# ファクタリングに使える請求書の条件と作り方｜記載項目・期日・不備

- URL: https://factoring.co.jp/screening/invoice-requirements/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリングで売るのは請求書そのものではなく売掛債権で、請求書は売掛先・金額・支払期日を示す証拠として審査される。
- ファクタリング会社が公表する請求書の条件には、売掛先が法人であること（株式会社ラボルなど）、支払期日が申込日から一定の範囲にあること（ペイトナー株式会社は70日以内、BASE株式会社は90日以内）、入金日と金額が確定していることなどがある。
- ファクタリングは請求書1枚だけでは申し込めないのが通常で、ペイトナー株式会社は請求書・本人確認書類・直近3か月分の入出金明細を、BASE株式会社は請求書と入金実績がわかる銀行口座明細を必要書類にしている。
- 実際と違う請求書で買取代金を受け取ると刑法246条の詐欺罪に当たりうる。取引先の名前や印章を使って発注書・検収書などを作れば、刑法159条の私文書偽造罪にも当たりうる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売るもの | 売掛債権。請求書は証拠書類 |
| 主な条件 | 売掛先が法人（個人宛不可の会社がある）、金額と支払期日が確定、期日が会社の定める範囲内 |
| 期日の範囲の例 | ペイトナー70日以内、BASE90日以内、OLTA6営業日以上6か月以内 |
| 必須の記載 | 請求日、請求先、請求元、内容、金額、支払期日、振込先 |
| インボイスの記載事項 | 登録番号など6項目（消費税法57条の4第1項） |
| 請求書のみで申し込めるか | 通常は不可。本人確認書類と通帳の入出金明細も必要 |
| 請求書がない場合 | 支払明細書・検収書などで申し込める会社がある（OLTA） |
| 偽造・水増し | 詐欺罪（10年以下の拘禁刑）、他人名義の書類の偽造は私文書偽造罪（3月以上5年以下の拘禁刑）に当たりうる |

ファクタリングに使える請求書は、法人などの売掛先宛てで、金額と支払期日が確定し、ファクタリング会社が定める期日の範囲に入っているものです。たとえばペイトナー株式会社は申請日から支払期日が70日以内、BASE株式会社の請求書買い取りは申込日から90日以内の請求書を対象にしています[3][7]。請求書は取引先に実際に送ったものを使い、ファクタリングのために内容を書き換えてはいけません[2]。


> **ファクタリングに使える請求書（結論）**
>
> ファクタリングで売るのは請求書という紙ではなく、請求書に書かれた売掛債権（代金を受け取る権利）です。請求書は、売掛先・金額・支払期日と、取引が実際にあったことを示す証拠として審査されます。売掛先が法人である、金額と支払期日が確定している、期日が会社の定める範囲にある、他社に売っていない、といった条件を満たす請求書が使えます[3][4][7][8]。請求書1枚だけでは申し込めず、本人確認書類と通帳の入出金明細も求められるのが通常です[20][22]。


## ファクタリングで請求書はどう使われる？

ファクタリング会社は、請求書を見て「誰が、いくらを、いつ払うのか」を確認し、通帳の入金履歴や契約書と照らし合わせて、取引が実在するかを判断します。請求書に書かれた売掛先の信用力と支払期日までの日数が、買取の可否や手数料に直結します。

| 請求書で確認されること | 審査での意味 | 一緒に見られる資料 |
|---|---|---|
| 売掛先（請求先） | 支払能力のある相手か。個人宛てでないか | 過去の入金履歴（通帳） |
| 金額 | 買取額の上限。確定しているか | 契約書・発注書、検収書 |
| 支払期日 | 資金化の期間。会社の条件の範囲内か | 契約の支払条件 |
| 請求日・取引内容 | 納品・役務提供が終わっているか | 納品書、業務のやり取り |
| 振込先 | 売掛先から利用者の口座に入金される流れ | 通帳 |

