# ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別チェックリスト】

- URL: https://factoring.co.jp/screening/required-documents/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリングの必要書類の基本は、請求書などの売掛金の資料、通帳または入出金明細、本人確認書類の3点で、当サイトが集計した51サービスのうちそれぞれ48件、42件、30件が挙げている。
- 決算書・確定申告書を必要書類に挙げるのは51サービス中30件で、21件は必要書類の一覧に含めていない。
- 通帳・入出金明細の期間を明記している19サービスのうち15サービスは「直近3か月分」を求めており、すべての事業用口座の明細を求める会社もある。
- 法人の登記事項証明書は法務局で取得でき、手数料は書面請求600円、オンライン請求して郵送で受け取る場合520円、オンライン請求して窓口で受け取る場合490円である（2025年4月1日以降）。
- 納税証明書は所轄の税務署で取得でき、手数料は書面請求が1枚400円、オンライン請求が1枚370円（その1・その2は税目数×年度数ごと）である。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 基本の3点 | 請求書など売掛金の資料（51件中48件）、通帳・入出金明細（42件）、本人確認書類（30件） |
| 法人で追加されやすい書類 | 決算書、登記事項証明書（16件）、印鑑証明書（16件） |
| 個人事業主で追加されやすい書類 | 確定申告書の控え、開業届の控え |
| 通帳の期間 | 期間を明記した19件中15件が「直近3か月分」 |
| 登記事項証明書の手数料 | 書面600円／オンライン請求・郵送520円／オンライン請求・窓口490円 |
| 納税証明書の手数料 | 書面400円／オンライン370円（1枚あたり） |
| 集計の確認日 | 2026年9月18日（当サイト会社DB。各社公式サイトの記載による） |

ファクタリングの必要書類の基本は、請求書などの売掛金の資料、通帳（入出金明細）、本人確認書類の3点です。法人は決算書・登記事項証明書・印鑑証明書、個人事業主は確定申告書の控えを追加で求められることがあります。当サイトが必要書類を公表している51サービスを集計すると、請求書は48件、通帳・入出金明細は42件、本人確認書類は30件、決算書・確定申告書は30件が挙げていました。なぜこれらの書類が求められるのかは「[ファクタリングの審査基準](https://factoring.co.jp/screening/criteria/)」で解説しています。


> **ファクタリングの必要書類とは**
>
> ファクタリングの必要書類とは、ファクタリング会社が「売掛債権が実在するか」「売掛先から入金される見込みがあるか」「申込者が本人か」を確かめるために提出を求める書類です。中心になるのは請求書と通帳で、決算書などの財務書類を求めない会社もあります。



> **この記事の集計について**
>
> 当サイトの[会社DB](https://factoring.co.jp/companies/)に収録した83件のうち、2026年9月18日時点で営業中の事業者向け売掛債権買取サービス65件を対象にしました。そのうち公式サイトで必要書類を列挙している51件を集計しています。「（必要に応じ）」などの条件付きの記載や、選択肢の一つとしての記載も含めて数えました。記載がないことは「求めない」ことを意味しません。


## ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別】

ファクタリングの必要書類は、法人も個人事業主も「請求書・通帳・本人確認書類」が共通で、違いは事業と財務を示す書類にあります。法人は登記事項証明書と決算書、個人事業主は確定申告書や開業届で事業の実在を示します。

| 書類 | 法人 | 個人事業主 | 何を確かめるための書類か | 挙げるサービス数（51件中） |
|---|---|---|---|---|
| 請求書など売掛金の資料 | 必要 | 必要 | 売掛先、金額、支払期日 | 48件 |
| 通帳・入出金明細 | 必要 | 必要 | 売掛先からの過去の入金実績 | 42件 |
| 本人確認書類 | 代表者のもの | 本人のもの | 申込者が本人か | 30件 |
| 決算書／確定申告書 | 決算書 | 確定申告書の控え | 事業の実績と財務 | 30件（両方の合計） |
| 登記事項証明書 | 求められることがある | ない | 会社の実在と代表者 | 16件 |
| 印鑑証明書 | 法務局の証明書 | 市区町村の証明書 | 契約書の押印が本人のものか | 16件 |
| 納税証明書 | 求められることがある | 求められることがある | 税金の未納の有無など | 9件 |
| 取引基本契約書 | ある場合 | ある場合 | 継続的な取引と支払条件 | 7件 |
| 試算表 | 決算から期間がたっている場合など | 求められる例は少ない | 直近の業績 | 6件 |
| 開業届の控え | ない | 確定申告前の場合など | 事業を始めた事実 | 3件 |

請求書を挙げていない3件は、いずれも介護報酬などの特化型で、申込書や事業所の指定通知書などを挙げていました。


> **よくある誤解：「請求書と通帳だけで契約まで進める」**
>
> 「請求書と通帳の2点だけでOK」と書かれた広告がありますが、正しくは、2点で受け付けるのは仮審査までで、契約時に書類を追加する会社があります。ベストファクターは、審査時は本人確認書類・通帳・請求書などとし、契約時に納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本を求めています[11]。申込前に「審査時」と「契約時」の両方の書類を確認してください。


