘く見ていると訴訟を起こされて痛い目を見る、しかし話がわからないわけではなく、時に温情もある」をいう良い印象を持たれることにもつながります。

また、売掛債権回収の方法はなにも訴訟だけではありません。

以下に述べて行く通り、色々な方法での回収が可能です。

たとえば、債務者が債権の存在を認めており争う姿勢がないならば、 公正証書を利用して債権回収を図ることが可能です。

また、和解や調停によって調書を得た場合にも、同様のことが言えます。

債務者が協力的であれば、穏便に事を運ぶことができるのです。

厄介なのは、債務者が争う姿勢を見せている場合です。

単に支払いに積極的ではないという程度であれば、支払督促を利用することができます。

しかし、争う姿勢があるならば仮差押を行わなければならないこともあります。

仮差押とは、自社が提出した情報だけを元に行うものであり、債務者の資産隠しを防ぎ、圧力をかけることができます。

売掛債権回収手段にはどのようなものがあるのかをまとめるならば、以下のようなものがあります。

  • 公正証書(事前に公正証書を作成している場合)
  • 即決和解(債務者と話し合いをして合意ができている場合)
  • 民事調停(話し合いで解決する可能性が比較的高い場合)
  • 支払督促(債務者と争っているわけではないものの、支払いが行われない場合)
  • 仮差押(即座に財産を確保しておく必要がある場合)
  • 訴訟(債権の存在や内容を争わなければならない場合)

これらのいずれかの手段をとり、のちに強制執行に至ります。

数ある方法のうちどの方法を取ればよいのかということは、債務者の状況、回収方法による費用や時間の違い、取引先との将来的な関係などを考慮しながら、最も適当なものを選ぶことになります。

よく利用される方法としては、最悪の場合には訴訟も辞さないという覚悟を示して債務者に圧力をかけて交渉することです。

債務者も訴訟となれば費用や時間をかけなければならず、債権者に分があればそのことは債務者にもわかっていることが多く、勝ち目のない争いに時間や費用をかけようとは思いません。

そのため、できるだけ穏便にことを運ぼうと望むのですが、そうすれば自社としても訴訟を起こすことを避けられ、無駄な手間を省くことができます。

売掛債権回収のためには、色々な方法があります。

あらゆる方法を知った上で債務者と交渉をするのですが、その際には「少しでも多く取り立てる」ということを念頭に置いておかなければなりません。

また、その最中にも法的手段に備えて、立証のための様々な資料を確保しておくことも重要です。

他の債権者との回収競争が起きた場合には、自社の取り分が少なくなって資金繰りに響くことになりますから、少しでも多く取り立てることを念頭に置き、そのためには法的手段をとることも考え、資料を揃えて準備をしておくのです。

売掛債権回収を行うにあたっては、一つの方法にこだわるのではなく、色々な方法の中から最もよい方法を選択することが大切です。

債権の裁判上の請求

上記でも述べたことですが、売掛債権を回収する時には支払い期日に合わせて請求書を送ることが重要です。

また、1度目の請求で反応がなかった場合、すぐに強い態度で臨むのではなく、再度請求を行うのがよいでしょう。

それで支払われれば取引先との関係を損なうことがありませんし、それでいて取引先には心理的なプレッシャーをかけることができます。

債務者にプレシャーをかけるというのは非常に重要なことです。

回収にあたっての一連の流れは、いわば段階が進むごとにプレッシャーを強めていくということでもあります。

しかし、ここで述べる請求は、単に請求書の郵送によって請求するものではありません。

ここで述べるのは、裁判上の請求のことです。

裁判上の請求は、大きなプレッシャーを与えて支払いを促す効果のほかにもメリットがあります。

例えば、(売掛債権の場合にはあまりないことですが)債権が期限付きのものでない場合には、請求をすることによって期限が来たことを意味することになり、債務者に支払い義務が発生します。

