# ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには｜窓口・費用の目安・準備

- URL: https://factoring.co.jp/safety/lawyer-consultation/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-09-18
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリングのトラブルを弁護士に相談する窓口として、日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」（0570-001-240）は中小企業向けに地域の弁護士会で面談予約を受け付け、一部の地域を除き初回30分の相談が無料である。
- 日本弁護士連合会の「ひまわりお悩み110番」（0570-783-110）は近くの弁護士会の法律相談センターにつながり、相談はおおむね30分、相談料は地域や内容により異なるが5,500円前後が目安とされている。
- 法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定以下の人が対象で、1回30分、同じ問題につき3回まで利用できる。
- 弁護士費用は個々の弁護士が基準を定めており、日本弁護士連合会は標準価格のようなものはないと説明しているため、依頼前に着手金・報酬金・実費の見積りを書面で確認する必要がある。
- 弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を業として扱うことは弁護士法72条で禁じられており、司法書士は法務大臣の認定を受けた場合に限り、140万円以下の民事紛争で相談や代理ができる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 中小企業・個人事業主の窓口 | ひまわりほっとダイヤル 0570-001-240（平日10〜12時・13〜16時） |
| 初回相談料 | 一部地域を除き30分無料。有料地域は30分5,500円（税込） |
| 個人の一般的な窓口 | ひまわりお悩み110番 0570-783-110（おおむね30分、5,500円前後） |
| 法テラス | 0570-078374。無料法律相談は収入・資産の基準あり、1回30分・同じ問題で3回まで |
| 弁護士費用の決まり方 | 個々の弁護士が基準を定める。標準価格はない（日弁連） |
| 認定司法書士の範囲 | 140万円以下の民事紛争の相談・代理など（司法書士法3条、裁判所法33条） |

ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには、中小企業や個人事業主なら日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」（0570-001-240）で地域の弁護士との面談を予約するのが近道です。一部の地域を除き、初回30分の相談は無料です[1]。個人の相談は「ひまわりお悩み110番」（0570-783-110）や、収入・資産が一定以下なら法テラスの無料法律相談も使えます[2][3]。この記事では、弁護士に相談すべきケース、窓口の選び方、費用の種類と目安、司法書士との違い、相談前に準備するものを整理します。


> **ファクタリングのトラブルで弁護士に相談する意味**
>
> ファクタリングの契約が債権の売買か貸付けか、払ったお金を取り戻せるか、取立てにどう対応するかは、契約書と事実関係にもとづく法律判断です。弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件の代理や和解などの法律事務を業として扱うことを禁じています[6]。業者との交渉や返還請求を人に任せるなら、相手は弁護士（一定の範囲では認定司法書士）になります。


## ファクタリングのどんなトラブルを弁護士に相談すべきか

弁護士への相談を優先すべきなのは、支払いの義務そのものに争いがある場合と、脅しを伴う取立てを受けている場合です。金融庁も、ファクタリングを利用する事業者に対し、少しでも心配な点があれば法律の専門家である弁護士に相談するよう求めています[9]。

| 状況 | 弁護士に相談する意味 | 関連する記事 |
|---|---|---|
| 償還請求権・買戻し・保証の条項がある契約で、支払いを迫られている | 取引が貸付けに当たるか、上限金利を超える部分の支払義務があるかを判断する | [ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/) |
| 手数料が高く、すでに多額を払っている | 過払金や支払額の返還を請求できるかを検討する | [貸金業法・利息制限法・出資法の関係](https://factoring.co.jp/safety/money-lending-act/) |
| 2社間で回収した売掛金を業者に渡せない | 利用者側の責任と、交渉の進め方を確認する | [払えないときの対処法](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/) |
| 取引先・家族への連絡や脅しで支払いを迫られている | 取立てへの対応を代理で行う。刑事事件なら警察との連携も検討 | [詐欺の手口と相談先](https://factoring.co.jp/safety/fraud-and-help/) |
| 複数社との契約が重なり、やめられない | 契約ごとの支払義務を整理し、債務整理を含めて方針を決める | [依存から抜け出す方法](https://factoring.co.jp/safety/dependency/) |
| 契約前に、契約書が安全か確かめたい | 条項の意味と危険性を確認する | [契約書のチェックポイント](https://factoring.co.jp/screening/contract-review/) |