### では、オンライン完結型のサービスは？

個人事業主・小規模事業者向けのオンライン完結型では、必要書類が3点程度に絞られている例があります。

| サービス | 公式サイトに記載された必要書類 |
|---|---|
| ペイトナー | 請求書、本人確認書類（初回申請時のみ）、直近3か月分の入出金明細[41] |
| Chatwork 先払い | 請求書、顔写真付き身分証明書、実態確認資料（サイトURLか、直近3か月程度の口座入出金履歴のどちらか）[20] |
| labol | 本人確認書類、請求書、取引を示すエビデンス（取引先とのメール・メッセージ、通帳、発注書・契約書など）[18] |

書類が少ない分、請求書と入出金明細の内容の一致が、審査の結果を大きく左右します。

### では、審査時と契約時で書類はどう分かれる？

当サイトの集計では、少なくとも7サービスが、審査時（または面談時）と契約時で提出書類を分けて案内していました。代表的な例は次のとおりです。

| サービス | 審査時（面談時）の書類 | 契約時の書類 |
|---|---|---|
| ベストファクター | 本人確認書類、入出金の通帳（Web通帳を含む）、請求書・見積書・基本契約書[11] | 納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本[11] |
| ネクストワン | 身分証明書、会社謄本、決算書（直近2期分）、請求書、成因資料、通帳・当座勘定表など[12] | 印鑑証明、会社謄本2通、納税証明書、社判・実印[12] |
| No.1 | 請求書、通帳コピー（スピード審査）[25] | 決算書直近2期分、取引入金が確認できる書類、成因資料、基本契約書（最終確認）[25] |

書類の少ない仮審査で条件を確かめ、条件に納得してから公的書類を取りに行く、という順番にすると、無駄な手数料と時間を省けます。

## 書類ごとの入手先・手数料・受け取りまでの時間は？

請求書・通帳・契約書は手元にある書類で、公的な証明書は法務局・税務署・市区町村で取得します。公的な証明書は窓口の受付時間が平日の日中に限られるため、即日の入金を目指す場合は前日までに用意してください。

| 書類 | 入手先 | 手数料（1通・1枚あたり） | 受付時間など |
|---|---|---|---|
| 登記事項証明書（会社・法人） | 法務局（登記所）の窓口、郵送、オンライン | 書面請求600円、オンライン請求・郵送520円、オンライン請求・窓口受取490円[1] | 窓口は平日8時30分〜17時15分。オンライン請求は平日21時まで[2] |
| 印鑑証明書（会社・法人の代表者） | 法務局。印鑑カードが必要[3] | 書面請求500円、オンライン請求・郵送450円、オンライン請求・窓口受取420円[1] | 登記事項証明書と同じ |
| 納税証明書 | 所轄の税務署の窓口、郵送、e-Tax | 書面400円、オンライン370円（その1・その2は税目数×年度数ごと）[4] | 税務署の受付時間は原則9時〜15時（2026年10月1日から。開庁時間は8時30分〜17時）。土日祝日・年末年始は執務なし[4] |
| 決算書・確定申告書の控え | 自社で保管（顧問税理士が保管している場合も） | ― | ― |
| 開業届の控え | 自分で保管（e-Taxで提出した場合は送信の記録） | ― | ― |
| 印鑑登録証明書・住民票（個人） | 住所地の市区町村 | 市区町村の案内を確認 | 市区町村の案内を確認 |

### 登記事項証明書は、どこの登記所でも取れる？

会社・法人の登記事項証明書は、誰でも手数料を納めて請求できます[3]。法務省によると、商業・法人登記情報交換システムにより、最寄りの登記所から、ほかの登記所が管轄する会社・法人の証明書も取得できます[3]。必要書類で「登記簿謄本」「会社謄本」と書かれているものは、現在の登記事項証明書のことです。

当サイトの集計では、登記事項証明書を挙げる16件のうち、証明書の種類まで指定していた6件はすべて「履歴事項全部証明書」でした（ネクストワンは契約時に2通[12]）。ネクストワンや三共サービスのように「コピーでも可」とする例もあります[12][10]。

### では、急いでいるときはどう取る？

急ぐ場合は、オンラインで請求して最寄りの登記所で受け取る方法が、手数料が最も安く、待ち時間も短くなります。法務局は、平日17時15分以降のオンライン請求は翌業務日の8時30分以降に受け付けられ、窓口で受け取れるのは翌業務日の電子納付以降になると案内しています[2]。

納税証明書も、国税庁のe-Taxでオンライン請求できます。受け取り方は、電子納税証明書（PDFなど）をダウンロードする方法、税務署の窓口で受け取る方法、郵送で受け取る方法の3つです[4]。国税庁は、申告や納税の直後は当日中に納税証明書を発行できない場合があると案内しています[4]。

### では、窓口に行けない場合は？

窓口に行けない場合は、郵送かオンラインで請求します。郵送は往復の郵便日数がかかるため、急ぐ場合はオンライン請求が向いています。

| 書類 | 郵送で請求するときに同封するもの | 代理人が窓口で請求する場合 |
|---|---|---|
| 納税証明書 | 交付請求書、手数料分の収入印紙、切手を貼った返信用封筒、番号確認書類と本人確認書類の写し（個人のみ）。封筒の表に「納税証明請求在中」と書く[4] | 本人（法人は代表者）からの委任状が必要。家族・役員・従業員も代理人に含まれる[4] |
| 印鑑証明書（法人） | 郵便でも請求できるが、返信用の封筒・郵便切手に加えて印鑑カードの提出が必要[3] | 代理人も請求できるが、印鑑カードは必要[3] |


