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支払手形削減サービスとでんさいの違い、その他の資金調達法

支払手形削減サービスは、手形支払い廃止に伴い生まれたサービスです。

でんさいも今注目されている決済方法ですが、比較した時どちらがいいのでしょうか?

資金繰りや資金調達について違いなどを比較してみましょう。

「支払手形削減サービス」と「でんさい」の違い

資金繰りや資金調達の方法として、でんさいが注目されています。

他にもいくつかの方法がありますが、支払手形削減サービスも選択肢の一つとなります。

支払手形削減サービスについて詳しく説明します。

支払手形削減サービスは、手形支払い廃止ニーズにより生まれました。

三井住友銀行が提供している、決済システムを合理化する仕組みとなっています。

債務者からの手形支払いを廃止したいというニーズに応えるため、債権者とファクタリング業者が提携し、電子記録債権の一括ファクタリングを行います。

支払手形削減サービスの流れとしては、債権者が売掛債権をファクタリング業者に譲渡します。

この時債権者にはファクタリング業者から買取代金が支払われます。

ただし買取代金は三井住友銀行が提供します。

三井住友銀行を経由し、電子記録債権の利用申し込みを行い、口座間で取引をします。

支払手形削減サービスを利用することで、債務者は手形発行にかかっていた手数料や印紙代などコスト削減が可能となります。

手形決済から期日現金払いになるのもメリットです。

一方では、債権者にも手形取引の人件費や取立ての手間やコストを削減できるというメリットが生まれます。

最大のメリットは、期日前に債権を資金化できることです。

ただし支払手形削減サービスは、三井住友銀行独自の決済システムとなるため、でんさいのように他の金融機関とは相互性がありません。

債権者も債務者も三井住友銀行と契約を結び、三井住友銀行の口座を所有していなければいけません。

でんさいは参加金融機関が多いため、相互性があります。

オープンな決済システムとなるため、企業が利用しやすい金融機関を選べます。

一般的に支払手形削減サービスの傾向としては、債務者が大手企業、債権者は中小企業となっています。

銀行が大手企業を囲う形となるため、大手企業と金融機関の双方にメリットが増えます。

三井住友銀行の契約をしていない企業にとっては、不便に感じる部分があるのは否めません。

ただし三井住友銀行も、支払手形削減サービスとでんさいネット支払いデータのワンストップ化も可能にしています。

現在でんさいネットを利用する企業が増えているため、支払手形削減サービスについても、多くの企業が利用しやすいよう改善される可能性はあります。

支払手形削減サービスのような独自決済サービスを導入している銀行は他にもありますが、それぞれにメリットとデメリットがあります。

 

 

その他の資金調達方法

資金繰りや資金調達法としては、三井住友銀行独自の支払手形削減サービスやでんさいなど注目されているサービスの他にもいくつか存在しています。

どのサービスが向いているかは、企業により異なりますので、メリットとデメリットなどを比較して決めることが大切です。

実際に資金繰りや資金調達法を考えるにあたり、知っておくと役立つその他の資金調達方法を紹介します。

代表的な資金調達方法としては、金融機関からの融資・ノンバンクから借り入れる・知人や家族から借金する・ベンチャーキャピタル投資家からの出資・社債を発行する・補助や助成を受ける、という6つの方法があります。