裁判で返還が認められた例もあります。大阪地裁平成29年3月3日判決は、ファクタリング取引を金銭消費貸借に準じるものとし、利息制限法で計算し直した過払金の返還を命じました[10]。東京地裁令和3年2月9日判決は、給与ファクタリングの業者に対し、利用者が支払った金額の全額返還を命じています[11]。どちらの結論になるかは事実関係で変わるため、契約書を持って相談することが出発点です。


> **自分に不利になる可能性も含めて相談する**
>
> 真正な債権の売買（売掛先の不払いリスクを業者が負う契約）で、2社間ファクタリングの回収金を業者に渡していない場合は、利用者側の責任が問題になります。刑法252条は横領を5年以下、253条は業務上横領を10年以下の拘禁刑と定めています[14]。不利な事情も隠さずに伝えたほうが、弁護士は正確な見通しを示せます。


## ファクタリングの相談ができる窓口の一覧

弁護士に相談できる公的な窓口は、弁護士会の2つのダイヤルと法テラスです。いずれも電話で予約や窓口の案内を受け、面談やオンラインで相談する流れです。

| 窓口 | 電話番号 | 受付時間 | 対象・費用 |
|---|---|---|---|
| ひまわりほっとダイヤル（日弁連） | 0570-001-240 | 平日10時〜12時・13時〜16時 | 中小企業向け。地域の弁護士会の窓口が受け、折り返しの電話で面談を予約。一部地域を除き初回30分無料、有料地域は30分5,500円（税込）。申込フォームあり[1] |
| ひまわりお悩み110番（日弁連） | 0570-783-110 | 地域の法律相談センターによる | 近くの弁護士会の法律相談センターにつながる。相談はおおむね30分、5,500円前後。050IP電話からはつながらない回線がある[2] |
| 法テラス・サポートダイヤル | 0570-078374 | 平日9時〜21時、土曜9時〜17時 | 法的トラブルの窓口案内[4] |
| 法テラスの無料法律相談 | 予約制（電話・ウェブ） | 事務所ごと | 収入・資産が一定以下の人が対象。1回30分、同じ問題につき3回まで無料[3] |

弁護士ではなく、まず公的な相談窓口で状況を整理したい場合は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）も使えます。ただし相談室は、あっせん・仲介・調停を行わず、個別のトラブルでは他機関の紹介や論点の整理が中心です[12]。

## どの窓口を選べばいいか：判断フロー

窓口は、相談する人が事業者か個人か、急ぎかどうか、経済的な余裕があるかで選びます。次の順に当てはめてください。

1. **脅迫や身の危険がある。** はいなら、まず警察相談専用電話（#9110）に連絡し、緊急時は110番に通報します。弁護士への相談はその後に並行して進めます。
2. **会社（法人）または個人事業主として、事業の売掛金を売った契約の問題か。** はいなら、ひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）で面談を予約します[1]。
3. **収入・資産が少なく、相談料の負担が難しい個人か。** はいなら、法テラスの無料法律相談の条件に当てはまるかを確認します[3]。
4. **個人の給与を対象にした契約や、個人としての借入れの問題か。** はいなら、ひまわりお悩み110番（0570-783-110）で近くの法律相談センターにつながります[2]。
5. **争っている金額が140万円以下で、身近に認定司法書士がいる。** 相談や裁判外の和解の代理を認定司法書士に頼む選択肢もあります（後述）。


> **相談先を1つに決められないとき**
>
> 迷ったら、事業の問題ならひまわりほっとダイヤル、個人の問題ならひまわりお悩み110番に電話します。どちらも地域の弁護士会につながるため、内容に合った窓口を案内してもらえます[1][2]。


## 弁護士費用の種類と目安

弁護士費用は、法律相談料、着手金、報酬金、実費などに分かれ、金額は個々の弁護士が定めます。日本弁護士連合会は、弁護士の費用は「個々の弁護士がその基準を定めることになっており、標準小売価格というようなものはありません」と説明しています[5]。

| 費用の種類 | 内容（日弁連の説明） | ファクタリングのトラブルでの例 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 依頼者に対して行う法律相談の費用 | 契約書を見てもらい、見通しを聞く |
| 着手金 | 事件を依頼した段階で支払う。結果に関係なく、不成功でも返還されない | 業者との交渉や返還請求の訴訟を依頼する |
| 報酬金 | 事件が成功に終わった場合に、事件終了の段階で支払う | 返還や減額が実現したとき |
| 手数料 | 当事者間に実質的に争いのないケースでの事務的な手続の費用 | 書類の作成など |
| 実費・日当 | 事件処理のため実際に出費されるもの（裁判所に納める費用、交通費など） | 訴訟の印紙代・郵便切手、出張の交通費 |
| 顧問料 | 継続的な法律事務について顧問契約で支払う | 取引の契約書を継続的に確認してもらう |