その時点で支払いができなかったならば債務不履行となり、債権者は遅延損害金を請求する権利も発生するのです。

このほか、請求をすることによって時効を中断させる効果があります。

時効とは、一定の状態が継続されていることを条件に、その状態を権利に高め、権利の取得や消滅を認める制度のことです。

簡単にいえば、債権が時効となれば債権者は請求権利を取得することになり、債務が時効となれば債務者の支払い義務は消滅するということです。

つまり、債権者にとっては、時効によって債務者の債務が消滅してしまうのは避けなければならないことです。

そのためには、時効を中断させなければならないのですが、そのための手段としては請求、差押・仮差押・仮処分、承認のいずれかの方法を取らなければなりません。

このうち、最も簡単・確実に行える方法が、裁判上の請求なのです。

郵送によって請求書を送付することで行う請求では、時効を中断させる効果はありません。

その請求から6ヶ月以内に裁判上の請求などの、より強い法的効力を持った中断手続きを取った場合に限って、時効が中断します。

差押・仮差押・仮処分は、裁判所での手続きが必要となります。

そのため、時効が成立間際となっており猶予がない債権であるならば、ともかく請求を行うことが必要です。

しかし、請求を行なったとしても、時効成立間際であれば、債務者が時間稼ぎのための抵抗する可能性もあります。

そのような抵抗をさせないためにも、請求書は内容証明郵便で送るのが賢明です。

裁判上の請求を行なった時には、債務者の反応に注目してください。

支払い意思のない債務者は、請求書を受け取った時に時効成立までの時間稼ぎのために、「あと1ヶ月だけ待ってくれませんか」などと言ってくることが多いのですが、その発言はすなわち債権の存在を認めたということになりますから、立派な時効中断理由となります。

しかし、ただその発言を聞いただけでは「言っていない」という抵抗をされる可能性もありますから、「◯年◯月◯日に支払います」という書面を取っておかなければなりません。

このほか、支払いを渋っている債務者に対して「いくらでもいいから払えるだけ払ってください」と低姿勢で依頼し、債務者から1円でも取り立てることができれば、それも債権の存在をを認めたことになります。

この場合にも控え付きの領収書を作って渡し、債務者にサインをもらっておけば、後日法的手段をとる際の証拠にもなります。

内容証明郵便を送ろう

問題のある取引先に書面を郵送する場合には、内容証明郵便を利用するようにします。

内容証明郵便とは、いつ・誰が・どんな内容の郵便を誰に送ったのかを郵便局が証明してくれる郵便です。

内容証明郵便ではない一般の郵便を利用すると、確かに送ったはずの相手が、実際に受け取っていても「受け取っていない」と主張することが可能であり、請求や督促に対して「受け取っていないから支払っていないのだ」という言い訳をされることにもつながります。

内容証明郵便ならば、そのような誤魔化しが効かないため、トラブルを避けるのに役立つのです。

そのため、債権者が債務者に郵送で請求などする場合には、内容証明郵便を利用することによって、郵便を発送したという事実をもって、内容や相手が受け取ったことに至るまですべて証明が可能となります。

このことは、のちに訴訟を起こさなければならなくなった時、証拠として強い効果を発揮します。

また、法的な効果を持つ文書というものは、原則的に相手が受け取った時に効力が生じるものとされています。

したがって、配達証明付きの内容証明郵便を出すことによって、相手に届いた事実と届いた年月日が証明されれば、効力の発生も間違いなく確認することができるのです。

 内容証明郵便は、最低でも3通が必要となります。

というのも、1通は相手に配送し、1通は郵便局が保管し、1通は差出人が持っておくことになるからです。

したがって、受取人が一人であるばあいには3通、受取人が複数である場合にはその人数に2通を足したものが必要となります。

ただし、この時の内容証明郵便はすべて手書きをする必要はなく、コピーにすることも可能です。

特に用紙の指定などはないため、手書きの場合にはマス目付きの原稿用紙のようなものでも問題ありません。

もちろん、パソコンで作成してもOKです。

作成した同じ内容の書面3通と、差出人と受取人の住所氏名を書いた封筒を郵便局に持っていき、受け付けてもらいましょう。

誤りがあった時の訂正のために印鑑を持っていくと安心です。

支払督促について

 