この中で一番容易なのは、知人や家族からの借金です。

ただし金額によっては、希望通りの額が借りられない可能性があります。

銀行からの融資や、ノンバンクからの借り入れのように利息がないのも魅力ですが、借りる以上返済義務があることを忘れてはいけません。

万一資金繰りが悪化して、会社が倒産してしまった場合はかなり揉めることになるのも想定しておく必要があります。

金融機関からの融資と、ノンバンクからの借り入れは、ともに審査がありますが、ノンバンクは審査がゆるい反面、金利が高くなります。

審査にかける時間も短いため、早急に資金が必要な場合は、ブラックリスト入りしていない限り借り入れができますので、急ぐ時には便利です。

銀行などの金融機関は審査は厳しく時間をかけますので、スピーディな融資は望めません。

条件によっては審査に通らないこともあり、絶対に融資が受けられる保証もありません。

金利が安いのは魅力ですが、審査時にノンバンクからの借り入れがあると不利になります。

返済がないという意味では、ベンチャーキャピタル投資家からの出資がメリットが多いように思えます。

しかしお金を出す以上、それなりの成果を出さないと投資家も黙っていません。

経営にも立ち入ってきますから、自分の思い通りの経営ができなくなる可能性や、最悪経営不振が続けば会社を乗っ取られる可能性もあります。

資金繰りが厳しいと新たな事業を起こすことができません。

補助金や助成金は、原則後から請求するので、新たな事業を始めるための初期費用がない場合は、ほかの方法で資金調達をし、一旦支払ってから請求します。

全額補助してもらえないため不向きとなってしまいます。

社債を発行しても、それを買い取る人が見つからないと意味がありません。

 

そもそも電子記録債権って何?

現在手形に変わる新しい決済サービスとして、でんさいが注目されています。

徐々に名前も浸透し始めていますが、でんさいを知らない人も大勢います。

でんさいとは何なのか?支払手形削減サービスとどこが違うのかを比較します。

でんさいというのは、電子記録債権のことです。

従来の手形や売掛債権などに多かったデメリットを改善し、メリットを増やした新しい金銭債権でもあります。

ただし従来の手形や指名債権を電子化したものではなく、全く形の違う決済サービスとなります。

でんさいは、資金繰りに苦労する傾向がある中小企業の資金繰り円滑化のために創設されました。

全国銀行協会が設立したでんさいネットという、全銀行参加型のネットワークを利用して、取引をします。

ほとんどの銀行や信用金庫等が参加しているので、各企業が既存の決済システムを利用して資金繰りができるのが特徴です。

でんさいネットでの取引は、全て電子的記録として保管されます。

このため手形のように紙も収入印紙も必要ありません。

記録原簿で管理するから、紛失や盗難のリスクも回避できます。

手形では不可能だった、分割も可能です。

電子記録に統一したことで、債権の可視化が可能となり、二重譲渡リスクも軽減されます。

原則人的抗弁は切断されるので、このリスクも回避できます。

記録原簿に電子的記録が残れば、効力が発生するので、従来の方法よりも事務効率が大幅にアップしています。

一方の支払手形削減サービスは、手形支払い廃止ニーズから生まれた、新しい決済サービスです。

ただしでんさいと違い、こちらは三井住友銀行が独自で行っているサービスとなるため、他銀行との相互性がありません。

債権者と債務者、ファクタリング会社が提携し、電子記録債権の一括ファクタリングが可能となっています。

支払手形削減サービスにもメリットは多いのですが、取引先企業が三井住友銀行を利用していない場合は、新たに口座を開設しなければいけません。

これを承諾してくれればいいのですが、でんさいなら既存の口座での取引が可能となるため、企業によっては支払手形削減サービスよりも、でんさいを選ぶことが多いです。

どちらにもメリットとデメリットはありますが、全銀行参加型のでんさいの方が利便性という意味では優っています。

でんさいは必要に応じて、債権の分割譲渡が可能です。

ネット上で取引ができ、記録も全てネット上に残るから面倒な手続きが不要というのが大きなメリットです。

 

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資金繰りが悪化する原因と理由

資金繰りに必死になると、気づいた時にはかなり経営が悪化している、というのは珍しい話ではありません。

多くの中小企業が資金繰りに頭を悩ませています。

なぜ資金繰りに悪化していることに気づかないのか?それにはある共通点があります。

どの中小企業でも陥りやすい、資金繰りの悪化も、あらかじめ理由がわかっていればそれを防ぐことが出来るかもしれません。

資金繰りが悪化する理由を紹介します。

売上が増加すれば企業にとっては嬉しいことです。

しかしその一方で、資金繰りが悪化するという思わぬ落とし穴が待っているのです。

売上が上がっても売掛金の回収には、ある一定の期間があります。

売上が急増した場合、すぐに売掛金が回収できればいいのですが、一定期間売掛金が回収できないとなると、仕入れ代金や人件費の支払いが間に合わなくなってしまい資金繰りが悪化します。

