創業融資を引き出すならば制度融資と日本政策金融公庫から!

起業の際、支援してくれる人などいないのが普通ですし、自己資金だけで事業を始めるのも困難です。

そのような人は、創業融資に関する疑問がたくさんあると思います。

中でも、どうやって資金を調達すればよいのか、融資を受けるならばどこから受けたほうが良いのかといった疑問を持つ人は多いと思います。

本稿では、起業を目指す人が創業融資を引き出すための、日本政策金融公庫と制度融資に関する知識をお伝えします。

起業の際にはどこから資金調達すればいい?

起業の際にはまとまった資金が必要となります。

これまでサラリーマンとして働いていた人も多いでしょうが、サラリーマン時代の貯蓄と退職金だけでは賄いきれない、不安だというケースが非常に多いものです。

では、起業時の資金調達はどこから行なえば良いのでしょうか。

よく、資金調達関連の本を読んでいると、資金調達には出資と融資があると書かれています。

出資の代表的な方法としては、ベンチャーキャピタルなどからの出資を受けるという方法が紹介されています。

しかし、これは現実的な方法とは言えません。

まだ日本では、起業家に対して投資をするという文化が根付いていません。

ベンチャーキャピタルが出資することはありますが、それは主に上場を目指している小さな会社くらいのものです。

つまり、日本におけるベンチャーキャピタルというものは、起業家に投資をして長い目で見て会社を育てていくのではなく、上場によって得られる利益を目当てに、短期的な投資をするというものなのです。

したがって、日本では出資による資金調達はあまり現実的ではなく、資金を調達するためには金融機関から融資を受けるのが普通です。

CF イエロー
CF イエロー
実際に、多くの会社は融資を受けることで経営を回しているわ。

しかし、これから起業したい人、あるいは起業したばかりの人は、まだ何の実績も信用もありません。

そのような個人や会社に対しては、基本的に銀行は融資をしません。

大手になればなるほどその傾向は強く、実績と信用のない個人や法人に対する評価ノウハウをほとんど持っていない銀行もあります。

ならば、起業したい人はどこから融資を受ければよいのかというと、それは創業向けの融資を使うことになります。

創業向けの融資をしてくれるところには、日本政策金融公庫と、地方自治体の制度融資の二種類があります。

これから起業する人は、実績も信用もなく、おそらく担保を持たず保証人も頼めない人が多いと思われますが、そのような人たちにも融資してくれるのが、この二つなのです。

CF ブルー
CF ブルー
返す必要のない、助成金で資金調達する方法もあります。

助成金についての関連記事はこちら

日本政策金融公庫とは?

日本政策公庫とは、日本政府が100%出資して運営されている政府系金融機関です。

銀行などの民間金融機関を補完するため、つまり民間金融機関では対応しきれないところを補う役割を担っており、それを通して国の経済政策を推進する目的を持っています。

日本政策金融公庫は、主に中小企業に対して長期事業資金を融資したり、個人事業主に対して小口の融資を行なったり、起業家に対して創業融資を行なったりと、民間の銀行では対応しにくく、なおかつ日本の経済発展には欠かせないところへの支援を行なっているのです。

CF レッド
CF レッド
民間の金融機関では対応しにくい、創業融資という案件に対しても、日本政策金融公庫ならば対応しているよ!

むしろ創業融資は、日本政策金融公庫の中でも特に力を入れられている分野でもあり、起業家に対して積極的な姿勢で対応してくれます。

また、民間金融機関では取引実績が重視されるのですが、日本政策金融公庫では取引実績がない起業家にも融資をしてくれます。

そもそも、日本政策金融公庫は銀行ではなく、預金というシステムがありません。

このため、普通の銀行ならば定期を組んだり、口座を開設したり、売掛金の振込口座へ指定したりすること通して取引実績を作っていくところを、日本政策金融公庫はそれができません。

つまり、一般の銀行のように取引実績を作る必要はなく、日本政策金融公庫に初めて申し込む人でも、なんら問題なく受け入れてもらうことができます。

日本政策金融公庫の制度の一つとして、無担保無保証人で融資を受けられる、新創業融資制度というものがあります。

この制度は、創業したばかりで実績や自己資金が少ない人向けに構築されている制度であり、起業家に利用しやすい内容となっています。

CF レッド
CF レッド
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。

ファクタリングジャパンについての関連記事はこちら

地方自治体の制度融資とは?

