# ファクタリングがやめられない（依存）状態から抜け出す方法

- URL: https://factoring.co.jp/safety/dependency/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリングがやめられなくなるのは、翌月に入るはずの売掛金を先に売るため、翌月も同じ額の資金が不足し、毎月の手数料が利益を削り続ける「前借りの連鎖」が起きるためです。
- ファクタリングの連鎖から抜け出すには、1回分の手取り額に相当する資金が必要であり、一度に用意できない場合は、売る金額を毎月少しずつ減らして段階的に縮小する方法があります。
- 毎月額面100万円を手数料10%で売り続けると1年間の手数料は120万円になり、同じ90万円を年14%で1年借りた場合の利息約12.6万円の約9.5倍になります（仮定の単純計算）。
- 不足を埋める手段には、銀行・信用金庫の融資（国内銀行の新規貸出の約定平均金利は2026年8月に1.782%）、売掛債権を担保にした信用保証協会の保証付き借入れ（保証料率年0.68%）、既存借入れの返済条件の変更（リスケ）があります。
- 資金繰りの立て直しは、国が設置する無料の経営相談所であるよろず支援拠点や、各都道府県の中小企業活性化協議会に相談でき、経営改善計画の策定費用の3分の2を協議会が負担する制度もあります。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| やめられない原因 | 翌月の売掛金を先に売る「前借りの連鎖」と、毎月の手数料による利益の目減り |
| 抜け出すのに必要な資金 | 1回分の手取り額に相当する資金（段階的に用意してもよい） |
| 手数料の年率換算の例 | 額面100万円・手数料10%・30日なら約135%、手数料5%なら約64%（参考比較） |
| 主な出口 | 段階的縮小／融資への置き換え／リスケ／3社間への切り替え／支払サイトの交渉 |
| 融資の金利の目安 | 新規貸出の約定平均金利 国内銀行1.782%・信用金庫2.254%（2026年8月、日本銀行） |
| 無料の相談先 | よろず支援拠点（何度でも無料）／中小企業活性化協議会（47都道府県） |

ファクタリングがやめられない状態から抜け出すには、**利用中の契約と毎月の手数料を一覧にし、資金繰り表で「やめた月にいくら足りなくなるか」を数字で出し、その不足を段階的に埋める計画を立てる**、という順で進めます。不足を埋める手段には、売る金額を毎月少しずつ減らす方法、融資への置き換え、既存の借入れの返済条件の変更（リスケ）、公的な支援窓口の利用があります。

毎月のようにファクタリングを使っていても、それ自体が違法というわけではありません。ただし、契約の中身が実質的に貸付けと同じ場合は別の問題になります（[ファクタリングは違法？合法となる条件と裁判例](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)）。この記事では、資金繰りの面から抜け出す道筋を説明します。


> **ファクタリングの「依存」とは**
>
> この記事でいうファクタリングへの依存とは、翌月に入る売掛金を毎月先に売らなければ支払いが回らず、手数料を払い続けている状態です。一時的な資金調達のつもりが、毎月の運転資金の一部になってしまっている状態を指します。


## ファクタリングがやめられなくなる仕組み

ファクタリングがやめられなくなるのは、翌月に入るはずの売掛金を先に売るため、翌月も同じ額の資金が足りなくなり、その穴を埋めるために次の売掛金を売る「前借りの連鎖」が起きるからです。しかも、売るたびに手数料がかかるため、連鎖が続くほど利益が削られます。


> **前借りの連鎖の例（仮定の数字）**
>
> - 毎月の入金が300万円、経費の支払いが290万円で、毎月10万円の利益が出る事業とする
> - ある月、急な支出で90万円が不足し、翌月入金予定の額面100万円の売掛金を手数料10%で売った（手取り90万円）
> - 翌月、300万円の入金のうち100万円はファクタリング会社に送るため、使えるのは200万円だけ
> - 経費290万円に対して90万円足りないので、再び翌月分の額面100万円を売る
> - この状態が続くと、毎月の手数料10万円が利益10万円をすべて消し、1年間の手数料は120万円になる


この例では、最初の不足90万円が、何か月たっても消えません。ファクタリングは不足を翌月に先送りしているだけで、不足そのものを埋めてはいないからです。連鎖を止めるには、**1回分の手取り額（この例では90万円）に相当する資金**を、どこかで用意する必要があります。