取引先に請求を行なっても支払いが行われなかった場合には、支払督促をするのが良いでしょう。

支払督促とは、簡易裁判所の裁判所書記官を通じて、債務者に支払いを督促することです。

内容証明郵便による請求は郵便局が関与するのに対し、支払督促では裁判所が関与します。

したがって、内容証明郵便によって行う請求や催促と比較して、裁判所を通して手続きを行うことによって、債権者が強く出ているということを伝えることができます。

そのため、請求しても支払いをする気配がなかった債務者が、支払督促をするとすぐに支払うということがよくあります。

ただし、支払督促を行なった場合でも、債務者側が債権の存在や債権額、支払い期限などを認めない場合には異議申し立てを行いますから、その場合には通常の訴訟となります。

支払督促の時点で抵抗してくる債務者の多くは、自分の主張に正当性があると思っているものですから、訴訟によって争うほかないのです。

このことから、支払督促という方法は、債権者と債務者の間で、債権の存在・債権額・支払い期限などに争いがない場合によく利用されています。

ただし、債権者側が支払督促の申し立てを行なったとしても、要件が満たされていない場合には申し立てが却下されます。

そのため、よく準備をした上で簡易裁判所に行くべきです。

要件とは、以下の通りです。

支払督促の対象となるのは、「金銭その他の代替物または有価証券の一定数量の給付請求権」に限るとされています。

ちょっと小難しいですが、売掛債権回収にあたっての支払督促はほとんどが金銭債権ですから、この要件は問題ないでしょう。

支払督促を申し立てるのは、債務者の住所(売掛先企業の所在地)を管轄する簡易裁判所の裁判所書記官です。

管轄外の裁判所に申し立てても、この要件が満たされないので却下されます。

請求の趣旨と原因が適法ではないと判断されれば、申し立ては却下されます。

法的に引っかかる内容を含んでいれば、申し立ては却下されるということです。

申立書の不備が軽微なものであれば、すぐに訂正するように言い渡されます。

この訂正は任意ですが、応じなければ申し立ては却下されます。

支払督促が認められれば、裁判所によって強制的に債権の内容を実現する執行力が発生します。

また、支払督促が確定する前でも、裁判所が仮の執行力、つまり仮執行宣言を与えることがあります。

仮執行宣言が与えられれば、債権者側は強制執行の申し立てが可能となります。

民事調停・特定調停って?

次に、民事調停と特定調停を見て行きましょう。

取引先との今後の関係などを踏まえ、あるいは取り立てのための余計な費用や時間を避けたいと考えており、あくまでも話し合いでの解決を図るのであれば、民事調停の利用を検討します。

民事調停は、裁判官と民間人で構成される調停委員会の支援を受け、債権者と債務者の合意成立を目指すものです。

民事調停は、債権者側からでも、債務者側からでも申し立てることができます。

管轄となる裁判所は、相手型の住所地を管轄する簡易裁判所です。

民事調停の特徴は、なんといっても当事者双方が協力的な態度を持っていなければ成立しないということです。

そのため、民事調停を図っても解決にはならないこともあります。

しかし、取引先との関係をその後も維持して行くためにも円満な解決を望んでいるならば、利用の価値があります。

また、債務者が債権の存在を認めているものの、支払い能力に不安がある場合には、減額や猶予、あるいは計画的な分割払いなどに応じることで、最終的には多くを取り立てられ、良好な関係も維持できることがあります。