出典：日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」[5]

相談料の目安として、ひまわりお悩み110番は「相談時間はおおむね３０分、相談料は地域や相談内容により異なりますが、５５００円前後」としています[2]。ひまわりほっとダイヤルは、一部の地域を除き初回30分が無料で、有料の地域では初回から30分につき5,500円（税込）です[1]。


> **相談料の比べ方（仮定の例）**
>
> 契約書の確認に30分の相談を2回受ける場合
>
> - ひまわりほっとダイヤル（無料地域）：1回目は無料[1]。2回目以降の相談料は、面談した弁護士の基準による
> - ひまわりお悩み110番：5,500円前後 × 2回 ＝ 11,000円前後が目安[2]
> - 法テラスの無料法律相談（条件を満たす場合）：同じ問題につき3回まで無料[3]
>
> 依頼に進む場合は、着手金・報酬金・実費の見積りを書面で受け取り、相談料と分けて比べてください。


### 見積りで確認すること

依頼する前に、次の点を書面で確認しておくと、費用のトラブルを防げます。

- 着手金の額と、支払う時期
- 報酬金の計算方法（取り戻した額の何%か、減額できた額の何%か）
- 実費の見込み額と、預り金の精算方法
- 途中で依頼をやめた場合の扱い
- 交渉で終わる場合と訴訟になる場合で、費用がどう変わるか

### 依頼する弁護士を選ぶときに聞くこと

ファクタリングの紛争は、債権譲渡（民法）と貸金業法・利息制限法・出資法の両方にまたがります。依頼する前の相談で、次の点を聞いておくと、方針と費用の見通しを比べやすくなります。

1. ファクタリングや貸金、債務整理の事件を扱ったことがあるか
2. 自分の契約は、債権の売買と貸付けのどちらと評価される可能性が高いと考えるか、その理由は何か
3. 交渉・訴訟・債務整理など、考えられる方針ごとの見通しと期間
4. 業者からの連絡や取引先への通知が来たときに、どう対応すればよいか
5. 連絡の方法（電話・メール）と、進み具合の報告の頻度

1回の相談で依頼先を決める必要はありません。見通しや費用の説明に納得できなければ、別の窓口で2人目の弁護士に相談することもできます。

## 法テラスは使える？条件と注意点

法テラス（日本司法支援センター）の無料法律相談は、経済的に困っている人が対象です。収入（手取りの平均月収、賞与を含む）と資産（現金・預貯金）が、地域と家族の人数ごとの基準以下であることが条件です[3]。

たとえば東京都の3人家族の場合、手取り月収の基準は29万9,200円以下、現金・預貯金の基準は270万円以下です[3]。相談時間は1回30分で、同じ問題につき3回まで無料で相談できます[3]。相談は原則として事前の予約が必要で、電話かウェブで申し込みます[3]。

法テラスの案内は、個人の収入と資産を基準にしています[3]。会社（法人）が当事者の契約について使えるかは案内ページからは読み取れないため、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で確認してください[4]。個人事業主は事業と個人の財産が分かれていないため、自分が基準に当てはまるかをまず確かめます。

## 弁護士と司法書士の違い：140万円が分かれ目

司法書士のうち、法務大臣が指定する研修を修了し認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、一定の範囲で紛争の相談や代理ができます[7]。範囲の分かれ目は、紛争の目的の価額が140万円以下かどうかです[7][8]。

司法書士法3条1項7号は、簡易裁判所の訴訟手続の対象となる民事紛争で、紛争の目的の価額が裁判所法33条1項1号の額を超えないものについて、相談に応じ、裁判外の和解の代理を行うことを司法書士の業務としています[7]。裁判所法33条1項1号は、簡易裁判所が扱う請求を「訴訟の目的の価額が百四十万円を超えない請求」と定めています[8]。

| 比較の観点 | 弁護士 | 認定司法書士 |
|---|---|---|
| 相談・交渉（裁判外の和解）の代理 | 金額の制限なし | 紛争の目的の価額が140万円以下[7][8] |
| 訴訟の代理 | 地方裁判所以上も可 | 簡易裁判所の手続（140万円以下）[7] |
| 相談できる窓口の例 | ひまわりほっとダイヤル、ひまわりお悩み110番、法テラス | 各地の司法書士会、法テラス |

