新型コロナウイルス対策でセーフティネット保証4号が実施へ。通常の融資との違いは?

今年に入ってから、新型コロナウイルスが猛威を振るっています。連日の報道からも、その影響の大きさは明らかですが、特に中小企業者において売上の減少と資金繰りの悪化が深刻になりつつあります。

これに対処すべく、政府は2月28日、セーフティネット保証4号の実施を発表しました。セーフティネット保証4号は、通常の融資とは異なる仕組みであり、是非活用を検討したい制度です。

本稿では、通常の融資とセーフティネット保証4号の違いについて解説していきます。

新型コロナウイルスの影響

今年に入ってから、新型コロナウイルスの被害が急速に拡大しています。

当初、感染と被害は中国国内に留まることも期待されていましたが、時期的に春節と被ったこと、各国政府の対応が遅れたことなどにより、日本・韓国・タイなどのアジア圏に留まらず、世界的に感染が拡大しています。

企業への影響

感染が拡大するにつれて、海外への渡航中止を促す、あるいは海外からの渡航受け入れを制限するケースが増えました。このため、日本国内でも、インバウンドへの依存度が高い観光業などの産業では、早い段階で悪影響が顕在化しました。

しかし日を追うごとに影響が広がり、今では多くの業種で影響が出ており、資金繰りに行き詰る中小企業が増えています。具体的には、以下のような影響が深刻となっています。

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消費の縮小

まず、外出を自粛する人が増えたことで消費が縮小し、売上の大幅な減少に悩まされる企業が増えています。

このことは、先日、筆者が近所のコメダ珈琲に行った際に強く実感しました。好立地であり、週末はいつも満席になる店舗なのですが、客席の稼働率は3分の1以下だったのです。

観光業に留まらず、人々の生活にごく近い産業でもこのような状況です。新型コロナウイルスの影響を受けている企業は非常に多いことでしょう。

もちろん、個人消費の縮小は直接的・間接的に、全ての企業に影響を与えます。

CFイエロー
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特に、大企業の活動が停滞すれば、大企業への依存度が高い中小企業では、売上が激減することになるわ。

働き方による負担

企業の働き方にも大きな影響が出ています。代表的な例が、感染拡大を防ぐために、在宅勤務を取り入れる企業が増えていることです。

この対応はある意味で正解です。ただでさえ人手不足が深刻となっている今、万が一、感染者が出勤したり、通勤中や業務中に感染する社員が出たりすれば、社内に感染が広がり、経営が立ち行かなくなる危険があります。

しかし、企業の負担は大きいです。

最近でこそ、働き改革によって在宅勤務が広がっていましたが、新しい働き方の導入は企業の負担を伴うため、特に中小企業では在宅勤務の導入が遅れていました。

対策を迫られているとはいえ、計画していなかったタイミングで在宅勤務に踏み切るとなれば、円滑な導入・運用は難しく、経営に支障をきたす可能性が高いです。

CFブルー
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なお、先日、政府は感染拡大防止のために全国の小学校に休校を要請している。

これにより、子供を持つ家庭で親が出勤できなくなり、休暇の取得や在宅勤務を迫られるケースも出てきています。

これも、人手不足に拍車をかけることにつながり、経営の大きな負担になる可能性が懸念されています。

セーフティネット保証の実施へ

以上のように、消費の縮小による売上の減少に加え、働き方の変化による負担の増大によって、企業の資金繰りが圧迫されています。

特に影響が懸念されるのは、中小企業です。

一般的に、中小企業の資金繰りにはそれほど余裕がありません。資金に余裕がなければ売上の減少に耐えられませんし、環境の激変に適応することも難しく、必要以上に負担が増大することにもなりかねません。