> **計算例：法人が公的書類をそろえる費用**
>
> 登記事項証明書2通、印鑑証明書1通、納税証明書（その3）1枚をそろえる場合の手数料です（2026年10月22日に法務省・国税庁のページで確認した手数料）。
>
> | 取り方 | 計算 | 合計 |
> |---|---|---|
> | すべて書面で請求 | 600円×2通＋500円＋400円 | 2,100円 |
> | オンライン請求して窓口で受け取る | 490円×2通＋420円＋370円 | 1,770円 |
>
> 差額は330円です。手数料よりも、窓口の受付時間に間に合うかどうかが即日入金の分かれ目になります。



> **発行日の新しさを求める会社もあります**
>
> リコーリース（介護報酬ファクタリング）は、商業登記簿謄本と法人印鑑証明書を「2ヶ月以内」のものとしています[23]。以前に取った証明書を使い回せるとは限らないため、発行日の条件を確認してください。


## 請求書と成因資料では何を見られる？

請求書では、宛先（売掛先）、金額、支払期日が見られ、成因資料（取引の原因を示す書類）では、その請求が実際の取引にもとづくかが見られます。成因資料とは、発注書・注文書、契約書、納品書、検収書など、請求の根拠になる書類のことです。

当サイトの集計では、51サービスのうち16件が注文書・発注書を、7件が取引基本契約書を必要書類に挙げていました。GMO BtoB早払いは、見積書・発注書・請求書・納品確認書（検収書）などを挙げています[13]。セイノーのかるガルファクタリングは、請求書または納品書（送り状あるいは検収書）を挙げています[24]。

| 書類 | 役割 | 用意するときの注意 |
|---|---|---|
| 請求書 | 売掛先・金額・支払期日を示す | 売掛先に実際に送ったものと同じ内容であること |
| 発注書・注文書 | 取引の依頼と条件を示す | 請求金額と発注金額が合っているか |
| 契約書・取引基本契約書 | 継続的な取引と支払条件を示す | 契約期間内か、譲渡制限特約の有無 |
| 納品書・検収書 | 納品や役務の提供が終わったことを示す | 検収日が請求日より前か |

### では、請求書のどこを見られる？

請求書では、少なくとも次の欄が確認されます。公式サイトで申込条件を具体的に示している例として、BASEは取引先名・住所・振込先・支払期日の記載があり、入金日と金額が確定していることを条件にしています[39]。

| 請求書の欄 | 確認されること |
|---|---|
| 宛先 | 売掛先の正式名称。法人か、個人事業主か |
| 発行日・取引の期間 | 納品・検収の後に発行されているか |
| 請求金額 | 発注書・契約書の金額と一致するか |
| 支払期日 | 確定しているか。申込先の上限日数以内か |
| 振込先 | 申込者名義の口座か。通帳の入金口座と一致するか |
| 登録番号 | 適格請求書発行事業者の場合の記載（BASEは売掛先が個人事業主の場合にインボイス番号の記載を求める[39]） |

請求書の記載事項と、対象になる請求書の条件は「[ファクタリングに使える請求書の条件と書き方](https://factoring.co.jp/screening/invoice-requirements/)」で詳しく解説しています。

### では、契約書や発注書がない取引は？

フリーランスや小規模な取引では、契約書や発注書を交わしていないことがあります。この場合、取引先とのメールやメッセージを取引の証拠として受け付ける会社があります。labolは、取引先とのメール・メッセージ、通帳（入出金履歴）、発注書・契約書・支払通知書などを審査資料に挙げています[18]。FREENANCEは、入出金履歴、請求書の送付・受領履歴、契約書・発注書、業務のやりとりなどを審査のエビデンスに挙げています[19]。

## 通帳・入出金明細は何か月分必要？

通帳・入出金明細は「直近3か月分」を求める会社が最も多く、当サイトの集計では、期間を明記している19サービスのうち15サービスが3か月分でした。通帳は、売掛先から過去に入金があったかを確かめるための書類です。

| 求められる期間 | サービス数（期間を明記した19件中） | 例 |
|---|---|---|
| 1か月分 | 1件 | GMO BtoB早払い（通帳履歴1か月分等）[13] |
| 2か月分 | 1件 | ビートレーディング（口座の入出金明細2か月分）[8] |
| 3か月分 | 15件 | QuQuMo、バイオン、メンターキャピタルなど[15][16][17] |
| 4か月分 | 1件 | OLTA（直近4か月分）[9] |
| 6か月分以上 | 1件 | PAYTODAY（必須ではないと記載）[14] |

### では、口座が複数あるときは？

口座が複数ある場合は、すべての事業用口座の明細を求める会社があります。OLTAは「すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金」の直近4か月分を[9]、QuQuMoとバイオンは「保有する全銀行口座」の直近3か月分を必要書類に挙げています[15][16]。


> **よくある誤解：「売掛先から入金がある口座の通帳だけ出せばよい」**
>
> 正しくは、会社によってはすべての事業用口座の明細が必要です。上の3社のように「すべて」「全銀行口座」と明記する例があります。一部の口座だけを出すと、確認に時間がかかったり、再提出を求められたりします。