複数の契約で請求額の合計が大きい場合や、訴訟になる見込みがある場合は、最初から弁護士に相談するほうが、途中で依頼先を変える手間を避けられます。

## 相談前に準備するもの

相談の時間は30分が一般的なため、書類と事実関係を事前に整理しておくことが大切です。ひまわりお悩み110番の相談はおおむね30分、法テラスの無料法律相談も1回30分です[2][3]。


> **相談に持っていくもの**
>
> - 契約書・申込書・見積書（控えを渡されていない場合は、その事実のメモ）
> - 振込記録（通帳のコピー、振込明細、ネットバンキングの画面）
> - 売った債権の請求書と、売掛先との基本契約書
> - 業者とのメール・SMS・LINEなどのやり取りの画面
> - 業者のホームページ・広告の画面（URLと保存日）
> - 取立ての記録（日時、相手の名前、内容）
> - 時系列のメモ（契約日、受取額、支払額、期日を1枚に）


時系列のメモは、次のような表にしておくと、弁護士が手数料を年率に直して検討しやすくなります。

| 日付 | 出来事 | 金額 |
|---|---|---|
| 例：4月1日 | A社と契約。額面100万円の売掛金を譲渡 | 受取額85万円 |
| 例：4月30日 | 売掛先から入金、A社に送金 | 支払額100万円 |
| 例：5月1日 | 次の売掛金でA社と再契約 | 受取額85万円 |

上の表は記入例で、実在の取引ではありません。複数の業者と契約している場合は、業者ごとに分けて書きます。

## 弁護士に依頼すると何が変わるか

弁護士に依頼すると、業者との連絡の窓口を弁護士に移し、契約の性質を法的に主張したうえで交渉や返還請求を進められます。結果は事実関係と相手の対応で変わるため、依頼すれば必ず支払いが止まる、全額が戻るというものではありません。

取引が貸付けと判断される場合には、貸金業法21条1項9号が関係します。この規定は、債務者が債務の処理を弁護士などに委託し、弁護士などから書面で通知があった場合に、正当な理由なく債務者に直接支払いを要求することを禁じています[13]。真正な債権の売買であれば、この規定は直接には適用されません。


> **依頼後も自分で続けること**
>
> 依頼後も、業者から直接連絡が来たら、日時と内容を記録して弁護士に伝えます。新しいファクタリングや借入れを重ねると、整理の対象が増えて方針が立てにくくなります。


## 「被害を取り戻します」という勧誘に注意

ファクタリングの被害に遭った人に、返還の手続きを代行すると持ちかける勧誘には注意が必要です。弁護士法72条は、弁護士または弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で、法律事件に関して代理や和解などの法律事務を取り扱うことを業とすることを禁じています[6]。

弁護士を名乗る相手から連絡が来た場合は、氏名と所属弁護士会を聞き、弁護士会に直接問い合わせて確認してください。手付金や調査費を先に振り込むよう求められたら、振り込む前にひまわりお悩み110番などの窓口で相談します[2]。

## よくある誤解：「弁護士に相談すると必ず裁判になる」

弁護士への相談をためらう理由には、事実と違う思い込みがあります。次の表で、よく見かける説明と正しい理解を並べます。

| よく見かける説明 | 正しい理解 | 根拠 |
|---|---|---|
| 「弁護士に相談すると必ず裁判になる」 | 相談だけで終わることも、交渉で解決することもある。依頼するかは相談後に決められる | 日弁連の費用の説明（相談料と着手金は別）[5] |
| 「弁護士費用は相場が決まっている」 | 個々の弁護士が基準を定め、標準価格はない | 日弁連[5] |
| 「法テラスなら誰でも無料」 | 無料法律相談には収入・資産の基準がある | 法テラス[3] |
| 「司法書士なら何でも頼める」 | 紛争の代理は認定司法書士が140万円以下の範囲で行う | 司法書士法3条、裁判所法33条[7][8] |
| 「契約書にサインしたら弁護士でも何もできない」 | 貸付けと判断され、返還が認められた裁判例がある | 大阪地裁[10]、東京地裁[11] |