そのような場合にも、民事調停が役に立つ場合があります。

民事調停が成立すると、訴訟を起こして勝訴したときと同じ効力を持ちます。

債務者が調停内容を守らなかった場合には強制執行も可能です。

次に特定調停ですが、これは裁判所に債権者と債務者の両方が呼び出され、話し合いで解決する制度です。

特に借金整理専門の民事調停のことを、特定調停と言います。

裁判所や調停委員は中立の立場を取りますから、債務者が債務の減額や放棄を希望して特定調停を申し立てた場合にも、債務者に有利な結果が得られるとは限りません。

しかし、通常は債務額や返済方法を、債務者の資産状況に応じて決めて行くため、結果的には債務者に好都合なものとなるケースが多いのも事実です。

特定調停はあくまでも調停であり、債権者が同意しなければ調停の成立は原則的にありません。

訴訟に関する基礎知識

さて、上記までの比較的穏便な方法では拉致があかず、これ以上躊躇していると資金繰り悪化が拡大してしまうという場合には、訴訟を起こすほか無くなります。

訴訟を起こすことのメリットは、なんといっても勝訴を勝ち取ることによって、債務者の財産に強制執行をし、売掛債権回収が可能となるということです。

訴訟以外の制度を利用した場合には、請求できるものが限られているなどの制約がありますが、訴訟にはそのような制約がありません。

また、訴訟によって債権が認められれば、時効期間は10年間と長くなることもメリットです。

 一般的には、訴訟と聞くと大変な事態をイメージするものです。

それはおそらく、犯罪をテーマにした映画やドラマなどで、訴訟が起きた時には裁判所で派手な争いが演じられるのを見るからでしょう。

しかし、売掛債権回収にあたっての訴訟は多くの場合小規模なものですから、一人で行うことも可能であり、2〜3ヶ月といった短期間で終了することもあります。

また、売掛債権などの金銭債権を請求する際には、債権者側の住所地の裁判所が管轄になるため、申し立てが容易です。

さらに、勝訴した場合には訴訟費用はすべて債務者の負担になります。

もっとも、訴訟を起こせば必ず勝訴するというものではありません。

債務者が支払わないために資金繰りが悪化した債権者としては、自社にはなんの落ち度もないと考え、100%勝訴できると思い込むのですが、自社に問題があったり、証拠が不十分であったりすれば敗訴となる可能性もあります。

その場合には、売掛債権が回収できなくなるほか、訴訟費用も自社の負担になります。

ちなみに、訴訟費用をどちらが持つかということを書きましたが、訴訟にかかる費用は決して安くありません。

決着がつくまでには時間もかかります。

証人を呼ぶ場合には、証人の日当や宿泊費として1〜2万円がかかり、これに交通費も加算されます。

証拠の鑑定が必要になれば、鑑定費用も支払わなければなりません。

権利関係が複雑である場合には、弁護士に依頼する必要もあるでしょう。

弁護士費用は、たとえ勝訴しても自社の負担になります。

債務者に負わせることができるのは、あくまでも訴訟費用だけなのです。

ですから、債権の額によっては、弁護士に依頼してまで勝訴を勝ち取るだけの価値がないというケースもあり得ます。

訴訟を起こす際に、債務者側が徹底的に争う姿勢を見せているならば、自社もそれなりの傷を負う覚悟が必要です。

すでに資金繰りが悪化している会社にとっては、訴訟は大変な業務となり、場合によっては訴訟を起こさない方が良いということもあるかもしれません。

売掛債権の回収に伴う法的紛争を、民事事件と言います。

この場合には、訴える裁判所は簡易裁判所か地方裁判所であり、どちらに訴えるかということは、売掛債権の額が140万円以下であれば簡易裁判所、140万円以上の場合には地方裁判所となります。

少額訴訟って何?

さて、上記の通り訴訟には時間と費用がかかるものであり、資金繰りが悪化している会社であれば、あまり少額の売掛債権にかかずらって、却って資金繰り悪化する事態は避けたいものです。