### では、通帳で何が確かめられる？

通帳では、申し込む請求書と同じ売掛先から、過去に入金があったかが確かめられます。AGビジネスサポートは、買取を希望する請求書に加えて、同じ売掛先の「入金済みの請求書」と、その入金が確認できる通帳を必要書類に挙げています[40]。過去の請求書の金額と、通帳の入金額・入金日が対応していると、取引の実在と売掛先の支払状況を同時に示せます。

### では、通帳を出さずに申し込める？

通帳（入出金明細）を必須にしていないサービスもあります。Chatwork 先払いは、実態確認資料として「サイトURL」か「口座入出金履歴（直近3ヶ月程度）」のどちらか1点を求めています[20]。labolは、必要な書類を本人確認書類、請求書、取引を示すエビデンス（取引先とのメール等）としています[42]。

ただし、通帳を出さない場合は、取引の実在をほかの資料で示す必要があります。こうしたサービスは小口の個人事業主・フリーランス向けが中心で、Chatwork 先払いは申請日から支払期日まで70日以内の請求書に限っています[20]。法人で金額の大きい取引を売る場合は、通帳を用意するのが前提と考えてください。

### 通帳を出すときの細かな条件

- **表紙を付ける**：メンターキャピタルは「表紙付き」の通帳コピーを求めています[17]。表紙で口座名義と金融機関が確認されます。
- **Web通帳**：ベストファクターは入出金の通帳について「WEB通帳含む」[28]、うりかけ堂は「Web通帳含む」と記載しています[27]。
- **当座預金**：当座預金がある場合は当座勘定照合表を求める会社があります（ネクストワンなど[12]）。

## 本人確認書類は何が使える？

本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカードなど、顔写真付きの公的な身分証が基本です。当サイトの集計では、51サービスのうち30件が本人確認書類を必要書類に挙げていました。

| サービス | 公式サイトに記載された本人確認書類 |
|---|---|
| OLTA | 免許証、パスポート、マイナンバーカード、2012年4月以降交付の運転経歴証明書[9] |
| Chatwork 先払い | 運転免許証、マイナンバーカード、住基カード、パスポート（2020年以前発行）のいずれか[20] |
| FREENANCE | 現在の住所が記載された写真付きの公的身分証（運転免許証・マイナンバーカード）[19] |

使える書類の種類と条件は会社ごとに違います。とくに、現住所の記載を求める会社があるため、住所変更の手続きが済んでいるかを確認してください。

### では、法人の場合は誰の本人確認書類？

法人の場合は、代表者本人の本人確認書類を求められます。三菱ＵＦＪファクター（診療報酬早期受取）は、法人に履歴事項全部証明書、印鑑登録証明書、代表者の本人確認資料2点を、個人事業主に印鑑登録証明書と運転免許証等1点を求めています[21]。本人確認書類を2点求める会社もあるため、運転免許証とマイナンバーカードなど、2種類を用意しておくと手続きが止まりません。

## 決算書・確定申告書は何期分必要？

決算書・確定申告書は「直近2期分」を求める会社が最も多く、期数が分かる18サービスのうち7件が2期分、5件が3期分、6件が直近1期分でした。一方で、必要書類を公表する51サービスのうち21件は、決算書・確定申告書を必要書類の一覧に含めていませんでした。

| 求められる期数 | サービス数（期数が分かる18件中） | 例 |
|---|---|---|
| 直近1期分（「直近」「昨年度」を含む） | 6件 | OLTA（昨年度の決算書、勘定科目内訳明細の全ページを含む）[9] |
| 2期分 | 7件 | GMO BtoB早払い（決算書2期分）[13] |
| 3期分 | 5件 | オリックス（決算書3期分、別表・勘定科目明細付）[26] |

決算書は、貸借対照表と損益計算書だけでなく、勘定科目内訳明細書まで求められることがあります。OLTAは内訳明細の全ページ[9]、オリックスは別表・勘定科目明細付き[26]を指定しています。内訳明細書には売掛金の相手先ごとの残高が載るため、申し込む請求書の売掛先と照らし合わせる材料になります。

決算書は、税務申告に使った実物を求められます。No.1は、決算書直近2期分を「勘定科目明細付で税務申告済みの捺印のあるもの」としています[25]。e-Taxで申告した場合に何で申告済みを示すかは、申込先に確認してください。

ファクタリングの利用が決算書にどう表れるかは「[ファクタリングを使うと決算書はどう見える？](https://factoring.co.jp/accounting/financial-statements/)」で解説しています。

### では、赤字決算の決算書を出しても大丈夫？

赤字決算でも申込みを受け付けると公式サイトに記載する会社があります。AGビジネスサポートは、赤字決算・銀行リスケ中・開業1年未満でも買取を検討できるとしています[40]。三共サービスは、設立期間や赤字決算などは気にせず申し込めると記載しています[10]。決算書は、赤字かどうかよりも、売掛金の計上と申し込む請求書が整合しているかが大切です。

### 個人事業主の確定申告書は？

個人事業主は、確定申告書の控えで事業の実績を示します。OLTAは確定申告書第一表の控えを求め、e-Taxで提出した場合は電子申告時の送信票もあわせて求めています[9]。バイオンは、青色または白色の確定申告書一式を挙げています[16]。