FREENANCEは、審査のエビデンスとして、入出金履歴、請求書の送付・受領履歴、契約書・発注書、業務のやりとりを挙げています[6]。株式会社ラボルも、取引先担当者が請求内容を了承していることがわかるメールやチャットのメッセージ、発注書・契約書・支払通知書を審査資料に挙げています[21]。請求書を取引先に送ったメールの記録も、取引が実在することを示す資料になります。書類全体は[ファクタリングの必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で確認してください。

### では、請求書のみで申し込める？

請求書1枚だけで申し込めるサービスは、この記事で確認した各社にはありませんでした。各社が公表している必要書類は次のとおりです。

| 会社・サービス | 請求書のほかに必要な書類 |
|---|---|
| ペイトナー株式会社 | 本人確認書類（初回申請時のみ）、直近3か月分の入出金明細[20] |
| 株式会社ラボル（labol） | 運転免許証などの本人確認証、取引を証明するメールなどの審査資料[21] |
| BASE株式会社（請求書買い取り） | 取引先からの入金実績がわかる銀行口座明細。初回は本人確認（eKYC）[22][23] |

表は各社の公式FAQの記載によります（2026年10月22日確認）。広告の「請求書のみ」「請求書だけ」は、決算書や事業計画書が要らないという意味で使われていると読むのが実態に近い表現です。決算書なしで使える条件は[決算書・確定申告書がなくてもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/screening/no-financials/)で解説しています。

## ファクタリング会社が求める請求書の条件は？

請求書の条件は会社ごとに違いますが、公表されている条件は「売掛先」「期日」「確定」「金額」「支払方法」「重複」の6つに整理できます。

| 条件 | 公表されている例 |
|---|---|
| 売掛先 | 法人が取引先となる請求書のみ。個人宛ての請求書は不可（株式会社ラボル）[19][4]。日本国内に登記がある法人または公的機関宛て（OLTA株式会社）[8]。法人または個人事業主（ペイトナー株式会社）[7] |
| 支払期日の範囲 | 申請日から70日以内（ペイトナー）[7]。申込日から90日以内（BASE）[3]。申込日から6営業日以上かつ6か月以内（OLTA）[8]。請求書の提出から151日以上先は不可（ラボル）[4]。請求書提出から105日以上先は不可（FREENANCE）[5] |
| 金額・入金日の確定 | 納品・役務提供が完了し、入金日・金額が確定していること（BASE）[3]。検収完了済みの確定債権（AGビジネスサポート株式会社）[11] |
| 金額 | 額面1万円未満（経費除く）は不可（ラボル[4]、FREENANCE[5]） |
| 支払方法 | 銀行振込（円）で入金されるもの。手形・電子記録債権・現金手渡しは対象外（OLTA）[8][9] |
| 送付・発行日 | 取引先に送付済みで、発行日が未来の日付（明日以降）でないこと（BASE）[3] |
| 相殺・法令 | 反対債権（売掛先が利用者に対して持つ債権）がある場合、支払期日などが下請法などの法令に抵触している場合は不可（ラボル）[4] |
| 重複・遅延 | 他社で買い取り済みの請求書は不可（BASE）[14]。すでに支払遅延中の請求書は対象外（ペイトナー）[7]。支払期限を過ぎた請求書は不可（FREENANCE）[5] |

表は各社の公式サイト・FAQの記載によります（2026年10月22日確認。FREENANCEはサイトに接続できず、2026年9月確認時の記載）。ペイトナーは、ランサーズ・クラウドワークスなどのソーシングサービス経由の売上、利用者宛てに送付された請求書も対象外としています[7]。クラウドソーシングの報酬は、プラットフォームを通じて支払われるため、通常の売掛先宛ての請求書とは扱いが違います。

「反対債権」が問題になるのは、売掛先が利用者に対して別の債権を持っていると、売掛先が[相殺](https://factoring.co.jp/glossary/#set-off)を主張して代金の一部しか払わないおそれがあるからです。民法469条1項は、対抗要件を備える前に取得した譲渡人への債権による相殺を、債務者が譲受人に主張できると定めています[27]。