地方自治体の制度融資とは、地方自治体(都道府県や市区町村など)と信用保証協会と銀行の三者が協力して、公的資金を融資する制度のことをいいます。

信用保証協会とは、保証人をつけることができない会社が銀行から融資を受ける際に、会社を保証することで借り入れやすくする公的機関のことです。

CF ブルー
CF ブルー
この方式では、まず地方自治体が銀行に融資用の資金を預けるよ!

本来ならば、実績も信用もなく、返済能力にも乏しい起業家に対しては融資しないのですが、地方自治体からの預かり金ならば融資できるというわけです。

制度融資では、信用保証協会がその起業家に対して保証し、起業家は信用保証協会に保証料を支払います。

こうすることで、万が一返済不能になった場合にも、信用保証協会が代位弁済を行なうことから、貸し倒れリスクが非常に低くなり、起業家への融資も可能となるのです。

ただし、代位弁済をしてくれるということは、債務を免除されるということではありません。

あくまでも代わりに返済してくれたというだけのことで、起業家は保証協会に対して、返済計画を協議して返済していく必要があります。

これを読むと、「ならば、地方自治体を通さずとも、銀行に対して保証協会付き融資を頼めばよいではないか」と思う人もいるでしょう。

しかしこの場合、いくら保証協会をつけていて貸し倒れリスクが低いと言っても、結局のところ融資金を出すのは銀行です。

銀行は、融資できる金額に上限がありますから、どうせならばもっと良い顧客に貸したいと考えています。

CF イエロー
CF イエロー
しかし、融資金が地方自治体から出るとなれば、話は別よ!

この場合、銀行のお金を貸すのではなく、あくまでも地方自治体から預かったお金を出しているだけですから、銀行も協力してくれるのです。

地方自治体の制度融資では、利用条件や融資限度額が地方自治体によって異なります。

起業予定の、あるいは起業した会社の所在地である地方自治体のウェブサイトを見れば、内容を確認できることと思います。

なお、制度融資は日本政策金融公庫よりも審査が厳しいと言われています。

しかし、保証協会に支払う保証料や金利の面で優遇措置を受けられることが多いため、日本政策金融公庫よりもよい条件で借りることができます

したがって、創業時の融資には日本政策金融公庫と制度融資の二つの方法がありますが、まず制度融資に相談し、次に日本政策金融公庫に相談するという順番が良いでしょう。

CF イエロー
CF イエロー
売掛金、今すぐ現金化できます。フォーム送信で調達額がすぐに分かるサイトがこちら。

メンターキャピタルについての関連記事はこちら

銀行のプロパー融資も可能性はゼロではない

創業時の融資は、日本政策金融公庫や地方自治体の制度融資といった公的融資でなければ、資金調達は困難です。

しかしこれは、民間金融機関からの融資が絶対に不可能ということではありません。

起業を志す以前にも、個人事業主だったころに取引をしていたり、サラリーマン時代に住宅ローンを借りたりと、すでに民間の銀行と取引実績がある人は多いと思います。

そのような人は、銀行からの融資も不可能とは限りません。

過去の実績や事業計画や保証人の内容によっては、プロパー融資を受けられる可能性もゼロではないのです。

もちろん、銀行はリスクを嫌うため、融資を受けられない可能性の方がずっと高いでしょう。

CF レッド
CF レッド
それでも、可能性がないわけではないので、とりあえず打診してみるのも一つの手だ!

もし、それによっていくらかでもプロパー融資を引き出すことができたとすれば、日本政策金融公庫や制度融資の審査においても、「民間の銀行が融資を出している」という実績があるだけで、審査にかなり有利になるというメリットがあります。

もし、取引実績がないという人は、いきなり窓口を訪ねて融資を申し込んでも警戒されるだけですから、その場合には顧問税理士や商工会議所に紹介を依頼してから、銀行を訪問するのがベストです。

CF 戦隊
CF 戦隊
業界最大手の資金調達プロなら、10社のうち9社で資金繰りが改善しています。

資金調達プロに関する関連記事はこちら

まとめ

創業時に積極的に融資を検討してくれるのは、日本政策金融公庫の創業融資制度と、地方自治体の制度融資です。

この二つを利用することで、保証人や担保がない人でも、起業のための資金を調達することができます。

とにかく、創業時に最も問題となるのが資金調達です。

資金を調達できなかったばかりに、優れたアイデアを実現できなかったという人もたくさんいることでしょう。

そこで、創業資金を調達するための知識をしっかりと付け、起業を目指しましょう。