手数料の重さは、年率に直すとわかりやすくなります。手数料10万円を手取り90万円で割り、365日÷30日を掛けると、年率に換算して約135%に相当します。ファクタリングは貸付けではないため、この数字は融資の金利と比べるための参考値です。計算方法は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で解説しています。


> **よくある誤解**
>
> 「ファクタリングは借金ではないので、多重債務にはならない」と書かれていることがありますが、正しくは、借金かどうかに関係なく、手数料の負担で資金繰りは悪化します。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[1]。


### では、手数料が5%なら問題ない？

手数料率が低くても、毎月売り続ける限り負担は積み上がります。額面100万円を手数料5%で毎月売ると、手取りは95万円、1年間の手数料は60万円です。年率に換算すると、5万円÷95万円×365日÷30日で約64%に相当します。前の例の利益10万円の半分を毎月手数料に払い続ける計算です。

| 手数料率（額面100万円・30日） | 手取り | 1か月の手数料 | 1年間の手数料 | 年率換算（参考） |
|---|---|---|---|---|
| 3% | 97万円 | 3万円 | 36万円 | 約38% |
| 5% | 95万円 | 5万円 | 60万円 | 約64% |
| 10% | 90万円 | 10万円 | 120万円 | 約135% |

実際の手数料の水準は会社や契約方式で異なります。各社の公表値は[手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)で、自分の条件での計算は[手数料計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で確認してください。

## 依存状態かどうかのチェックリスト

次の項目に2つ以上当てはまる場合は、ファクタリングを「一時的な資金調達」ではなく「毎月の運転資金」として使っている状態です。早めに出口の計画を立ててください。


> **依存状態のサイン**
>
> - 3か月以上続けて、毎月ファクタリングを使っている
> - 翌月に入る売掛金のほとんどを、すでに売っている
> - 毎月の手数料の合計を、正確には把握していない
> - 1社目への送金のために、2社目・3社目を使ったことがある
> - ファクタリングをやめた月の資金繰りを、計算したことがない
> - 手数料を払うと、その月の利益がほとんど残らない


資金繰りが厳しいのは、特別なことではありません。日本政策金融公庫の調査では、小企業（原則として従業者20人未満）の資金繰りDI（前期と比べて「好転」−「悪化」）は、2026年4〜6月期に▲19.9でした[10]。早く数字を把握して手を打つほど、選べる出口は増えます。

## 抜け出すための5つのステップ

抜け出すための手順は、現状を数字にすること、必要な資金を計算すること、埋める手段を選ぶこと、の3つに分けられます。次の5つのステップで進めてください。

### ステップ1：利用中の契約を一覧にする

まず、今どの会社に、どの売掛金を、いくらで売っているかを表にします。複数の会社を使っていると、送金期日や手数料が把握しにくくなるためです。

| 会社名 | 売った売掛金（売掛先） | 額面 | 手数料 | 手取り | 送金期日 | 償還請求の有無 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| A社 | ○○商事 | 100万円 | 10万円 | 90万円 | 10月31日 | なし |
| B社 | △△工業 | 50万円 | 6万円 | 44万円 | 11月10日 | 契約書で確認 |

償還請求（売掛先が払わないときに利用者が買い戻す義務）がある契約は、実質的に貸付けと評価されるおそれがあると金融庁は説明しています[1]。一覧を作る途中で見つかったら、[償還請求権の記事](https://factoring.co.jp/types/recourse/)を確認し、必要に応じて弁護士に相談してください。

### ステップ2：手数料を月額・年額で計算する

一覧の手数料を合計し、1か月あたりと1年あたりの金額を出します。上の表の例なら、1か月の手数料は16万円、同じ利用を1年続けると192万円です。「年間でいくら払っているか」を見ると、融資などに切り替える価値がはっきりします。

### ステップ3：資金繰り表で「やめた月の不足額」を出す

資金繰り表で、ファクタリングを使わなかった場合に、いつ、いくら足りなくなるかを出します。前の計算例なら、やめた月に90万円が不足します。この金額が、抜け出すために用意すべき資金の目安です。資金繰り表の作り方は[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)を参考にしてください。