### では、決算前・確定申告前の場合は？

決算前・確定申告前の場合は、試算表や開業届で代える会社があります。OLTAは、初年度で決算・確定申告前の場合、法人は残高試算表、個人事業主は開業届を求めています[9]。バイオンは、決算または確定申告が1期済んでいない場合は試算表の提出を求めています[16]。

開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）について、国税庁の手続案内は、提出時期を「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」としています[5]。決算書がない場合の書類は「[決算書・確定申告書がなくてもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/screening/no-financials/)」で詳しく解説しています。

## 納税証明書はどの種類を出す？

納税証明書は、申込先が指定した種類を出します。国税庁の案内では、納税証明書には次の4種類があります[4]。

| 種類 | 証明する内容[4] | ファクタリングで使われる場面の例 |
|---|---|---|
| その1 | 納付すべき税額、納付した税額、未納税額など | 納税の状況の確認 |
| その2 | 所得金額 | 決算書・確定申告書の代わり |
| その3 | 未納の税額がないこと | 税金の滞納がないことの確認 |
| その4 | 証明を受けようとする期間に滞納処分を受けたことがないこと | 滞納処分の有無の確認 |


> **計算例：納税証明書の手数料**
>
> 納税証明書の手数料は、その1・その2が「税目数×年度数×枚数」、その3・その4が「枚数」に1枚あたりの額をかけて計算します[4]。
> - その1を法人税と消費税の2税目・2年度分、1枚ずつ請求：書面は2×2×1×400円＝1,600円、オンラインは2×2×1×370円＝1,480円
> - その3を1枚請求：書面は400円、オンラインは370円


当サイトの集計では、51サービスのうち9件が納税証明書を必要書類に挙げていました。三菱ＵＦＪファクター（診療報酬早期受取）は、確定申告書または納税証明書（その2：所得金額の証明）と、納税証明書（法人はその3の3、個人事業主はその3の2）を審査申込の提出資料に挙げています[21]。GMOイプシロン（医療・介護ファクタリング）は、直近の法人税・消費税の納税証明書その3の3を挙げています[22]。

その3は「未納の税額がないこと」の証明なので、未納の税額があるとこの証明は受けられません。納税証明書（その3）を求める会社に申し込む場合は、滞納の扱いを申込前に確認してください。考え方は「[赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/)」で解説しています。

## 業種によって追加される書類は？

診療報酬・介護報酬や運送業などでは、業種特有の書類が追加されます。当サイトの集計では、事業所の指定通知書を挙げるのが6件、支払額決定通知書（支払決定額通知書）を挙げるのが6件でした。

| 業種・形態 | 追加で求められる書類の例 |
|---|---|
| 医療機関（診療報酬） | 保険医療機関指定通知書、院長の医師免許証と保険医登録票、診療報酬請求書、支払額決定通知書（直近2か月分）（三菱ＵＦＪファクター）[21] |
| 介護事業者（介護報酬） | 事業所の指定通知書、支払額決定通知書（事業所ごと直近3か月分）、事業所パンフレット、設立1年未満は事業計画書（リコーリース）[23] |
| 医療・介護（共通） | 過去6か月の支払額決定通知書、社会保険料の納入が確認できる資料、国保・社保への請求データ（GMOイプシロン）[22] |
| 物流と連動した取引 | 請求書または納品書（送り状あるいは検収書）、取引基本契約書（かるガルファクタリング）[24] |
| フリーランス | 取引先とのメール・メッセージ、業務のやりとり（labol、FREENANCE）[18][19] |

業種ごとの入金サイクルと注意点は、[診療報酬](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/)、[介護報酬](https://factoring.co.jp/industries/nursing-care/)、[建設業](https://factoring.co.jp/industries/construction/)の各記事で解説しています。

## 3社間ファクタリングで追加される書類は？

3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を知らせる「債権譲渡通知書」か、売掛先が譲渡を認める「債権譲渡承諾書」が追加されます。売掛先がファクタリング会社に直接支払うための手続きです。

民法467条1項は、債権の譲渡は、譲渡人が債務者（売掛先）に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗できない（主張できない）と定めています[29]。同条2項は、その通知・承諾が「確定日付のある証書」でなければ、債務者以外の第三者に対抗できないとしています[29]。確定日付は、公正証書、公証人役場などで押される日付印、内容証明郵便の日付などで得られます（民法施行法5条1項）[30]。

| 書類 | 作成・署名する人 | 役割 |
|---|---|---|
| 債権譲渡契約書 | 申込者とファクタリング会社 | 債権を売買する契約そのもの |
| 債権譲渡通知書 | 申込者（譲渡人）が売掛先へ出す | 売掛先に譲渡を知らせ、支払先を変える |
| 債権譲渡承諾書 | 売掛先が署名する | 売掛先が譲渡を認めたことを示す |
| 確定日付の手続き | 公証役場・内容証明郵便など | 二重譲渡などで第三者に優先を主張するため |

公式サイトの例では、三菱ＨＣキャピタルは、債権譲渡通知書（承諾書）を確定日付で取得してから販売先に送付する流れを示しています[31]。GMOイプシロンは、債権譲渡通知書に捺印して返送してもらい、確定日付の手続きの後に国保・社保へ郵送する流れを案内しています[22]。三菱ＵＦＪファクターは、契約はオンラインでも、社保・国保への債権譲渡通知は書面での署名・捺印が必要としています[33]。カイポケ早期入金は、必要書類に債権譲渡通知書を挙げています[32]。


