# 決算書・確定申告書なしでファクタリングは使える？代わりの書類と注意点

- URL: https://factoring.co.jp/screening/no-financials/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 決算書・確定申告書を公表の必要書類に挙げていないファクタリングサービスはあり、たとえばペイトナー株式会社は請求書、本人確認書類、直近3か月分の入出金明細を必要書類としている。
- 決算書・確定申告書の代わりに、通帳の入出金明細、取引先とのメールや発注書などの取引の証拠、法人の残高試算表、個人事業主の開業届などで審査する会社がある。
- 決算書を求めるかどうかは利用金額や会社によって変わり、株式会社アクセルファクターは利用金額によって決算書を求めると公表している。
- 確定申告書の控えが手元にない場合、個人の所得税の確定申告書はe-Taxの申告書等情報取得サービスで無料でPDFを取得でき、所得金額を示す納税証明書（その2）もe-Taxで1枚370円で請求できる。
- 決算書なしで使えるサービスは初回の利用額に上限を設けていることがあり、ペイトナーは初回の利用可能枠を最大50万円、BASEの請求書買い取りは初回の最大買取金額を25万円としている。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 結論 | 決算書・確定申告書を必要書類に挙げていない会社はある |
| 代わりに見られる書類 | 請求書、通帳の入出金明細（2〜4か月分など）、取引の証拠、本人確認書類 |
| 創業1期目 | 法人は残高試算表、個人事業主は開業届で申し込める例（OLTA） |
| 決算書が必要になりやすい場面 | 利用金額が大きい、法人向けの大口サービス（例：決算書2期分を求めるGMO BtoB早払い） |
| 確定申告書の控えがない | e-Taxの申告書等情報取得サービス（個人の所得税、無料）、納税証明書（その2）。e-Taxで1枚370円 |
| 開業届を出していない | 開業届の提出を利用条件にする会社がある（OLTA） |
| 注意点 | 初回の上限額が低いことがある。書類の偽造は犯罪 |

決算書・確定申告書がなくても、ファクタリングは使える場合があります。必要書類に決算書・確定申告書を挙げていないサービスがあり、請求書、通帳の入出金明細、取引の証拠、本人確認書類で審査しています[1][2][4]。一方、利用金額によって決算書を求める会社や、法人向けの大口サービスで直近2期分の決算書を求める例もあり、「どの会社でも不要」ではありません[9][14]。


> **決算書なしのファクタリング（結論）**
>
> ファクタリングの審査の中心は、売掛先の信用力と、売却する請求書が実在し確定しているかです。そのため、申込者の決算書・確定申告書を必須にせず、請求書と通帳の入出金明細、取引先とのやり取りなどで取引の実在を確かめるサービスがあります[1][2]。決算書の代わりに、法人の残高試算表や個人事業主の開業届を求める会社もあります[12]。