期日の範囲は、申込日（申請日）から数えるか、請求書の提出日から数えるかも会社によって違います。たとえば9月1日に申し込む場合、支払期日が11月30日（申込日から90日後）の請求書は、ペイトナーの「70日以内」には入りませんが、BASEの「90日以内」とOLTAの「6か月以内」には入ります[3][7][8]。支払期日が遠い請求書ほど使える会社が限られるため、急ぐ場合は期日の近い請求書から検討してください。

## 請求書がない場合や、請求書以外の書類でも使える？

請求書がなくても、納品などが完了して代金が確定していれば、請求書に代わる書類で申し込めるサービスがあります。逆に、納品書や領収書のように代金の請求・支払予定を示さない書類は、対象外とする会社があります。

| 会社・サービス | 請求書がない場合・請求書以外の書類の扱い |
|---|---|
| OLTA株式会社 | 請求書を発行しない取引は、代わる書類で申込み可能。例として支払い明細書、医療レセプト、ECサイト運営者の管理画面、検収書や受領書[24] |
| BASE株式会社（請求書買い取り） | 請求書のほか、請求明細書、支払通知書、支払明細書なども買取できる。納品書、領収書、ECサイトの売上ページのスクリーンショットは不可[3] |
| Dual Life Partners株式会社（PAYTODAY） | 請求書発行前であっても、納品等が完了し債権が確定している場合は申込み可能[10] |

表は各社の公式FAQの記載によります（2026年10月22日確認）。発注を受けただけで納品前の段階の代金は、請求書ファクタリングではなく注文書ファクタリングの領域です。仕組みは[注文書ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)で解説しています。診療報酬のようにレセプトで請求する債権は[診療報酬ファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/)を参照してください。

## 請求書に書くべき項目は？

ファクタリングに使う請求書には、少なくとも請求日、請求先、請求元、取引内容、金額、支払期日、振込先を書きます。BASEの請求書買い取りは、取引先名・住所・振込先・支払期日の記載を申込条件にしています[3]。ラボルは、請求日、請求先の会社名、請求金額、支払期日、振込先口座が記載された請求書を買取対象にしています（支払期日の記載がなければ申請時に入力）[4]。

| 項目 | 書き方のポイント | 漏れていると起きること |
|---|---|---|
| 請求書番号 | 通し番号を付ける | 同じ請求書の二重申込みや、どの取引かの特定に手間取る |
| 請求日（発行日） | 納品・役務提供の完了後の日付 | 納品前の日付だと、債権が確定していないと見られる |
| 請求先 | 取引先の正式名称と住所 | 略称だと売掛先の特定・信用調査ができない |
| 請求元 | 自社の名称・住所・連絡先（登録事業者は登録番号） | 本人確認書類や通帳の名義と照合できない |
| 取引内容 | 品目・数量・単価、または業務の内容と期間 | 契約書・発注書と照合できない |
| 金額 | 税抜金額、消費税額、合計金額 | 入金額と照合できない |
| 支払期日 | 年月日で明記（「月末」ではなく「2026年11月30日」） | 期日の範囲の条件を判断できない |
| 振込先 | 自社名義の口座 | 入金履歴と照合できない |

### インボイス制度の適格請求書の記載事項

消費税の適格請求書発行事業者として登録している事業者は、課税事業者である取引先から求められれば、次の事項を記載した適格請求書を交付しなければなりません（消費税法57条の4第1項）[1]。


> **消費税法 第57条の4第1項各号（適格請求書の記載事項・要約）**
>
> - 一　適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
> - 二　課税資産の譲渡等を行った年月日
> - 三　課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減税率の対象なら、その旨）
> - 四　税抜価額又は税込価額を税率の異なるごとに区分して合計した金額及び適用税率
> - 五　消費税額等（税率の異なるごとに区分）
> - 六　書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
>
> 出典：e-Gov法令検索「消費税法」[1]


登録番号の有無は、ファクタリングに使えるかどうかとは別の問題です。ただし、BASEの請求書買い取りは、取引先が個人事業主の場合はインボイス番号の記載を申込条件にしています[3]。ファクタリングとインボイス制度の関係は[ファクタリングとインボイス制度](https://factoring.co.jp/accounting/invoice-system/)で解説しています。