> **よくある誤解：「売掛先の承諾がないと、債権譲渡そのものが無効になる」**
>
> 正しくは、民法467条の通知・承諾は、債権譲渡を売掛先や第三者に主張するための要件（対抗要件）です[29]。通知は譲渡人（申込者）から出すこともできます。3社間ファクタリングで売掛先の承諾書を求めるのは、売掛先から確実に直接支払ってもらうための実務上の手続きです。


社会保険診療報酬支払基金は2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」へ移行し、社会保険分の診療報酬の債権譲渡通知は同機構（東京都江東区豊洲）に送ります[34]。通知書の書き方は「[債権譲渡通知とは](https://factoring.co.jp/law/notice-of-assignment/)」、2社間との違いは「[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)」で解説しています。

## 個人事業主・フリーランスの必要書類は？

個人事業主・フリーランスの必要書類は、請求書・通帳・本人確認書類の3点に、確定申告書の控えか開業届の控えを加えるのが基本です。登記事項証明書がない代わりに、税務署に出した書類と取引の記録で事業の実在を示します。

当サイトの集計では、65サービスのうち40件が対象に個人事業主やフリーランスを含むと記載し、少なくとも9件は法人のみを対象としていました。個人事業主は債権譲渡登記を利用できません（譲渡人は法人に限られる）[7]。

登記を使えないため、個人事業主が第三者（同じ債権の別の譲受人や差押債権者など）への対抗要件を備える方法は、確定日付のある通知か売掛先の承諾に限られます（民法467条2項）[29]。確定日付は内容証明郵便の日付などで得られます（民法施行法5条1項）[30]。債権譲渡通知書や承諾書を求められた時点で売掛先に知られるため、2社間で申し込むときは、通知をどんな場合に出すかを契約書で確認してください。

| 書類 | 入手先・用意の仕方 | 公式サイトの例 |
|---|---|---|
| 確定申告書の控え | 自分で保管。e-Taxで提出した場合は送信の記録も用意 | OLTAは第一表の控えと、e-Taxの場合は電子申告時の送信票[9] |
| 開業届の控え | 自分で保管。提出先は所轄の税務署[5] | OLTAは確定申告前の個人事業主に開業届を求める[9] |
| 印鑑登録証明書 | 住所地の市区町村 | 三菱ＵＦＪファクターは個人事業主に印鑑登録証明書と運転免許証等1点を求める[21] |
| 事業用口座の入出金明細 | 金融機関の通帳・Web明細 | OLTAは事業用口座での入出金実績が4か月以上あれば申込可[9] |
| 取引の記録 | 取引先とのメール・メッセージ | labolはメール・メッセージを審査資料に挙げる[18] |

国税庁の手続案内では、開業届はe-Taxで提出でき、書面で持参・送付することもできます[5]。提出時期は「事業の開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限まで」です[5]。開業届を出していない場合は、確定申告書の控えなど、事業を営んでいることを示すほかの書類が使えるかを申込先に確認してください。

個人事業主が使えるサービスの選び方と注意点は「[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)」で解説しています。

## 書類の提出方法と、準備の逆算スケジュール

書類の提出方法は、写真やPDFをアップロードするオンライン型と、郵送・FAX・対面の型に分かれます。公的な証明書は法務局や税務署の平日の受付時間にしか取れないため、入金を受けたい日から逆算して準備してください。

| サービス | 提出・契約の方法（公式サイトの記載の要旨） |
|---|---|
| インフォマート 電子請求書早払い | 必要書類はデータ形式で提出（郵送・FAX不可）。スマートフォンは非対応[35] |
| BASE 請求書買い取り | 初回利用時に本人確認（eKYC）[37] |
| リコーリース（介護報酬） | 申込書類に記入・捺印し、郵送またはFAXで提出。契約時は担当者が訪問[36] |
| 三共サービス | 面談は来店または訪問。遠方は郵送・メール・FAXにも対応[10] |
| ベストファクター | 審査はオンラインで可能。契約時には面談が必要[11] |

行政機関の休日に関する法律1条は、日曜日・土曜日、国民の祝日、12月29日から翌年1月3日までを行政機関の休日とし、執務を原則行わないとしています[38]。法務局の窓口は平日8時30分〜17時15分、オンライン請求は平日21時までです[2]。

税務署は、2026年10月1日から総合窓口の受付時間を原則9時〜15時にしました[4]。国税庁は、受付時間外でも開庁時間（8時30分〜17時）内なら手続できるとしつつ、受付時間内の来署を求めています[4]。納税証明書を窓口で受け取る予定なら、15時までに着くように動いてください。


> **逆算の例：金曜日に契約・入金まで進めたい法人の場合**
>
> - **水曜日**：請求書・通帳・本人確認書類で申し込み、仮審査と見積りを受ける。夜21時までに、登記事項証明書と印鑑証明書をオンライン請求する（17時15分以降の請求は木曜日の受付になる）[2]
> - **木曜日**：法務局の窓口で証明書を受け取る。納税証明書を税務署の窓口（受付時間は原則15時まで）か、e-Taxで取得する[4]
> - **金曜日**：本審査・契約。入金が当日になるかは、契約の時刻と銀行振込の時間帯で決まる
>
> 木曜日や金曜日が祝日の場合は、法務局も税務署も閉まるため、1日ずつ前倒しが必要です。