## 決算書なしで申し込めるファクタリングはある？

決算書・確定申告書を公表の必要書類に挙げていないサービスはあります。ただし、会社によって「不要」「利用金額によっては必要」「必要」と扱いが分かれます。

| 扱い | 会社・サービス | 公表されている必要書類 |
|---|---|---|
| 必要書類に挙げていない | ペイトナー株式会社（ペイトナー） | 請求書、本人確認書類（初回のみ）、直近3か月分の入出金明細[1] |
| 同上 | 株式会社ラボル（labol） | 本人確認証、請求書、取引を証明するメールなどの審査資料（通帳、取引先からの入金履歴、取引先とのメッセージ、発注書・契約書・支払通知書など）[2][27] |
| 同上 | フリー株式会社（FREENANCE 即日払い） | 写真付きの公的身分証、請求書、審査のエビデンス（入出金履歴、請求書の送付・受領履歴、契約書・発注書、業務のやりとりなど）[3] |
| 同上 | BASE株式会社（請求書買い取り） | 請求書、取引先からの入金実績がわかる銀行口座明細。初回は本人確認（eKYC）[4][29] |
| 同上 | 株式会社ビートレーディング | 請求書など売掛金に関する書類、口座の入出金明細（2か月分）、身分証明書[5] |
| 同上 | AGビジネスサポート株式会社 | 本人確認書類、買取希望の請求書、同じ売掛先の入金済みの請求書、その入金が確認できる通帳[7] |
| 利用金額などによって必要 | 株式会社アクセルファクター | 請求書、通帳3か月分、身分証明書に加え、利用金額によって決算書[9] |
| 同上 | 株式会社トップ・マネジメント | 本人確認書類、成因資料、入金履歴のわかる通帳に加え、必要に応じて決算書・確定申告書[10] |
| 必要 | GMOペイメントゲートウェイ株式会社（GMO BtoB早払い） | 売主の決算書2期分と試算表、取引基本契約書など[14] |
| 同上 | マネーフォワードケッサイ株式会社（マネーフォワード 早期入金） | 直近2期分の決算書、直近までの試算表、売掛債権の証憑[15] |

表は各社の公式サイト・FAQの記載によります（2026年10月22日確認。FREENANCEとアクセルファクターはサイトに接続できず、2026年9月確認時の記載）。必要書類は審査の途中で追加されることがあり、公表の一覧にない書類を求められる場合もあります。

## なぜ決算書を求める会社と求めない会社がある？

決算書を求めるかどうかが分かれるのは、ファクタリングの回収の成否が主に売掛先の支払能力で決まる一方、2社間では利用者の送金にも頼るからです。ファクタリングは売掛金の買取りで、審査の中心は売掛先です。そのため、融資のように申込者の決算書で返済能力を測る必要性は、融資ほど高くありません。

一方、2社間ファクタリングでは、売掛先から入金された代金を利用者がファクタリング会社に送金します。ファクタリング会社にとっては、利用者が送金を確実に行えるか、事業が続いているかも気になる点です。利用金額が大きくなるほどその影響が大きくなるため、アクセルファクターのように利用金額によって決算書を求める会社があります[9]。

| 決算書が不要になりやすい条件 | 決算書を求められやすい条件 |
|---|---|
| 少額（1万円からなど）、オンライン完結型のサービス | 利用金額が大きい（数百万円以上など） |
| 売掛先が法人で、過去の入金実績を通帳で確認できる | 法人向けの大口サービス、継続利用の枠を設定するサービス |
| 取引の証拠（契約書、メール）がそろっている | 2社間で回収金の送金を利用者に任せる期間が長い |

表は上の各社の公表内容をもとにした整理です。条件は会社ごとに違うため、実際には申込前に各社の必要書類を確認してください。書類全体の一覧は[ファクタリングの必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)にまとめています。

### では、決算書を出したほうが有利になることは？

決算書を出せるなら、選べるサービスの幅が広がります。決算書を必要書類にしているGMO BtoB早払いは、売掛債権100万円〜1億円まで買取可能とし、1回あたりの買取金額は100万円～5,000万円が目安としています[14]。これに対し、決算書を求めないペイトナーは初回の利用可能枠が最大50万円です[20]。必要な金額が大きい場合や、継続的に利用する枠を設定したい場合は、決算書を出して審査を受けるほうが条件に合うことがあります。

## 決算書の代わりに求められる書類は？

決算書・確定申告書を出さない場合でも、申込者の事業と取引の実在を別の書類で示す必要があります。代わりに求められる書類と、それで確かめられることは次のとおりです。請求書そのものの条件は[ファクタリングに使える請求書の条件と作り方](https://factoring.co.jp/screening/invoice-requirements/)で解説しています。

