資産を売却して利用を続けるセール＆リースバック

資産を活用して資金を生み出す方法の一つに、セール＆リースバックがあります。

これは、自社が所有する資産をグループ内の関連会社に売却し、再び借り受けることによって、資金調達をしながら経営環境に変化を与えないという優れた方法です。

また、セール＆リースバックには資金調達以外にもいくつかのメリットあります。

本稿では、セール＆リースバックのメリットを広く解説していき、利用のポイントも見ていきましょう。

セール＆リースバックとは？

資金調達の方法には色々ありますが、融資や出資のように外部から資金を引き出すのではなく、自社の所有する資産を売却することで、自社の内部から資金を生み出す方法もあります。

その一つに、本稿で紹介するセール＆リースバックがあります。

セール＆リースバックとは、訳すれば「売って、借り戻す」ということです。

つまり、会社が所有する様々な資産をいったん売却し、それを売却先から借りることによって、経営環境自体は変化せずに資金を調達できる方法です。

もちろん、売却先にリース料を支払う必要があります。

セール＆リースバックに利用できる資産には色々なものがあります。

運送や営業に利用している車両、店舗や向上などの不動産、機械設備など、あらゆる資産を利用することができます。

例えば、資金調達をしたいA社が、不動産のセール＆リースバックを考えたとします。

この時、B社に不動産を売却して資金を調達し、売却した不動産はそのままリースします。

このように、セール＆リースバックの際の売却先は、全く無関係の他社ではなく、関連会社であることが一般的です。

セール＆リースバックの手続き

セール＆リースバックの手続きを見ていきましょう。

通常のセール＆リースバックならば、売買契約書を交わして代金を受け取り、さらにリース契約を交わせば成立します。

以下のような流れになります。

抵当権のついている資産をセール＆リースバックする場合

しかし、不動産をセール＆リースバックする場合には、その不動産が融資にあたっての担保として提供されている場合も多いものです。

この場合、やや手続きが多くなります。

事前に金融機関にセール＆リースバックを行なうことを説明したうえで、以下のような流れで進めていくことになります。

セール＆リースバックの準備

セール＆リースバックによって資金調達を行なうならば、事前に資産の内容を明らかにしておく必要があります。

所有する資産のうち、調達したい資金に見合う資産を的確に選ぶためにも、しっかりと明細を作成しておくべきです。

その資産によってセール＆リースバックすることで、売却損益が出る場合もあるでしょう。

担保になっている資産ならば、抵当権の範囲を把握する必要もあります。

この意味においても、資産の明細を作成することは重要です。

セール＆リースバックのメリット

セール＆リースバックを行なうメリットはたくさんありますが、特にキャッシュフロー改善につながること、財務改善につながること、節税効率があることが挙げられます。

キャッシュフローの改善

上記の例のように、担保にしている不動産を介して、グループ内で既存のA社から新設のB社にセール＆リースバックする場合考えてみましょう。

この場合、A社が抱えていた借入金は、長期返済を前提としたB社の設備投資資金に変わります。

A社はB社に対して月々のリース料を支払い、B社はそれを返済原資とするわけですが、これによってA社の月々の負担は軽くなります。

つまり、返済期間を延長したのと同じ効果が得られるのです。

返済が苦しいからと言って、銀行に返済期間を延長してもらうことは難しいものですし、銀行からの信用状況を著しく損なうことになります。

しかし、セール＆リースバックを利用すればそれが可能となり、手元にはより多くの現金を残すことができ、キャッシュフロー改善につながります。

財務改善

資産が減って現金が増えるだけならば、貸借対照表にメリットは現れません。

しかし、担保にしている不動産をセール＆リースバックすることで借入金も減少させることができれば、総資産を大きく減らすことができます。

総資産が増えて利益が変わらなければ、ROA（総資産経常利益率：資産をどれだけ有効活用して利益を上げているかを示す指標）が上昇し、銀行の格付けを上げる材料になります。

節税効果

セール＆リースバックによって売却損が出た場合、法人税の節税につながります。

また、他の不動産の含み益があるならば、それを売却損と相殺することができます。

セール＆リースバックのコスト

セール＆リースバックをするためには、売却に当ってコストがかかることがあります。

特に不動産を売却する場合には、登記や不動産鑑定のほか、不動産取得税、登録免許税、印紙税などが発生します。

・不動産取得税→不動産を購入したり、新築したりして取得した場合にかかる税金。

・登録免許税→不動産を購入したり、新築したりすることによって取得し、所有権を登記する際にかかる税金。

・印紙税→売買契約書などを交わす際にかかる印紙代。

このほか、セール＆リースバックの形態によってコストが発生する可能性があります。

例えば、既存の借入金を繰り上げ返済するにあたり、違約金が発生する場合などがそれに当たります。

セール＆リースバックの際には、これらのコストも全て考慮しながら計画を立て、採算性を検討したうえで実行に移すのがポイントです。

まとめ

セール＆リースバックは、資金調達になる以外にも、本稿で説明したような色々なメリットがある方法です。

また、それらのメリットを享受しながらも、実質的な経営環境はほとんど変わらないのが特徴です。

調達したい資金に見合う資産を持っているならば、セール＆リースバックを検討してみると良いでしょう。