## ファクタリング用の請求書はどう作る？（書き方とひな形）

ファクタリング用に特別な書式の請求書を作る必要はありません。取引先に送る通常の請求書に、上の項目を漏れなく書きます。以下は説明のための仮の例です。


> **請求書のひな形（仮の例）**
>
> 請求書
> 請求書番号：2026-0931　　発行日：2026年9月30日
>
> B株式会社 御中（東京都◯◯区◯◯1-2-3）
>
> A株式会社（東京都◯◯区◯◯4-5-6、電話 03-◯◯◯◯-◯◯◯◯）
> 登録番号：◯◯◯◯◯◯◯◯（適格請求書発行事業者の場合）
>
> 件名：Webサイト改修業務（2026年9月1日〜9月30日）
> - Webサイト改修一式　1式　1,000,000円
> 小計（10%対象）：1,000,000円
> 消費税（10%）：100,000円
> ご請求金額（税込）：1,100,000円
>
> お支払期日：2026年11月30日
> お振込先：◯◯銀行◯◯支店　普通預金　1234567　口座名義 A株式会社


この例の請求書を2026年10月1日にファクタリングに申し込むと、支払期日（11月30日）までは60日です。ペイトナー（70日以内）、BASE（90日以内）、OLTA（6営業日以上6か月以内）のいずれの期日の範囲にも入ります[3][7][8]。

取引先が取適法やフリーランス法の対象になる発注者なら、支払期日は給付を受領した日から60日以内で定める必要があります（取適法3条1項、フリーランス法4条1項）[25][26]。ラボルは、支払期日をはじめ契約自体が下請法などの法令に抵触している請求書を対象外にしています[4]。


> **請求書の金額と、通帳に入る金額がずれる例（仮定の数字）**
>
> - 請求金額：110万円（税込）
> - 取引先が振込手数料660円を差し引いて振り込むと、通帳の入金額は109万9,340円
> - 請求額と入金額が合わないと、審査で入金履歴との照合に手間取ることがある
> - なお、フリーランス法の対象取引では、振込手数料を報酬から差し引くことは、合意の有無にかかわらず報酬の減額に当たると公正取引委員会は回答している（Q&A Q78）[16]


## 請求書を作ってから申し込むまでの手順は？

ファクタリングに使う請求書は、取引の流れのとおりに作り、送った記録を残しておくことが大切です。手順は次の6段階です。

1. 契約書・発注書で、金額と支払条件（締め日・支払日）を確認する
2. 納品や役務の提供を終え、取引先の検収（受領の確認）を得る
3. 請求書を作る。支払期日は年月日で書き、取引先の正式名称を使う
4. 取引先に送る。メールで送るなら送信記録を、郵送なら控えを保存する
5. 同じ請求書の控え（PDF）と、過去の入金がわかる通帳の入出金明細をそろえて申し込む
6. 契約後は、支払期日に売掛先から入金されたら、決められた期限までにファクタリング会社に送金する（2社間の場合）

一部の金額だけを資金化したい場合は、ペイトナーのように1万円からの申請や一部の金額の申請を認める会社[12]、OLTAのように請求書の全額または一部の買取が可能な会社があります[13]。

## 2社間と3社間で請求書の扱いは違う？

2社間でも3社間でも、請求書の発行者は利用者自身で、ファクタリングのために請求書の名義を変えることはありません。違いが出るのは、請求書に書いた振込先に実際に誰が受け取るかです。

| 項目 | 2社間ファクタリング | 3社間ファクタリング |
|---|---|---|
| 請求書の発行者 | 利用者 | 利用者 |
| 売掛先が支払う先 | 請求書に書いた利用者の口座（変更なし） | 売掛先の承諾にもとづき、ファクタリング会社の口座 |
| 売掛先への連絡 | 原則なし | 債権譲渡の承諾を得る |
| 請求書で特に見られる点 | 過去の入金履歴との一致 | 売掛先の承諾書と、債権の内容（金額・期日）の一致 |

3社間では、請求書と承諾書の記載（請求書番号、金額、支払期日）が一致していることが前提になります。承諾書の例は[譲渡禁止特約がある売掛金もファクタリングできる？](https://factoring.co.jp/law/anti-assignment-clause/)で紹介しています。