| 書類 | 確かめられること | 公表されている例 |
|---|---|---|
| 通帳・入出金明細 | 売掛先から過去に入金があるか、事業の資金の動き | ペイトナーは直近3か月分[1]、ビートレーディングは2か月分[5]、OLTAはすべての事業用口座の直近4か月分[12] |
| 請求書 | 売掛先、金額、支払期日 | 各社共通[1][2][4] |
| 契約書・発注書・メールなど | 取引が実際にあること | ラボル[27]、FREENANCE[3] |
| 入金済みの請求書 | 同じ売掛先から実際に支払われた実績 | AGビジネスサポート[7] |
| 残高試算表（法人） | 決算前の期中の業績 | OLTA（初年度で決算前の場合）[12] |
| 開業届（個人事業主） | 事業を始めていること | OLTA（初年度で確定申告前の場合）[12] |
| 納税証明書（その2） | 所得金額 | 三菱ＵＦＪファクターの診療報酬早期受取は、確定申告書または納税証明書（その2）[16] |

国税庁によると、納税証明書は、その1が納付すべき税額などの証明、その2が所得金額の証明、その3が未納の税額がないことの証明、その4が滞納処分を受けたことがないことの証明です[18]。e-Taxでオンライン請求すると1枚370円、書面で請求すると1枚400円です（その1・その2は税目数×年度数×枚数で計算）[18]。


> **納税証明書（その2）の手数料の計算例**
>
> - 個人事業主が所得税の「その2」を直近2年度分、1枚ずつ取る場合：税目数1 × 年度数2 × 枚数1 × 370円 ＝ 740円（e-Taxで請求）[18]
> - 同じ内容を書面で請求する場合：1 × 2 × 1 × 400円 ＝ 800円[18]
> - 電子納税証明書（PDFなど）で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルが発行される[18]


## 法人と個人事業主で求められる書類は違う？

決算書・確定申告書に当たる書類は、法人と個人事業主で違います。法人は[決算書](https://factoring.co.jp/glossary/#financial-statements)（貸借対照表・損益計算書と勘定科目内訳明細）、個人事業主は[確定申告書](https://factoring.co.jp/glossary/#tax-return)が基本で、決算前・申告前はそれぞれ別の書類で代えます。

| 区分 | 通常求められる書類 | 決算・申告の前に代わりに求められる書類 | 公表されている例 |
|---|---|---|---|
| 法人 | 昨年度の決算書（勘定科目内訳明細の全ページを含む） | 残高試算表 | OLTA[12] |
| 個人事業主 | 確定申告書 第一表の控え（e-Taxの場合は電子申告時の送信票も） | 開業届 | OLTA[12] |
| 個人事業主 | 開業届、または青色・白色の確定申告書一式 | — | 株式会社アクティブサポート（QuQuMo）[23] |
| 法人・個人事業主 | 決算書・確定申告書は必須ではない | 法人の創業1年未満と個人事業主は確定申告書の提出不要 | PAYTODAY[11] |

法人の場合は、決算書を求めない会社でも、契約の段階で登記事項証明書（登記簿謄本）や印鑑証明書、納税証明書を求めることがあります。たとえば株式会社アレシア（ベストファクター）は、審査では本人確認書類・通帳・請求書などを求め、契約時に納税証明書、印鑑証明書、登記簿謄本を求めると案内しています[24]。

## 決算書なしで申し込んでから入金までの流れは？

決算書を求めないサービスには、オンラインで書類を提出し、審査結果もオンラインで受け取る形のものがあります。公表されている審査・入金の時間の目安は次のとおりです。

| 会社・サービス | 公表されている審査・入金の時間 |
|---|---|
| ペイトナー株式会社 | 審査は土日祝を含む毎日10:00〜19:00。原則、当日19時までの申込みは当日中に審査結果を連絡[25] |
| 株式会社ラボル（labol） | 申請から入金までの所要時間は最短30分[28] |
| フリー株式会社（FREENANCE 即日払い） | 当日16時半までに承認されれば当日中に振込、それ以降は翌営業日[26] |
| BASE株式会社（請求書買い取り） | 審査結果は最短当日、入金は申込から最短翌日[29][30] |
| OLTA株式会社 | 審査に必要な情報をすべて提供してから24時間（1営業日）以内に審査回答。契約完了後、即日または翌営業日に振込[31] |