年末年始も注意が必要です。12月29日から1月3日までは行政機関の休日なので[38]、2026年の年末は12月28日（月）が年内最後の窓口の受付日です。年明けは2027年1月4日（月）から受け付けます。年末に入金を受けたい場合は、12月25日（金）までに公的書類をそろえておくと、1日の余裕を持てます。

入金までの時間は「[即日ファクタリングの条件](https://factoring.co.jp/screening/same-day/)」、土日祝日の扱いは「[土日・祝日に使えるファクタリング](https://factoring.co.jp/screening/weekends/)」で解説しています。

## 書類をそろえるときの注意点は？

書類は、実物をそのまま、矛盾なく出すことが最も大切です。金額や日付を整えるための加工は、審査に不利になるだけでなく、犯罪になり得ます。


> **書類の改ざん・偽造は犯罪になり得ます**
>
> - 存在しない取引の請求書や、金額・期日を書き換えた書類を示して代金を受け取ると、詐欺罪（刑法246条1項、10年以下の拘禁刑）に当たり得ます[6]。
> - 取引先の名前や印章を使って発注書・契約書などを作ると、私文書偽造罪（刑法159条1項、3月以上5年以下の拘禁刑）に当たり得ます。偽造した書類を提出すると、偽造私文書行使罪（同161条1項）も問題になります[6]。
> - 個別のケースの判断は、弁護士に相談してください。



> **提出前のチェックリスト**
>
> - 請求書の宛先・金額・支払期日が、発注書や契約書と一致している
> - 検収書や納品書の日付が、請求日より前になっている
> - 通帳は申込先が指定する期間（3か月分など）をそろえ、表紙の要否を確認した
> - 売掛先から入金がある口座が複数あるなら、すべての明細を用意した
> - 本人確認書類の住所・氏名が、申込内容や登記と一致している
> - 登記事項証明書・印鑑証明書は、申込先が指定する発行日以内のものを用意した
> - 納税証明書は、申込先が指定する種類（その1〜その4）を取った
> - 同じ請求書を、ほかのファクタリング会社に出していない


### では、書類が足りないときは？

書類がそろわない場合でも、代わりの書類で審査を受けられることがあります。代わりになるかは会社ごとに違うため、申込前に確認してください。

| 足りない書類 | 代わりに使われる書類の例 |
|---|---|
| 決算書（決算前の法人） | 残高試算表（OLTA[9]、バイオン[16]） |
| 確定申告書（申告前の個人事業主） | 開業届の控え（OLTA[9]） |
| 売掛先からの入金履歴（初めての取引） | 取引基本契約書、発注書、納品書・検収書 |
| 契約書・発注書（口頭やチャットでの受注） | 取引先とのメール・メッセージ（labol[18]、FREENANCE[19]） |
| 納税証明書（その3）が取れない | 申込先に滞納の扱いと、分納の手続きの状況を相談する |

法人の債権譲渡登記を行う契約では、登記に必要な書類を別途求められることがあります。債権譲渡登記を利用できるのは法人だけで、個人事業主は利用できません[7]。契約書に何が書かれているかは「[ファクタリング契約書のチェックポイント](https://factoring.co.jp/screening/contract-review/)」で確認してください。

## よくある質問

### ファクタリングの必要書類は何ですか？

基本は、請求書などの売掛金の資料、通帳または入出金明細、本人確認書類の3点です。当サイトが集計した51サービスでは、それぞれ48件、42件、30件が必要書類に挙げていました。法人は決算書・登記事項証明書・印鑑証明書、個人事業主は確定申告書を追加で求められることがあります。

### 請求書と通帳だけで申し込めますか？

請求書と通帳の2点で仮審査を受け付ける会社はあります。ただし、契約の段階で登記事項証明書、印鑑証明書、納税証明書などを追加で求める会社もあります。申込前に、審査時と契約時の両方の書類を公式サイトで確認してください。

### 通帳のコピーは何か月分必要ですか？

当サイトの集計では、期間を明記している19サービスのうち15サービスが「直近3か月分」でした。ほかに1か月分、2か月分、4か月分、6か月分以上を求める例もあります。すべての事業用口座の明細を求める会社もあるため、売掛先からの入金がある口座はすべて用意してください。

### 個人事業主の必要書類は何ですか？

個人事業主は、請求書、通帳または入出金明細、本人確認書類に加えて、確定申告書の控えを求められることがあります。確定申告前の場合は、開業届の控えで代える会社もあります。個人事業主は登記事項証明書がないため、事業の実在は確定申告書や開業届、取引の記録で示します。

### 決算書がない場合はどうすればよいですか？

当サイトの集計では、必要書類を公表する51サービスのうち21件が決算書・確定申告書を必要書類の一覧に含めていませんでした。決算前の法人には試算表、確定申告前の個人事業主には開業届で代える会社もあります。詳しくは決算書がない場合の記事で解説しています。