### では、請求書発行サービスで作った電子請求書は？

請求書は紙である必要はなく、PDFや請求書発行サービスで作った電子請求書も使えます。サービスによっては、請求書発行サービスや会計ソフトと連携して審査するものもあります。たとえばペイトナーは、freee会計・freee請求書の連携情報で審査する「ペイトナーファクタリング with freee」を提供しています[17]。OLTAは、INVOYで作成した請求書を連携して買い取るサービスをFAQで案内しています[18]。

## よくある請求書の不備は？直し方

請求書の不備は、審査の遅れや否決の原因になります。よくある不備は、支払期日・取引先名・発行日・内訳・振込先・金額の6つで、直し方は次のとおりです。

| よくある不備 | 起きること | 直し方 |
|---|---|---|
| 支払期日が「末日」「翌月末」だけ | 期日の範囲に入るか判断できない | 年月日で書いた訂正版を取引先に送る |
| 取引先名が略称・部署名だけ | 売掛先の特定ができない | 登記上の正式名称を書く |
| 発行日が納品日より前 | 債権が確定していないと見られる | 納品・検収の後に発行する |
| 金額の内訳がなく「一式」だけ | 契約書・発注書と照合できない | 品目や業務の内容・期間を書く |
| 振込先が個人名義（法人の場合） | 請求元と口座名義が一致しない | 法人名義の口座を書く |
| 請求書と入金額が合わない | 入金履歴の照合に手間取る | 差し引かれた手数料などの内訳を説明できるようにしておく |

どうしても直せない場合は、発注書、納品書、メールのやり取りなど、請求書を補う資料を一緒に出すと、審査の担当者が取引を確認しやすくなります。審査全体で見られる点は[ファクタリングの審査基準](https://factoring.co.jp/screening/criteria/)で解説しています。

### では、同じ請求書を複数の会社に出してもよい？

見積りを比べるために同じ請求書を複数の会社に見せること自体は、契約ではありません。ただし、同じ請求書で2社と買取契約を結ぶと、同じ債権を二重に売る[二重譲渡](https://factoring.co.jp/glossary/#double-assignment)になります。BASE株式会社は、他社の請求書ファクタリングですでに買い取ってもらった請求書は買い取れないと明記しています[14]。

複数社に申し込むときは、契約するのは1社だけと決め、ほかの会社には契約前に申込みの取消しを伝えてください。見積りの比べ方は[ファクタリングの相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)で解説しています。

## 請求書を偽造・水増しするとどうなる？

実際の取引と違う請求書を使ってファクタリングで買取代金を受け取ることは、犯罪になりえます。架空の請求書、金額を水増しした請求書、支払期日を書き換えた請求書は、いずれも詐欺罪（刑法246条）の問題を抱えます[2]。

私文書偽造罪（刑法159条1項）は、他人の印章や署名を使って事実証明に関する文書などを偽造する行為を対象にする条文です[2]。自社名義の請求書の金額を偽る行為は主に詐欺罪の問題になり、取引先名義の発注書・検収書・承諾書を作ると私文書偽造罪の問題にもなります。

| 行為 | 当たりうる罪（条文） | 法定刑 |
|---|---|---|
| 偽りの請求書で買取代金をだまし取る | 詐欺罪（刑法246条） | 10年以下の拘禁刑[2] |
| 行使の目的で、取引先の印章や署名を使って発注書・検収書などの事実証明に関する文書を偽造する | 私文書偽造罪（刑法159条1項） | 3月以上5年以下の拘禁刑[2] |
| 取引先が押印・署名した文書を書き換える（変造） | 私文書変造罪（刑法159条2項） | 同上[2] |
| 偽造・変造した文書を使う（行使） | 偽造私文書等行使罪（刑法161条） | 偽造・変造した者と同一の刑[2] |

表は刑法の条文を紹介したもので、個別の行為が犯罪に当たるかは事実関係によって判断されます。架空債権の譲渡についての判例は、当サイトの調査では特定できていません。

契約上の責任も重くなります。たとえば株式会社ラボルの利用規約は、利用者の確約事項が真実かつ正確でない場合などに、額面金額での買戻義務を定めています（第19条）[15]。