表は各社の公式サイト・FAQの記載によります（2026年10月22日確認。FREENANCEは2026年9月確認時の記載）。「最短」の時間は書類がそろっている前提の値で、通帳の期間が足りない、請求書と入金履歴が合わないといった場合は、追加提出の分だけ時間がかかります。

1. 必要書類（請求書、通帳の入出金明細、本人確認書類、取引の証拠）をPDFや画像でそろえる
2. オンラインで申し込み、書類をアップロードする
3. 審査結果と見積り（手数料、買取額）を確認する
4. 契約を結び、買取代金を受け取る
5. 支払期日に売掛先から入金されたら、決められた期限までにファクタリング会社へ送金する（2社間の場合）


> **通帳は「すべての口座」を求められることがある**
>
> OLTAは、すべての事業用銀行口座の普通預金・当座預金について直近4か月分の入出金明細を求めています[12]。売掛先からの入金口座だけを出すと、資金の動きの全体がわからず、追加提出を求められることがあります。事業用の口座が複数あるなら、最初からすべて用意しておくと審査が止まりにくくなります。


## 決算書・確定申告書がないときはどうする？（ケース別）

決算書・確定申告書がない理由によって、取るべき対処は変わります。創業1期目、控えの紛失、開業届なし、赤字、無申告の5つに分けて説明します。

### 創業1期目で、まだ決算・確定申告をしていない

創業直後でも申し込めるサービスはあります。OLTAは、初年度で決算・確定申告前の場合、法人は残高試算表、個人事業主は開業届を提出書類とし、入出金履歴が4か月以上あれば申し込めると案内しています[12][13]。ビートレーディングは、売掛先が法人の売掛金があれば創業時期によらず利用できると案内しています[6]。

PAYTODAYは、法人の創業1年未満の場合と個人事業主の場合は確定申告書の提出は不要としています[11]。OLTAの条件に当てはめると、事業用口座の入出金履歴が4か月分そろった時点が、申込みを考える一つの目安になります[13]。創業期の審査の見られ方は[創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/startups/)で解説しています。

### 確定申告書・決算書の控えが手元にない・紛失した

控えが見つからない場合は、まず顧問税理士に控えがないかを確認します。個人の所得税の確定申告書は、国税庁の手続で取り直せます。手段によって、かかる日数と使い道が違います[33][34]。

| 手段 | 取得できるもの | 日数・費用 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 申告書等情報取得サービス（e-Tax） | 個人の所得税の確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書のPDF。書面で提出した分も可 | 申請からPDF取得まで数日。無料 | マイナンバーカードが必要。直近年分は原則として翌年5月1日以降に申請可能[34] |
| 保有個人情報の開示請求 | 提出した申告書等の内容 | 写しの交付は1か月程度。手数料300円（オンライン申請は200円） | 法人の申告書等には利用できない[34][33] |
| 申告書等閲覧サービス（税務署窓口） | 過去に提出した申告書等の閲覧 | 窓口で申請 | 金融機関など第三者からの問合せへの回答に使う場合などは閲覧できない[33] |

表は国税庁の案内によります[33][34]。ファクタリング会社に提出する書類が目的なら、閲覧サービスではなく申告書等情報取得サービスか、次の納税証明書を使うのが現実的です。なお、2025年1月から税務署は申告書等の控えに収受日付印を押していません[34]。OLTAは、2025年1月から収受印付きの控えの提出は不要と案内しています[12]。

確定申告書の代わりとして、納税証明書（その2：所得金額の証明）を認める例があります。三菱ＵＦＪファクターの診療報酬早期受取サービスは、確定申告書（法人は別表1、個人事業主は第1表）か納税証明書（その2）を審査書類にしています[16]。