被害の手口と、警察・金融庁などの公的な相談先は[ファクタリング詐欺の手口と相談先](https://factoring.co.jp/safety/fraud-and-help/)で、契約書のどの条項を見せればよいかは[ファクタリング契約書のチェックポイント](https://factoring.co.jp/screening/contract-review/)で解説しています。

## よくある質問

### ファクタリングのトラブルは弁護士に相談できますか？

相談できます。契約が貸付けに当たるか、払ったお金を取り戻せるか、取立てにどう対応するかは法律判断が必要で、弁護士の業務です。中小企業や個人事業主は日弁連のひまわりほっとダイヤル（0570-001-240）で、地域の弁護士との面談を予約できます。

### ファクタリングの相談を弁護士にすると費用はいくらかかりますか？

相談料は、ひまわりほっとダイヤルでは一部地域を除き初回30分が無料で、有料の地域は30分5,500円（税込）です。ひまわりお悩み110番の相談は、おおむね30分で5,500円前後が目安とされています。依頼後の着手金・報酬金は弁護士ごとに基準が違うため、見積りを書面で受け取ってください。

### 法テラスでファクタリングの相談はできますか？

法テラスの無料法律相談は、収入と資産が一定以下の人が対象で、1回30分、同じ問題につき3回まで利用できます。基準は地域と家族の人数で異なり、たとえば東京都の3人家族なら手取り月収29万9,200円以下、現金・預貯金270万円以下です。会社（法人）の問題として使えるかは、法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で確認してください。

### ファクタリングの支払いが払えないとき、弁護士に相談する意味はありますか？

あります。契約の内容によっては、取引が貸付けと判断され、上限金利を超える部分の支払義務がない、または払いすぎたお金を取り戻せる場合があります。反対に、真正な債権の売買で、回収した売掛金を渡していない場合は、利用者側の責任が問われるおそれがあります。どちらに当たるかを契約書で判断するのが、弁護士に相談する意味です。

### 司法書士にファクタリングの相談をしてもいいですか？

法務大臣の認定を受けた司法書士（認定司法書士）は、紛争の目的の価額が140万円以下の民事紛争について、相談や裁判外の和解の代理ができます。140万円を超える紛争の代理や、地方裁判所での訴訟代理は弁護士の業務です。請求額や争いの金額を確かめて、相談先を選んでください。

### 弁護士に相談する前に何を準備すればいいですか？

契約書、見積書、振込記録、業者とのメッセージ、業者のホームページの画面、取立ての記録を用意します。受け取った金額と支払った金額、期日を時系列で1枚にまとめておくと、30分の相談時間を有効に使えます。契約書の控えを渡されていない場合は、その事実もメモしておいてください。

### 「ファクタリングの被害を取り戻します」という業者に頼んでも大丈夫ですか？

弁護士法72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を業として扱うことを禁じています。弁護士以外の業者が報酬を取って返還交渉を代行すると言ってきた場合は、依頼する前に弁護士会の窓口に相談してください。弁護士を名乗る場合は、氏名と所属弁護士会を確認します。


## 出典

1. 日本弁護士連合会「ひまわりほっとダイヤルについて」 https://www.nichibenren.or.jp/ja/sme/service/
2. 日本弁護士連合会「ひまわりお悩み110番」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/search/himawari110.html
3. 日本司法支援センター（法テラス）「無料法律相談のご利用の流れ」 https://www.houterasu.or.jp/site/soudan-tatekae/goriyounonagare.html
4. 日本司法支援センター（法テラス）「法テラス・サポートダイヤル」 https://www.houterasu.or.jp/
5. 日本弁護士連合会「弁護士費用（報酬）とは」 https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice/cost/legal_aid.html
6. e-Gov法令検索「弁護士法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC1000000205
7. e-Gov法令検索「司法書士法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC1000000197
8. e-Gov法令検索「裁判所法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000059
9. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
10. 裁判所「大阪地方裁判所 平成29年3月3日判決（平成26年(ワ)第11716号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/86662/detail4/index.html
11. 裁判所「東京地方裁判所 令和3年2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/90539/detail4/index.html
12. 金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
13. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
14. e-Gov法令検索「刑法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/140AC0000000045

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには｜窓口・費用の目安・準備」（https://factoring.co.jp/safety/lawyer-consultation/、2026年9月18日更新）