同じ規約は、買戻しを求めたかどうかにかかわらず、損害賠償の義務も定めています（第20条）[15]。同じ請求書を複数の会社に売る二重譲渡も、発覚すれば法的責任を問われます。詳しくは[ファクタリングの二重譲渡とは](https://factoring.co.jp/safety/double-assignment/)を参照してください。


> **「請求書を作れば資金化できる」という勧誘に注意**
>
> 「取引がなくても請求書を作ればよい」「金額を多めに書けば手取りが増える」と持ちかける業者や人物には応じないでください。偽りの請求書を使った責任を問われるのは、請求書を作って申し込んだ利用者自身です[2]。架空債権を使った手口と相談先は[ファクタリング詐欺の手口と相談先](https://factoring.co.jp/safety/fraud-and-help/)で解説しています。



> **請求書を出す前のチェックリスト**
>
> - 取引先に実際に送った請求書と同じ内容か
> - 取引先の正式名称、自社の名称・住所、振込先が正しいか
> - 支払期日が年月日で書かれ、申し込む会社の期日の範囲に入っているか
> - 納品・検収が終わった後の日付で発行しているか
> - 契約書・発注書・納品書と、金額・内容が一致しているか
> - 同じ請求書をほかの会社に申し込んでいないか
> - 過去の入金を示す通帳の入出金明細を用意したか



> **この記事のまとめ**
>
> - ファクタリングで売るのは売掛債権で、請求書はその証拠として審査される
> - 主な条件は、売掛先が法人（個人宛て不可の会社がある）、金額と支払期日が確定、期日が会社の範囲内（ペイトナー70日以内、BASE90日以内など）、銀行振込、他社に未売却
> - 請求書には、請求書番号、発行日、請求先の正式名称、請求元、内容、金額、支払期日（年月日）、振込先を書く。登録事業者はインボイスの記載事項も満たす
> - 取引先に送った請求書をそのまま使い、ファクタリングのために書き換えない
> - 期日の範囲は、申込日から数える会社と請求書の提出日から数える会社がある。支払期日が遠い請求書ほど使える会社が限られる
> - 請求書のみでは申し込めないのが通常で、本人確認書類と通帳の入出金明細もそろえる。請求書がない取引は、支払明細書や検収書で申し込める会社がある
> - 請求書の水増しは詐欺罪、取引先名義の書類の偽造は私文書偽造罪に当たりうる

## よくある質問

### ファクタリングに使える請求書の条件は何ですか？

各社の公表条件を見ると、売掛先が法人（または個人事業主）であること、金額と支払期日が確定していること、支払期日が申込日から一定の範囲にあること、銀行振込で支払われること、他社に売っていないことが主な条件です。たとえばペイトナー株式会社は申請日から支払期日が70日以内、BASE株式会社は90日以内の請求書を対象にしています。

### ファクタリング用に請求書を作り直す必要はありますか？

通常は、取引先に実際に送った請求書をそのまま使います。ファクタリングのために別の請求書を作る必要はなく、内容の違う請求書を作ると、取引の実在が疑われたり、偽造の問題になったりします。記載に漏れがある場合は、取引先に訂正版を送ったうえで、その控えを使ってください。

### 請求書に支払期日を書いていないと使えませんか？

支払期日が確認できないと、審査に進めないことがあります。BASE株式会社は、取引先名・住所・振込先・支払期日の記載を申込条件にしています。支払期日は契約や発注書で決まっているはずなので、請求書にも日付で明記してください。

### 個人宛ての請求書はファクタリングできますか？

扱わない会社があります。株式会社ラボルは法人が取引先となる請求書のみ、ペイトナー株式会社は取引先が法人または個人事業主であることを条件にしています。売掛先が個人事業主の場合は扱う会社もあるため、各社の条件を確認してください。