### ステップ4：不足を埋める手段を選ぶ

不足額がわかったら、それを埋める手段を選びます。融資、返済条件の変更、支払サイトの交渉、経費の見直しなどを組み合わせます（次の章で比較します）。

### ステップ5：売る金額を毎月減らしていく

必要な資金を一度に用意できない場合は、売る金額を毎月少しずつ減らし、段階的に縮小します。


> **段階的に縮小する例（仮定の数字）**
>
> - 前の例で、売る額面を毎月20万円ずつ減らす（100万円→80万円→60万円→40万円→20万円→0円）
> - 売る額面を20万円減らした月は、手取りが18万円減るため、利益や経費削減などで18万円を別に用意する
> - 5か月で用意する資金の合計は90万円（1回分の手取り額と同じ）
> - この5か月に払う手数料は8万円＋6万円＋4万円＋2万円＋0円＝20万円
> - 同じ5か月、毎月100万円を売り続けた場合の手数料50万円より30万円少ない


縮小のペースは、資金繰り表で無理のない額を決めてください。無理に早く減らして別の支払いが遅れると、かえって信用を失います。

### では、どの出口から試せばいい？

出口の選び方は、不足額を一度に用意できるか、融資を受けられるか、借入れの返済が重いか、の3つの問いで決まります。次の順に確認してください。

1. **やめた月の不足額を、1か月で用意できるか。** できるなら、その月でファクタリングをやめる。できないなら2へ。
2. **金融機関から融資を受けられる見込みがあるか。** あるなら、不足額を融資に置き換える。ないなら3へ。
3. **既存の借入れの返済が、毎月の不足の原因になっているか。** なっているなら、返済条件の変更（リスケ）を相談する。なっていないなら4へ。
4. **段階的縮小と経費の見直しを組み合わせる。** 同時に、よろず支援拠点か中小企業活性化協議会に相談し、改善計画を作る。

どの段階でも、契約に買戻し義務などの問題が見つかったら、弁護士への相談を並行してください。

### では、売掛先に知られずに抜け出せる？

段階的縮小と融資への置き換えは、売掛先に連絡しなくても進められます。売掛先に知られる可能性があるのは、売掛先の承諾を得て直接支払ってもらう3社間ファクタリングへの切り替えや、送金が遅れてファクタリング会社が売掛先に連絡した場合です。送金の遅れを防ぐことが、知られないためにも重要です。

### では、償還請求（買戻し）付きの契約だったら？

売掛先が払わないときに利用者が買い戻す約束がある契約は、金融庁が貸金業に該当するおそれがある例として挙げています[1]。その場合、手数料が利息とみなされ、上限金利や契約の有効性が問題になりえます。支払いを自己判断で止めずに、契約書を持って弁護士に相談してください（[ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係](https://factoring.co.jp/safety/money-lending-act/)）。

## ファクタリングと他の手段の1年間のコスト比較

同じ90万円の不足を1年間まかなう場合、ファクタリングを毎月続けるコストは、融資の利息の数倍から数十倍になります。融資を受けられるかは審査次第ですが、比べる価値は十分にあります。


> **90万円を1年間まかなうコスト（仮定の単純計算）**
>
> - ファクタリングを毎月続ける（額面100万円・手数料10%）：手数料10万円×12か月＝120万円
> - ファクタリングを毎月続ける（額面100万円・手数料5%）：手数料5万円×12か月＝60万円
> - 年14%で90万円を1年借りる：利息 90万円×14%＝12.6万円
> - 年2%で90万円を1年借りる：利息 90万円×2%＝1.8万円
> - 年2%の融資に信用保証協会の保証料（年0.68%）が加わる場合：90万円×2.68%＝約2.4万円
> - 借入れはいずれも、1年間90万円を借り続け、期末に一括で返す単純な仮定。実際の金利・保証料・返済方法は審査と契約で決まる


比較に使った金利の根拠は次のとおりです。

| 手段 | 公表されている数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫の融資 | 新規貸出の約定平均金利 国内銀行1.782%・信用金庫2.254%（2026年8月） | 日本銀行[2] |
| 事業者向けのビジネスローン | 事業者向貸金業者の貸付は、件数の49.6%が金利12%超〜14%以下の帯（2025年3月末） | 金融庁[3] |
| 売掛債権を担保にした保証付き借入れ | 流動資産担保融資保証制度（ABL保証）の保証料率 年0.68%、保証限度額2億円 | 全国信用保証協会連合会[4] |

平均金利はあくまで平均で、個別の金利は審査で決まります。それでも、年率換算で約135%に相当するファクタリングを毎月続けるより、借入れで一度に不足を埋めて返していく方が、コストは大きく下がる可能性があります。