このため、たとえ一時的であっても、新型コロナウイルスの影響によって資金繰りがショートする危険があります

中小企業の数は、大企業に比べて圧倒的に多く、従業員数や製造業付加価値でも大きなシェアを占めています。中小企業の困難が、そのまま経済全体の困難に直結するのです。

このため、政府は2月28日、中小企業の資金繰り支援のためにセーフティネット保証4号の実施を発表しました。

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通常の融資とセーフティネット保証4号

無借金経営にこだわる一部の企業を除いて、ほとんどの企業は金融機関から融資を受け、資金繰りを回しています。

通常であれば、金融機関からプロパー融資か保証協会付融資を受けることになります。

プロパー融資とは、企業と金融機関の二者間の取引によって融資するものです。担保が必要になることも多いですが、金融機関は企業の実績や将来性を信用し、金融機関の責任において融資します。
保証協会付融資は、信用保証協会が企業と金融機関の間に立ち、企業の債務を保証することによって、金融機関の融資を促すものです

信用保証協会が債務の80%を保証するため、金融機関は貸し倒れのリスクを回避でき、業績や財務に問題がある企業にも融資しやすくなります。

融資が受けられない中小企業は多い

現実問題として、融資を受けられずに行き詰まる中小企業は多いです。

中小企業の経営は環境によって左右されやすく、経営基盤が脆弱であることから、プロパー融資を受けられないケースが少なくありません。このため、多くの中小企業では保証協会付融資を活用します。

しかし、保証協会付融資には保証料の負担があるほか、保証限度額が設定されています。保証協会付融資の保証限度額は、無担保で8000万円、有担保で2億8000万円です。

CFレッド
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対象となる企業の業績や財務を考慮したうえで、保証限度額の範囲内で融資が実行されるよ。

このため、新型コロナウイルスの影響で資金繰りが悪化している中小企業の中には、

  • もともとプロパー融資を受けられるだけの信用がない
  • すでに保証限度額いっぱいの保証協会付融資を受けており、追加融資が受けられない

といった理由により、融資が受けられない企業も多いものと考えられます。

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セーフティネット保証4号の概要

新型コロナウイルスの影響が拡大している状況で融資も受けられなければ、多くの中小企業が倒産に追い込まれ、経済が加速度的に悪化する危険があります。

政府も、このような状況を放置しておくことはできません。そこで、セーフティネット保証4号の実施に踏み切りました。

セーフティネット保証4号は、突発的な原因によって多くの企業の経営が不安定となったとき、その対策として実施されるものです。感染症を原因として実施されるのは、今回が初めてです。

セーフティネット保証4号も、一般的な融資形態である保証協会付融資と同じように、信用保証協会の保証によって融資するものです。

しかし、通常の保証協会付融資の保証上限額とは別枠で、最大2憶8000万円まで保証されます。これが、セーフティネット保証4号の最大の特徴です。

CFブルー
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これにより、すでに保証協会付融資の保証上限に達している中小企業でも、融資を受けられる可能性があるのだ。

また、通常の保証協会付融資では融資の80%を保証するのに対し、セーフティネット保証4号では100%を保証します。

新型コロナウイルスの長期的な影響が見通しにくい今、金融機関は融資に慎重にならざるを得ないのですが、セーフティネット保証4号によって信用保証協会が債務を100%保証してくれるのであれば、金融機関も安心して融資を実行できます。

新型コロナウイルスの影響に苦しんでいる中小企業が、通常の融資が受けられなかった場合には、セーフティネット保証4号の活用を積極的に検討すべきです。

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まとめ

新型コロナウイルスの影響は日に日に大きくなっています。感染が縮小に転じる時期は不明で、経営への影響を見通すことも困難です。長期化する可能性も十分に考えられます。

このため、新型コロナウイルスによって資金繰りを圧迫されている中小企業は、セーフティネット保証4号の活用を検討したいものです。

現時点で影響が軽微な企業でも、影響の長期化や進展の方向性によっては、思いがけず影響を被る可能性があります。早めの活用を心掛け、資金繰りを安定させることが大切です。

※なお、本稿ではセーフティネット保証4号をメインに解説しましたが、新型コロナウイルス対策のために実施されるセーフティネット保証4号のほか、常時実施されているセーフティネット保証5号があります。

両制度の違いや使い分けについては、以下の記事で詳しく解説しています。

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