### 請求書の一部の金額だけをファクタリングできますか？

一部の金額だけの申請を認めている会社があります。ペイトナー株式会社は1万円から申請でき、一部の金額の申請も可能と案内しています。OLTA株式会社も請求書の全額または一部の買取が可能としています。

### インボイス制度の登録番号がない請求書でもファクタリングできますか？

登録番号の有無は、ファクタリングに使えるかどうかとは別の問題です。ただし、BASE株式会社の請求書買い取りは、取引先が個人事業主の場合にインボイス番号の記載を申込条件にしています。取引先が仕入税額控除を受けるには適格請求書が必要になるため、登録している事業者は登録番号を記載してください。

### 請求書の金額を水増ししてファクタリングするとどうなりますか？

犯罪になりえます。水増しした請求書で買取代金をだまし取れば、刑法246条の詐欺罪（10年以下の拘禁刑）に当たりえます。取引先の名前や印章を使って発注書や検収書を作れば、刑法159条の私文書偽造罪にも当たりえます。契約上も、額面金額での買戻しや損害賠償を求められます。

### ファクタリングは請求書のみで申し込めますか？

請求書1枚だけで申し込めるサービスは通常ありません。ペイトナー株式会社は請求書・本人確認書類・直近3か月分の入出金明細を、BASE株式会社は請求書と入金実績がわかる銀行口座明細を必要書類にしています。「請求書のみ」という広告は、決算書などが不要という意味で使われていることが多いため、必要書類の一覧を確認してください。


## 出典

1. e-Gov法令検索「消費税法（昭和63年法律第108号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
2. e-Gov法令検索「刑法（明治40年法律第45号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045
3. BASE株式会社「ヘルプ：買い取ってもらえる書類の種類や、申込条件はありますか」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247662908313
4. 株式会社ラボル「labol よくある質問：どのような請求書が買取の対象となりますか？」 https://labol.co.jp/common/faq/detail/25
5. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：利用できない請求書」 https://freenance.net/archives/faq/170/
6. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問：審査エビデンス・提出書類」 https://freenance.net/archives/faq/5144/
7. ペイトナー株式会社「よくある質問：対象となる請求書」 https://paytner.co.jp/faq/eligible-invoices/
8. OLTA株式会社「よくある質問：申込対象となる債権」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475683
9. OLTA株式会社「よくある質問：売掛先からの支払い方法について」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/29541252479385
10. Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY よくある質問（請求書発行前の債権）」 https://paytoday.jp/faq
11. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
12. ペイトナー株式会社「よくある質問：申請金額の下限」 https://paytner.co.jp/faq/minimum-application-amount/
13. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（公式サイト）」 https://www.olta.co.jp/
14. BASE株式会社「ヘルプ：他社で買い取り済みの請求書」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247669160473
15. 株式会社ラボル「labol 利用規約」 https://labol.co.jp/common/rules
16. 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法 Q&A」 https://www.jftc.go.jp/fllaw_limited/fllaw_qa.html
17. ペイトナー株式会社「ペイトナー ファクタリング with freee」 https://paytner.co.jp/freee
18. OLTA株式会社「よくある質問：INVOYの請求書の買取」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/4402730872089
19. 株式会社ラボル「labol よくある質問：個人間での取引の請求書は利用できますか？」 https://labol.co.jp/common/faq/detail/15
20. ペイトナー株式会社「よくある質問：必要書類」 https://paytner.co.jp/faq/required-documents/
21. 株式会社ラボル「labol よくある質問：利用までに必要な書類はなんですか？」 https://labol.co.jp/common/faq/detail/78
22. BASE株式会社「ヘルプ：申込にはどんな書類が必要ですか」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247907053337
23. BASE株式会社「ヘルプ：審査結果は、申込から何日後に届きますか（初回の本人確認）」 https://help.thebase.in/hc/ja/articles/58247581082905
24. OLTA株式会社「よくある質問：請求書がないのですが、申し込めますか？」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/4404021488793
25. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
26. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
27. e-Gov法令検索「民法（明治29年法律第89号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリングに使える請求書の条件と作り方｜記載項目・期日・不備」（https://factoring.co.jp/screening/invoice-requirements/、2026年10月22日更新）