## 不足を埋める手段の比較

ファクタリングの代わりに不足を埋める手段は、金融機関の融資、公的な保証付きの借入れ、返済条件の変更、支払サイトの交渉などです。どれも審査や相談が必要ですが、ファクタリングを続けるより負担が小さくなる可能性があります。

| 手段 | 内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 銀行・信用金庫の融資 | 運転資金を借りて、ファクタリングの不足分を置き換える | 資金繰り表と改善計画を用意すると相談を進めやすい |
| 売掛債権を担保にした保証付き借入れ | 信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）を使う[4] | 借入れなので返済が必要。売掛金を担保に入れる |
| 既存借入れの返済条件の変更（リスケ） | 毎月の返済額を減らし、手元資金を残す | 金融機関と個別に協議する。次の章で説明 |
| 事業者向けのビジネスローン | 貸金業者から借りる | 件数の49.6%は年12%超〜14%以下の帯[3]。銀行融資より高いが、上の例の年率換算約135%より低い |
| 3社間ファクタリングへの切り替え | 売掛先の承諾を得て、売掛先から直接支払ってもらう | 売掛先に知られる。回収金が手元を通らない |
| 支払サイトの交渉 | 売掛先に支払期日を早めてもらう | 取適法の対象取引では、支払期日は受領から60日以内[9] |

支払サイトについては、中小企業庁の価格交渉促進月間（2026年3月）のフォローアップ調査で、支払期日が60日を超える割合が6.6%ありました[13]。自社の取引が取適法の対象に当たるかは、[取適法の対象取引と支払期日60日ルール](https://factoring.co.jp/law/toritekiho-payment-terms/)で確認してください。借入れとファクタリングの使い分けは、[日本政策金融公庫・保証協会付き融資とファクタリングの使い分け](https://factoring.co.jp/compare/public-loans/)で詳しく比べています。

### では、3社間に切り替えると手数料はどれくらい変わる？

3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得て売掛先から直接支払ってもらう方式で、公表値では2社間より低い手数料を示す会社があります。たとえば株式会社ビートレーディングは、平均的な手数料を2者間10.3%、3者間6.8%（2024年度実績）と公表しています[14]。株式会社JPSは、原則として2社間5〜10%、3社間2〜8%としています[15]。


> **2社間から3社間に切り替えた場合の差（仮定の計算）**
>
> - 毎月、額面100万円の売掛金を売っているとする
> - 手数料10.3%なら1か月10.3万円、6.8%なら6.8万円で、差は1か月3.5万円
> - 1年続けると、差は3.5万円×12か月＝42万円
> - ただし、売掛先の承諾が必要で、手数料は売掛先の信用などで個別に決まる


3社間では回収金が利用者の口座を通らないため、回収金を使い込んでしまう危険もなくなります。一方で、売掛先にファクタリングの利用を知られます。方式の違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で比べています。

### では、個人事業主の場合は？

個人事業主も、基本の手順は同じです。日本政策金融公庫は、小規模事業者・個人事業主向けの融資（国民生活事業）について、オンラインでの相談予約や融資の申込みを受け付けています[11]。よろず支援拠点も、小規模事業者（創業予定者を含む）を対象にしています[8]。

## 返済条件の変更（リスケ）を相談するには

借入れの返済が重くてファクタリングを使っている場合は、金融機関に返済条件の変更（リスケジュール、リスケ）を相談する方法があります。毎月の返済額が減れば、ファクタリングに頼らずに済む可能性があります。

返済条件の変更は、珍しい手続きではありません。中小企業庁の資料によると、民間ゼロゼロ融資では、2026年3月末時点で件数の5.1%（6万9,186件）が条件変更をしています[5]。

相談するときは、次の順で準備します。

1. 資金繰り表で、今後1年の入金と支払いを月ごとに並べる
2. ファクタリングの利用状況（ステップ1の一覧）も正直に書き出す
3. 売上を増やす・経費を減らすなど、返済を続けるための改善策を書く
4. 希望する返済額と期間の案を作る
5. 取引のある金融機関の担当者に相談する


> **ファクタリングの利用は隠さない**
>
> 金融機関に相談するときは、ファクタリングの利用状況も正直に伝えてください。入出金の記録を見れば、ファクタリング会社への送金はわかります。隠したまま計画を作ると、計画そのものが実行できなくなります。


計画づくりに自信がない場合は、次の章の公的な窓口に相談できます。リスケ中の会社の資金調達については、[リスケ中の会社のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/rescheduling/)も参考にしてください。