ですから、売掛債権額が少額であれば、通常訴訟を起こすだけの価値がないこともあります。

しかし、少額の売掛債権は回収できなければ諦めるというのであれば、債務者側の思い通りになってしまいます。

そうならないために、少額訴訟という制度があります。

少額訴訟は60万円以下の金銭請求に限って取り扱っており、通常訴訟よりもスピーディな解決が望めます。

少額訴訟は、あくまでも金銭請求に限るということに注目してください。

例えば50万円分の売掛金が回収困難になっており、訴訟によって取立てようと思ったならば、少額訴訟の利用が可能です。

しかし、その際に債務者に支払い能力がないからといって、代物弁済として商品の引き渡しを請求したりする場合には、少額訴訟は利用することができません。

少額訴訟では、原則的に決まった期日で双方の言い分を聞いたり証拠を調べたりして、その日のうちに判決が言い渡されます。

数カ月を要する通常訴訟に比べると非常にスピーディであり、費用もかなり安くなるため、少額の売掛債権にはもってこいだと言えます。

ただし、これだけスピーディな判決を下すということは、裏を返せばスピーディに判決が下せない案件は取り扱えないということでもあります。

少額であるものの内容が複雑であれば、少額訴訟は利用できないのです。

通常の民事訴訟とは異なり、少額訴訟は一審だけで終わり、判決に対して控訴することもできません。

不服がある場合には、簡易裁判所に異議申し立てをすることも可能であり、異議が認められれば通常の民事訴訟に移行することになります。

これと合わせて、手形訴訟に関しても説明しておきましょう。

売掛債権の一つに手形が含まれますが、手形の支払いが行われないことに対して請求を行う場合には、手形訴訟という方法を利用することができます。

通常の訴訟手続きでは、訴えを起こしてから判決が下るまで、それなりの時間がかかるものです。

しかし、手形訴訟では簡単・迅速に権利が実現するように、特別な手続きが可能となっています。

回収に困っている売掛債権が手形であるならば、手形訴訟を検討してみるのも良いでしょう。

すべてを解決するファクタリング

資金繰り悪化の原因が売掛債権にある場合には、売掛債権の回収をきちんと行うことによって、資金繰りを改善することができるでしょう。

そのための具体的な取り組みが上記のものであり、自社における売掛債権管理のための取り組みを行いつつ、不良債権に対しては法的手段も取りながら回収を進めることによって、資金繰りの悪化を防ぎつつ、できれば資金繰りが順調になるように改善していかなければなりません。

とはいっても、現在すでに多くの不良債権を抱えており、資金繰りが行き詰まってしまっているという会社もあると思います。

そのような会社は、売掛債権管理に努める余裕はなく、また多数発生している不良債権に対して法的手続きを取って行くにしても、費用と時間の両面から現実的に不可能です。

そのような会社が取るべき方法は、まずそれらの不良債権を含めた売掛債権全体を、ひとまず整理してしまうことです。

ここでいう整理というのは、帳簿を整理するというようなことではなく、ファクタリングを利用して資金化することによって、流動資産上の売掛債権を現金に変えてしまうということです。

そうすれば、資金繰りに行き詰まっており、買掛金の決済や借入金の返済、その他の資金需要に対してひとまず対応することができます。

また、管理がうまくいっておらず手のつけようがなかった売掛債権が消滅してしまうことで、一から管理を始めることができます。

現時点で管理ができていない会社が、売掛債権全体のうちから支払い期日まで待つもの、ファクタリングするもの、法的手続きを行うものなどを正確に選別して管理して行くことは難しいでしょう(もちろん、可能であれば全てをファクタリングしてしまう必要はありません)。

そこで、まずは白紙の状態に戻してしまい、売掛債権管理マニュアルを策定し、それ以降に発生する売掛債権しっかりと管理して行くのが、案外近道なのです。

売掛債権回収がうまくいっていない時、正攻法で資金繰りの改善をしようとするならば、それは非常に難しいことです。

しかし、ファクタリングを利用して整理をすれば、売掛債権管理を進めるための取っ掛かりをつかめますし、売掛債権が資金化されることで、資金繰りが悪化している状態を劇的に改善することもできます。

したがって、資金繰りがうまくいっていない会社は、まずは売掛債権を全体的にファクタリングすることによって資金調達を行い、資金繰りを改善しましょう。

それと同時に、売掛債権の回収がうまく行くように、管理規定を設けて不良債権の発生を未然に防ぎましょう。

それでも不良債権が発生したならば、法的手段も取りながら損失の拡大を防ぎましょう。

こうすることによって、会社の資金繰りが劇的に改善すること請け合いです。

 

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