これまでは何とか資金繰りが回ってきたものの、最近どうも怪しい気がする・・・そんな時には、すぐに資金繰りを把握すべきです。
しかし、中小企業の多くでは資金繰り表を作っていないため、資金繰りを把握できない会社もあると思います。
そんな会社では、大雑把ではあるものの、とりあえず決算書から資金繰りを把握するのがおすすめです。
本稿では、決算書から資金繰りを把握する方法を解説していきます。
資金繰りをすぐに把握すべし
資金繰り表を作っていない会社は多いものですが、そのような会社では、これまで資金繰りを感覚的に回してきたはずです。
それでなんとなくうまくやってこれた実績があるだけに、なかなか資金繰り表を作る気になれないかもしれません。
資金繰り表を作らないとしても、資金繰りは感覚に頼らず、数値で把握しておいたほうが良いに違いありません。
もし、すでに資金繰りにどこか不具合を感じているならば、資金繰りが回らなくなる危険が大きいため、早急に資金繰りを整理する必要があります。
この時にも、資金繰り表を作るべきですが、どうしても難しい、時間がないという場合、簡易的にでも資金繰りを把握すべきです。
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。
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決算書から資金繰りを把握する方法
資金繰りは、資金繰り表を作れば詳細に知ることができますが、決算書から大雑把に知ることもできます。
毎年の決算書は作っているでしょうから、それを頼りに大雑把き資金繰りを把握するのがおすすめです。
もちろん、決算から相当の期間が経過している、あるいは決算から現在までの間に大きな変化があったなどの場合には、試算表によって足元の決算を出してから資金繰りを掴むべきです。
さて、決算書から資金繰りを掴むためには、経常収支比率という指標を用います。
経常収支比率とは、経常的な収支の比率のことです。
つまり、特別損益は考慮せずに経常利益で考え、損益は考慮せずに収入と支出で考え、比率を出すものです。
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経常収支比率は、以下の流れに沿って算出します。
- 損益計算書の売上高を経常収入とみなす。(売掛金や受取手形はないものとし、売上高を現金収入とみなす）
- 損益計算書の売上原価と販管費、支払利息を経常支出とみなす。(買掛金や支払手形はないものとし、仕入れと経費と支払利息を現金支払いとみなす）
- 前期と今期の貸借対照表を比較して、各科目の増減を計算し、資金を増やすものは経常収入へ、資金を減らすものは経常支出へ加減する。
(例えば、売掛金は現金で仕入れを行い、それを販売して売掛金になるため、資金を減らす要素と考える。
前期よりも売掛金が増えていれば、その分だけ経常支出に加算する。
銀行から借入れを行うと、手元資金は増えるため、資金を増やす要素と考える。
前期よりも借入金が増えていれば、その分だけ経常収入に加算する）
経常収入と経常支出がわかれば、経常収支比率がわかります。
すなわち、
経常収支比率(%)＝経常収入/経常支出
です。
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この結果が100%を超えていれば資金繰りは楽であり、100%を下回ると資金繰りが苦しいと判断します。
100%を少し切るくらいのレベルであれば、それほど問題にならないことも多いのですが、80%を切るといよいよ危ないと考えることができます。
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まとめ
本稿でお伝えした通り、決算書の情報から経常収支比率を計算すれば、その結果から資金繰りの様子を大雑把に把握することができます。
とはいえ、これで分かるのは資金繰りが楽か、苦しいかだけであり、詳細な資金繰りの把握には役立ちません。
もちろん、資金繰りの改善にも活用できません。
また、決算書を情報源にしているのですから、1年間を通しての資金繰りを、簡易的に把握することしかできません。
実際の資金繰りでは、ある月は楽である月は苦しいということも起こります。
決算書を用いる方法に頼るのではなく、月ごとの資金繰りを、資金繰り表によって把握することが大切です。
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