納税証明書はe-Taxで請求できます。税務署の窓口で受け取る場合、受付時間は2026年10月1日から全署で原則9時〜15時です[18]。開庁時間（8時30分〜17時）内なら受付時間外でも手続できますが、国税庁は受付時間内の来署を求めています[18]。e-Taxで申告した個人事業主には、確定申告書第一表の控えに加えて電子申告時の送信票を求める会社があります（OLTA）[12]。

### 開業届を出していない（個人事業主）

開業届を出していない場合は、申し込める会社が限られることがあります。OLTAは、フリーランスについて、個人事業主として開業届を税務署に提出していれば利用可能と案内しています[32]。株式会社アクティブサポート（QuQuMo）は、個人事業主には開業届か青色・白色の確定申告書一式の提出を求めています[23]。

一方、ペイトナー株式会社や株式会社ラボルは、公表している必要書類に開業届を挙げていません[1][2]。開業届を出していなくても、確定申告書を出していれば足りる会社もあるため、各社の必要書類の一覧で確認してください。

### 赤字なので決算書を出したくない

赤字でも申し込めると公表している会社があります。たとえば三菱ＵＦＪファクターの診療報酬早期受取サービスは、赤字決算・債務超過でも社保・国保に対する診療報酬債権があれば申し込めると案内しています[17]。

決算書を必要書類にしていないサービスを選ぶ方法もあります。ただし、決算書を出さないことだけを基準に選ぶと、手数料や上限額で不利になることがあります。赤字・滞納がある場合の考え方は[赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/)で解説しています。

### 確定申告をしていない（個人事業主）

確定申告をしていない場合、確定申告書を求める会社には申し込めず、所得金額の納税証明書も取れません。決算書・確定申告書を必要書類にしていないサービスなら申し込める可能性はありますが、事業の実態を示す資料が通帳と請求書に限られます。申告が必要かどうかは、税務署か税理士に確認してください。個人事業主の利用条件は[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)にまとめています。

## 決算書なしで使うときの注意点は？

決算書なしで使えるサービスには、初回の利用額に上限を設けているものがあります。ペイトナーは初回の利用可能枠を最大50万円（拡大の上限は300万円）[20]、BASEの請求書買い取りは初回の最大買取金額を25万円としています[21]。大きな金額を一度に資金化したい場合は、決算書を出して審査を受けるほうが条件が合うことがあります。


> **初回上限があるサービスで120万円の請求書を使う場合（仮定の例）**
>
> - 請求書の額面：120万円、手数料は一律10%のサービスとする
> - 初回の利用枠が50万円なら、請求書の一部（50万円分）だけを申請する形になる（ペイトナーは一部金額の申請も可能としている）[1][20]
> - 50万円分の手数料：50万円 × 10% ＝ 5万円。手取りは45万円
> - 残り70万円分は、支払期日に売掛先から通常どおり入金される



> **書類がないからといって作ってはいけない**
>
> 決算書や請求書、通帳の写しを実際と違う内容で作ったり書き換えたりしてはいけません。偽りの書類で買取代金を受け取れば、詐欺罪（刑法246条、10年以下の拘禁刑）に当たりえます[19]。他人の印章や署名を使って事実証明に関する文書を偽造すると、私文書偽造罪（刑法159条、3月以上5年以下の拘禁刑）にも当たりえます[19]。


「書類は請求書だけ」「決算書不要」といった広告の言葉だけで選ぶのは避けてください。決算書が不要かどうかより、手数料、契約書の条項、会社の所在地や代表者が確認できるかを優先して見るべきです。見分け方は[「審査なし」ファクタリングはある？](https://factoring.co.jp/screening/no-screening-myth/)で、審査に落ちたときの見直し方は[ファクタリングの審査に落ちたときの対処法](https://factoring.co.jp/screening/rejected/)で解説しています。