何年も取引がある企業なら、支払期日になれば売掛金が回収できますが、新規の場合は売掛金の回収期日を早めに設定するなどで、対処できます。

既存の取引先に支払期日を延期してもらうより、新規顧客に早めに支払ってもらう方がダメージは少なく済みます。

売上が増加するにつれ、抱える在庫も多くなる傾向があります。

在庫があってもすぐに出荷できればそれほど資金繰りが悪化することはありませんが、滞留させる時間が長くなるほど、資金繰りにも悪影響を与えます。

在庫の種類にもよりますが、滞留期間が長くなり商品が劣化したり陳腐化したりすれば、商品価値は下がってしまいます。

この場合は値下げして販売することもできますが、値下げした分損をします。

在庫は適度に必要ですが、多すぎると滞留在庫が増え資金繰り悪化につながってしまいます。

定期的に在庫を確認し、適切に在庫整理をすることで対処できます。

日頃から在庫回転期間と販売サイクルを管理して、適切な在庫量を見極めておくことが大切です。

資金繰りが悪化する理由を紹介しましたが、やってはいけないNG行為もあります。

資金調達方法としては、借り入れも選択肢の一つです。

順調に返済しているのに、無理をして繰り上げ返済をすると、その後経営が悪化してしまえば資金繰りに苦労します。

金利がかかっても当初の返済計画を変える場合は、無理のない範囲にとどめておくことが大切です。

経営が順調だからと、必要以上の設備投資をするのも時にNGとなります。

設備投資は必要最低限とし、新たに導入する場合は本当に必要かをよく考えることが大切です。

 

 

万が一の時のために…トラブル事例と優良業者の見極め方

ファクタリングは、メリットが多い資金調達の一つとして知られています。

しかし実際にはトラブルなども起きていますし、悪徳業者も存在しています。

資金調達については、多少のトラブルがあるのは否めませんが、そうならないようファクタリング業者を見極める知識を持っておくことをおすすめします。

ファクタリングのメリットは、支払期日よりも前に現金化できるところです。

しかしこれを可能にするには、高い手数料がかかります。

一般的にファクタリングは手数料が高いことでも知られていますが、法外な手数料を請求する悪徳業者もいます。

こういう業者に引っかかってしまうと、手数料で大半を持っていかれるので期日前に現金化できても、手元に残る現金が減り、その結果資金繰りに苦労することになります。

業者と契約する時は、必ず契約書を作成します。

すべてのことに納得してから契約書に印鑑を押して契約となりますので、契約書を作成しない場合は、悪徳業者の可能性が高くなります。

こういう場合は契約をせず、ほかの業者を探した方がいいかもしれません。

トラブルの原因は業者だけにあるとは限りません。

自社にとって有利な条件で取引したいという理由で、虚偽申告をし直前審査で実行不可となるトラブルも発生しています。

この場合ファクタリングそのものができなくなるので、虚偽申告はNGとなります。

ファクタリング業者は、債権の回収ができない場合のリスクも抱えています。

対処法として、今後発生する売上債権を前回分の回収にするための、譲渡登記をすることがあります。

契約直前にこのことが発覚し、ファクタリング契約できないことがあります。

ファクタリングは契約者との信頼関係が重要です。

手形のように形を確認できないため、業者に譲渡済の売上債権を、譲渡済であると伝えずに他の業者に譲渡するというトラブルがあります。

これは二重契約であり、横領行為です。

業者によっては、法的措置をとることもあるので、信頼と実績がある業者を選ぶことが大切です。

このようにトラブルは必ずしも業者が悪いとは限りません。

資金繰りに困っていたという理由で魔が差してしまうこともあるのです。

悪意はなくても最悪法的措置をとられてしまうこともあるため、絶対にやってはいけません。

もしも悪徳業者に引っかかってしまった場合は、すぐに専門家に相談して、契約を解除します。

契約解除は債権の譲渡が行われる前にしないと間に合わないことがあるので、早急に行動することが大切です。

 

 

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