## 無料で相談できる公的な窓口

資金繰りの立て直しは、国が設置する無料の経営相談所であるよろず支援拠点や、各都道府県の中小企業活性化協議会に相談できます。ファクタリングの利用状況も含めて、第三者に数字を見てもらうことが出口への近道です。

| 窓口 | どんな支援か | 費用 | 出典 |
|---|---|---|---|
| よろず支援拠点 | 国が全国47都道府県に設置している経営相談所。「毎月の資金繰りが厳しい」といった相談に、経営改善計画づくりや資金繰り改善のアドバイスで対応する | 相談は何度でも無料（1回1時間程度） | [8] |
| 中小企業活性化協議会 | 各都道府県に設置された公正中立な機関。収益力改善、経営改善、事業再生、廃業などの財務上の課題を支援する | 窓口相談の費用は各協議会に確認 | [6] |
| 早期経営改善計画策定支援 | 認定経営革新等支援機関（税理士・金融機関など）が、資金実績・計画表などの計画づくりを支援する | 費用の3分の2を協議会が負担（計画策定は上限50万円、伴走支援は上限30万円） | [7] |
| 経営改善計画策定支援（405事業） | 金融支援（返済条件の変更など）を伴う本格的な改善計画の策定を支援する | 費用の3分の2を協議会が負担（通常枠は上限300万円） | [7] |

中小企業活性化協議会は、相談企業の代理人でも金融機関の代理人でもない公正中立な第三者機関と説明されています[6]。協議会は都道府県庁所在地の商工会議所などに設置されているので、所在地の協議会に連絡してください[7]。

### では、相談するときに何を持っていけばいい？

公的な窓口や金融機関に相談するときは、数字がわかる資料をそろえておくと、1回目の相談から具体的な話ができます。


> **相談に持っていく資料**
>
> - 直近2期分の決算書（個人事業主は確定申告書）と、今期の試算表
> - 今後3〜12か月の資金繰り表（ファクタリングをやめた場合の不足額も書く）
> - 借入れの一覧（借入先・残高・毎月の返済額・金利）
> - ファクタリングの契約一覧（ステップ1の表）と契約書
> - 直近数か月分の通帳か入出金明細



> **早期経営改善計画の自己負担の計算（仮定の数字）**
>
> - 税理士などの認定経営革新等支援機関に、計画策定60万円・伴走支援30万円を支払う場合
> - 計画策定：60万円×3分の2＝40万円（上限50万円以内）を協議会が負担し、自己負担は20万円
> - 伴走支援：30万円×3分の2＝20万円（上限30万円以内）を協議会が負担し、自己負担は10万円
> - 合計90万円のうち、自己負担は30万円


## 乗り換え・併用・2社目を考えているときの注意点

乗り換え・併用・2社目は、言葉は似ていても意味が違います。手数料の総額が下がるかどうか、同じ売掛金を二重に売っていないかを、使う前に必ず確認してください。

| 使い方 | 意味 | 注意点 |
|---|---|---|
| 乗り換え | 今の会社より手数料の低い会社に移る | 総額で下がるなら合理的。ただし連鎖そのものは止まらない |
| 併用 | 別々の売掛金を複数の会社に売る | 手数料の合計と送金期日の管理が複雑になる |
| 2社目で1社目を払う | 1社目への送金のために、別の売掛金を2社目に売る | 連鎖が深くなる典型。手数料が重なる |
| 同じ売掛金を2社に売る | 二重譲渡 | 重い法的責任が問題になりうる（[二重譲渡の記事](https://factoring.co.jp/safety/double-assignment/)） |

乗り換えで手数料が下がっても、翌月の売掛金を先に売る構造は変わりません。乗り換えは、ステップ5の段階的縮小と組み合わせて初めて出口になります。

すでに送金が遅れている、または回収金を使ってしまった場合は、先に[払えないときの対処法](https://factoring.co.jp/safety/cannot-pay/)を読んでください。契約の内容に疑問がある場合は、[契約前に確認する15項目](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)も役立ちます。

## 抜け出したあとに再び頼らないための仕組み

ファクタリングをやめたあとは、資金繰り表を毎月更新し、不足の兆候を1〜2か月前に見つけられる状態にしておくことが再発防止の基本です。急な不足が起きても、融資の相談が間に合えばファクタリングに頼らずに済みます。


> **再発防止のチェックリスト**
>
> - 資金繰り表を毎月更新し、3か月先までの不足を確認している
> - 取引のある金融機関に、資金繰り表と試算表を定期的に見せている
> - 支払サイトの長い取引先と、期日の短縮を交渉している
> - 取引先の倒産に備える制度（経営セーフティ共済など）を検討した
> - ファクタリングを使う場合は、1回限りと決め、売る金額と返す資金の出どころを先に決めている