> **決算書なしで申し込む前のチェックリスト**
>
> - 申し込むサービスの必要書類一覧に、決算書・確定申告書が入っていないか
> - 通帳の入出金明細は、求められる期間（2〜4か月分など）そろっているか
> - 売掛先から過去に入金された記録を示せるか
> - 契約書・発注書・メールなど、取引の実在を示す資料があるか
> - 初回の利用上限額と、自社が必要な金額が合っているか
> - 手数料を年率に直して、ほかの資金調達と比べたか


介護・障害福祉の報酬債権では、決算書などは原則不要と記載しているサービスもあります[22]。業種によって書類の考え方が違うため、報酬債権のファクタリングは業種別の記事も参照してください。


> **この記事のまとめ**
>
> - 決算書・確定申告書を必要書類に挙げていないファクタリングはある（ペイトナー、ラボル、BASEなど）
> - 代わりに、請求書、通帳の入出金明細、取引の証拠、本人確認書類で審査する。決算前なら試算表や開業届を求める会社もある
> - 利用金額が大きいと決算書を求められやすい（アクセルファクターは利用金額によって必要）
> - 確定申告書がなければ、納税証明書（その2：所得金額の証明）が代わりになる場合がある。e-Taxで1枚370円
> - 決算書なしのサービスは初回の上限額が低いことがある。書類の偽造は犯罪になりうる

## よくある質問

### 決算書なしでファクタリングを使えますか？

使えるサービスがあります。ペイトナー株式会社、株式会社ラボル、BASE株式会社の請求書買い取りなどは、公表している必要書類に決算書・確定申告書を挙げておらず、請求書、通帳の入出金明細、取引の証拠、本人確認書類で審査します。一方、法人向けの大口サービスでは直近2期分の決算書を求める例もあります。

### 創業1期目で決算書がまだありません。申し込めますか？

申し込めるサービスがあります。OLTA株式会社は、初年度で決算・確定申告前の場合、法人は残高試算表、個人事業主は開業届を提出書類とし、入出金履歴が4か月以上あれば申し込めると案内しています。株式会社ビートレーディングも、売掛先が法人の売掛金があれば創業時期によらず利用できると案内しています。

### 決算書の代わりに何を出せばよいですか？

多くの場合、通帳の入出金明細と、売掛金の存在を示す請求書・契約書・発注書などです。売掛先から過去に入金された記録や、取引先とのメールのやり取りが、取引の実在を示す資料として扱われます。法人の決算前なら残高試算表を求める会社もあります。

### 確定申告書の控えをなくしました。どうすればよいですか？

個人の所得税の確定申告書は、e-Taxの申告書等情報取得サービスでPDFを無料で取得できます（マイナンバーカードが必要で、取得まで数日かかります）。納税証明書（その2：所得金額の証明）を確定申告書の代わりに認める会社もあり、e-Taxで請求すると1枚370円です。法人の申告書は、まず顧問税理士に控えがないかを確認してください。

### 赤字決算なので決算書を出したくありません。どうすればよいですか？

決算書を必要書類にしていないサービスを選ぶ方法があります。ただし、決算書を出さないことを理由に不利な条件を受け入れる必要はありません。ファクタリングの審査は売掛先の信用力が中心で、赤字でも申し込めると公表している会社もあるため、条件を比べてから決めてください。

### 決算書なしのファクタリングは手数料が高いですか？

決算書の有無だけで手数料が決まるわけではなく、売掛先の信用力、支払期日までの日数、2社間か3社間かで変わります。ただし、少額・オンライン完結型のサービスには、手数料が一律10%のものもあります。年率に直すと負担が大きくなるため、手数料計算ツールなどで比較してください。

### 確定申告をしていない個人事業主でも使えますか？

決算書・確定申告書を求めないサービスなら申し込める可能性はありますが、確定申告書や開業届を求める会社もあります。無申告のままでは、所得金額の納税証明書も取れず、事業の実態を示す資料が限られます。申告が必要かどうかは税務署か税理士に確認してください。

### 開業届を出していなくてもファクタリングは使えますか？

会社によって違います。OLTA株式会社は、フリーランスは開業届を税務署に提出していれば利用可能と案内しており、開業届が実質的な条件です。一方、ペイトナー株式会社や株式会社ラボルは、公表している必要書類に開業届を挙げていません。