### 登記事項証明書（謄本）はどこで取れますか？費用はいくらですか？

会社・法人の登記事項証明書は、法務局（登記所）の窓口、郵送、オンラインで請求できます。手数料は書面請求600円、オンライン請求して郵送で受け取る場合520円、オンライン請求して窓口で受け取る場合490円です（2025年4月1日以降）。最寄りの登記所で、ほかの管轄の会社の証明書も取得できます。

### 納税証明書は何を出せばよいですか？

納税証明書には、納税額の証明（その1）、所得金額の証明（その2）、未納の税額がないことの証明（その3）、滞納処分を受けたことがないことの証明（その4）があります。ファクタリング会社が種類を指定することがあるため、申込先の案内に従ってください。手数料は書面400円、オンライン370円（1枚あたり）です。

### Web通帳でもよいですか？通帳なしでも申し込めますか？

Web通帳を含むと明記している会社があり、当サイトの集計ではベストファクターやうりかけ堂が「Web通帳含む」と記載していました。通帳を必須にしないサービスもあり、Chatwork 先払いはサイトURLか直近3か月程度の入出金履歴のどちらか1点を求めています。通帳を出さない場合は、取引先とのメールなどほかの資料で取引の実在を示す必要があります。


## 出典

1. 法務省「登記手数料について（令和7年4月1日～）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/TESURYO/index.html
2. 法務局「登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です」 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/static/online_syoumei_annai.html
3. 法務省「会社・法人の登記事項証明書等を請求される方へ」 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji11.html
4. 国税庁「納税証明書の交付請求手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
5. 国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm
6. e-Gov法令検索「刑法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
7. 法務省「債権譲渡登記制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
8. 株式会社ビートレーディング「よくあるご質問：必要書類」 https://betrading.jp/service/faq/16/
9. OLTA株式会社「よくある質問：申込に必要な書類」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002510323
10. 株式会社三共サービス「ファクタリングご利用の流れ」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_flow
11. 株式会社アレシア「ベストファクター 審査・契約書類」 https://bestfactor.jp/service/contract-documents/
12. 株式会社ネクストワン「必要書類」 https://next1-one.jp/documents.php
13. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
14. Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY よくある質問」 https://paytoday.jp/faq
15. 株式会社アクティブサポート「QuQuMo（ククモ）オンラインファクタリング」 https://ququmo.net/
16. 株式会社バイオン「AIファクタリングのバイオン」 https://ai-factoring.jp/
17. 株式会社Mentor Capital「Mentor Capital（公式サイト）」 https://mentor-capital.jp/
18. 株式会社ラボル「labol よくある質問」 https://labol.co.jp/common/faq/list
19. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：審査のエビデンス」 https://freenance.net/archives/faq/5144/
20. 株式会社kubell「Chatwork 先払い」 https://dx-center.chatwork.com/lp/prepaid-1/
21. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「診療報酬早期受取オンラインサービス 審査申込ご提出資料」 https://cdn.muf.bk.mufg.jp/wp-content/uploads/2025/12/22155832/goriyo_sinsa_shorui_9.pdf
22. GMOイプシロン株式会社「医療・介護ファクタリングサービス」 https://www.epsilon.jp/lp/lp_factor.html
23. リコーリース株式会社「よくあるご質問（介護報酬ファクタリング）」 https://www.r-lease.co.jp/faq/kaigo/
24. セイノーフィナンシャル株式会社「かるガルファクタリング よくあるご質問」 https://factoring.seino.co.jp/service/faq/
25. 株式会社No.1「ファクタリングの流れ」 https://no1service.co.jp/factoring-service/proce/
26. オリックス株式会社「診療・介護・調剤報酬債権ファクタリングサービス よくあるご質問」 https://biz.orix.co.jp/hc_factoring/faq.htm
27. 株式会社hs1「うりかけ堂 よくある質問」 https://urikakedo.com/question
28. 株式会社アレシア「ベストファクター よくある質問」 https://bestfactor.jp/faq/
29. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
30. e-Gov法令検索「民法施行法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/131AC0000000011
31. 三菱ＨＣキャピタル株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.mitsubishi-hc-capital.com/service/list/account-receivable.html
32. 株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス「カイポケ早期入金（ファクタリング）」 https://ads.kaipoke.biz/factoring.html
33. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「診療報酬早期受取オンラインサービス よくあるご質問」 https://www.muf.bk.mufg.jp/shinryo/faq/
34. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権関係書類の送達場所」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.html
35. 株式会社インフォマート「電子請求書早払い 利用希望フォーム（ご利用条件）」 https://www.infomart.co.jp/hayabarai/form1/index.asp
36. リコーリース株式会社「介護報酬ファクタリングサービス」 https://www.r-lease.co.jp/business/service/kaigo/
37. BASE株式会社「ヘルプ：審査結果の通知と本人確認」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247581082905
38. e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000091
39. BASE株式会社「ヘルプ：買い取りできる書類・申込条件」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247662908313
40. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
41. ペイトナー株式会社「よくある質問：必要書類」 https://paytner.co.jp/faq/required-documents/
42. 株式会社ラボル「labol（ラボル）公式サイト：よくある質問「利用に必要な書類はなんですか？」」 https://labol.co.jp/

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリングの必要書類一覧【法人・個人事業主別チェックリスト】」（https://factoring.co.jp/screening/required-documents/、2026年10月22日更新）