経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先が倒産して売掛金の回収が難しくなったとき、無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れができる制度です[12]。売掛先の倒産がきっかけで資金繰りが崩れるのを防ぐ手段の一つです。

## よくある質問

### ファクタリングから抜け出せないのはなぜですか？

ファクタリングで翌月に入るはずの売掛金を売ると、翌月はその入金をファクタリング会社に送るため、同じ額の資金がまた足りなくなります。この不足を埋めるために次の売掛金を売る、という連鎖が起き、そのたびに手数料が利益を削ります。抜け出すには、1回分の手取り額に相当する資金を、段階的にでも用意する必要があります。

### ファクタリングを毎月使い続けるのは違法ですか？

ファクタリングを毎月使うこと自体は違法ではありません。ただし、手数料が利益を削り続けるため、金融庁は高額な手数料を払うとかえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性があると注意しています。また、売掛先が払わないときに買い戻す義務がある契約などは、実態が貸付けとして貸金業法の問題になるおそれがあります。

### ファクタリングを2社目、3社目と併用しても大丈夫ですか？

別々の売掛金を複数の会社に売ること自体は違法ではありませんが、手数料の合計が増え、資金繰りの管理も複雑になります。管理を誤って同じ売掛金を2社に売ると二重譲渡になり、重い法的責任が問題になる可能性があります。2社目を使う前に、手数料の合計を年率に直し、融資など他の手段と比べてください。

### 手数料が安い会社に乗り換えれば解決しますか？

手数料の低い会社に乗り換えるとコストは下がりますが、翌月の売掛金を先に売る構造は変わらないため、それだけでは抜け出せません。手数料が5%でも、毎月額面100万円を売り続ければ1年で60万円の手数料になります。乗り換えは、売る金額を毎月減らしていく段階的縮小と組み合わせて初めて出口になります。

### ファクタリングから銀行融資に切り替えられますか？

融資を受けられるかは金融機関の審査によりますが、切り替えられればコストは大きく下がる可能性があります。国内銀行の新規貸出の約定平均金利は1.782%（2026年8月、日本銀行）です。資金繰り表と改善計画を用意して、取引のある金融機関や日本政策金融公庫に相談してください。

### 借入れの返済がきつくてファクタリングを使っています。どうすればいいですか？

既存の借入れの返済条件を変更（リスケジュール）して毎月の返済額を減らせれば、ファクタリングに頼らずに済む可能性があります。民間ゼロゼロ融資では、2026年3月末時点で件数の5.1%が条件変更をしています。計画づくりは、各都道府県の中小企業活性化協議会やよろず支援拠点に無料で相談できます。

### ファクタリングの利用をやめる相談はどこにすればいいですか？

経営全体の立て直しは、国が設置する無料の経営相談所であるよろず支援拠点（何度でも無料、1回1時間程度）に相談できます。借入れの返済条件の見直しや再生が必要な場合は、各都道府県の中小企業活性化協議会が窓口です。契約の中身に問題がありそうな場合は、弁護士にも相談してください。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
3. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付金利の分布）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
4. 全国信用保証協会連合会「保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
5. 中小企業庁「中小企業政策審議会 金融小委員会（第16回）資料3」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/kinyu/016/003.pdf
6. 中小企業基盤整備機構「中小企業活性化協議会による支援」 https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/national_headquarters/index.html
7. 中小企業基盤整備機構「経営改善計画策定支援事業（早期経営改善計画策定支援事業・経営改善計画策定支援事業）」 https://www.smrj.go.jp/supporter/revitalization/improvement.html
8. 中小企業基盤整備機構「よろず支援拠点全国本部」 https://www.smrj.go.jp/supporter/yorozu/index.html
9. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
10. 日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果（2026年4-6月期実績）」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2026_07.pdf
11. 日本政策金融公庫「オンラインサービス（相談・資料請求）」 https://www.jfc.go.jp/n/service/online.html
12. 中小企業基盤整備機構「経営セーフティ共済 制度の概要」 https://www.smrj.go.jp/kyosai/tkyosai/features/index.html
13. 中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html
14. 株式会社ビートレーディング「よくある質問（手数料）」 https://betrading.jp/service/faq/09/
15. 株式会社JPS「よくある質問」 https://www.jps-tokyo.co.jp/faq/

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリングがやめられない（依存）状態から抜け出す方法」（https://factoring.co.jp/safety/dependency/、2026年10月22日更新）