## 出典

1. ペイトナー株式会社「よくある質問：必要書類」 https://paytner.co.jp/faq/required-documents/
2. 株式会社ラボル「labol よくある質問：利用までに必要な書類はなんですか？」 https://labol.co.jp/common/faq/detail/78
3. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：審査エビデンス・提出書類」 https://freenance.net/archives/faq/5144/
4. BASE株式会社「ヘルプ：請求書買い取りの必要書類」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247907053337
5. 株式会社ビートレーディング「よくある質問：必要書類」 https://betrading.jp/service/faq/16/
6. 株式会社ビートレーディング「よくある質問：創業年数」 https://betrading.jp/service/faq/24/
7. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
8. ピーエムジー株式会社「ファクタリングのご利用の流れ・必要書類」 https://p-m-g.tokyo/service/factoring/flow/total
9. 株式会社アクセルファクター「売掛金の現金化（手数料・必要書類）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php
10. 株式会社トップ・マネジメント「よくあるご質問」 https://top-management.co.jp/faq/
11. Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY よくある質問」 https://paytoday.jp/faq
12. OLTA株式会社「よくある質問：申込に必要な書類」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002510323
13. OLTA株式会社「よくある質問：初年度の申込み」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475423
14. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
15. マネーフォワードケッサイ株式会社「マネーフォワード 早期入金」 https://mfkessai.co.jp/fast-receivables/top
16. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「診療報酬早期受取オンラインサービス 審査申込ご提出資料」 https://cdn.muf.bk.mufg.jp/wp-content/uploads/2025/12/22155832/goriyo_sinsa_shorui_9.pdf
17. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「診療報酬早期受取オンラインサービス よくあるご質問」 https://www.muf.bk.mufg.jp/shinryo/faq/
18. 国税庁「納税証明書の交付請求手続」 https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nozei-shomei/01.htm
19. e-Gov法令検索「刑法（明治40年法律第45号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
20. ペイトナー株式会社「よくある質問：初回の利用可能枠」 https://paytner.co.jp/faq/first-time-limit/
21. BASE株式会社「ヘルプ：買い取り金額の上限」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247638461593
22. 株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス「カイポケ早期入金（ファクタリング）」 https://finance.kaipoke.biz/
23. 株式会社アクティブサポート「QuQuMo（ククモ）オンラインファクタリング」 https://ququmo.net/
24. 株式会社アレシア「ベストファクター 審査・契約書類」 https://bestfactor.jp/service/contract-documents/
25. ペイトナー株式会社「よくある質問：審査時間」 https://paytner.co.jp/faq/screening-time/
26. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：即日払いの振込時間」 https://freenance.net/archives/faq/2559/
27. 株式会社ラボル「labol よくある質問：請求書買取を利用するために必要なエビデンス（審査資料）について教えてください」 https://labol.co.jp/common/faq/detail/18
28. 株式会社ラボル「labol よくある質問：申請してから入金されるまでに、どれくらいの時間がかかりますか？」 https://labol.co.jp/common/faq/detail/76
29. BASE株式会社「ヘルプ：審査結果は、申込から何日後に届きますか」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247581082905
30. BASE株式会社「ヘルプ：入金まで何日かかりますか」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58250537293849
31. OLTA株式会社「よくある質問：申込みから振込までにどれくらいの日数がかかりますか？」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002480163
32. OLTA株式会社「よくある質問：フリーランスですが、申込みは可能ですか？」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002526626
33. 国税庁「タックスアンサー No.9211 申告書等の確認方法」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/osirase/9211.htm
34. 国税庁「令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて」 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/onatsu/

## この記事の引用

アンドファクタリング「決算書・確定申告書なしでファクタリングは使える？代わりの書類と注意点」（https://factoring.co.jp/screening/no-financials/、2026年10月22日更新）