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無借金経営だからと言って、必ずしも良くない理由

日本には、借金は悪と考える風潮があります。

そのせいか、会社でも無借金経営こそ最高の姿だと考えている経営者も少なくありません。

個人の資金繰りと会社の資金繰りでは全く話が違うのに、一緒くたにして考えてしまうのです。

確かに、ある場合には、会社は無借金経営で資金繰りがラクになるケースがあります。

しかし、無借金経営ゆえに資金繰りが厳しくなるケースも多々あります。

後者の場合でも、経営者が「無借金経営なのだから、資金繰りが悪いはずがない」と思い込んでいるケースも多いです。

そこで本稿では、無借金経営で資金繰りがラクになるケースと、無借金経営で資金繰りが苦しくなるケースを見ていくこととしましょう。

無借金経営で資金繰りがラクになるケース

まず、無借金経営をで資金繰りがラクなケースがあるのは事実です。

しかし、資金繰りがラクになっている会社では、貸借対照表が以下条件を備えていなければなりません。

  •  流動資産(1年以内に現金化される資産)が流動負債(1年以内に現金で支払う負債)を上回っている状態。
  • 固定資産に対する債務も終わっており、収益がそのまま利益になって純資産が増えていく状態。

このような会社ならば、売掛債権の中から買掛債務を支払い、しっかりと利益も確保していくことができます。

普通、借入金は大規模な投資などの目的を除けば、多くは売掛金の回収と買掛金の支払いのラグを埋めるための運転資金です。

しかし、このような会社では、売掛金の中からしっかりと買掛金を支払っていき、さらに利益も積んでいるため不測の事態にも十分に対応できます。

このように、銀行から借りる必要が全くない無借金経営は、無借金経営で資金繰りがラクなケースだと言えます。

財務内容がいいため、いざ設備投資などのために銀行に相談しても、融資をしてもらえる可能性が高いです。

 

 

無借金経営で資金繰りが苦しいケース

逆に、無借金経営で資金繰りが苦しいケースもあり、むしろこちらの方が多いと言えます。

無借金経営で資金繰りが苦しい会社は、以下のような財務内容になっています。

  •  流動負債が流動資産を上回っている状態。

つまりこれは、銀行からの借金がない代わりに、取引先からの借金と考えられる支払手形や買掛金などの債務をたくさん抱え、売掛債権を回収しても賄えない状況になっているということです。

売掛債権で買掛債務を賄えないなら、普通は銀行から運転資金を調達します。

しかし、それをしていないのが無借金経営です。

ならば、不足分をどうするのかというと、今までに留保した純資産を食いつぶしながら、経営を回していくのです。

このような状況でも、無借金経営を信奉する経営者は、無借金経営なのだから資金繰りが良いのだと言い聞かせ、泥沼に陥っていくことになります。

いよいよまずい状況に追い込まれてから銀行に相談しても、銀行は貸してくれないでしょう。

銀行は、新規の取引に慎重になるものです。

さらに、純資産を食いつぶし、自己資本比率がかなり低くなっているか、あるいは実質債務超過状態に陥っているのですから、そのような会社には銀行が融資するはずがありません。

このように、無借金経営をしているからと言って、資金繰りがラクではなく、むしろ危険な状態にあることが少なくありません。

無借金経営をしている経営者は、果たしてそれが本当に好ましい形での無借金経営であるかどうかを調べてみる必要があります。

そのためには、まずは流動資産と流動負債を見比べ、どちらが大きいかを調べてみてください。

その結果、流動負債が大きければ、危険な状態の可能性が高いです。

 

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無借金経営の会社は競争力が低い

以上の通り、無借金経営でラクなケースもあれば、苦しいケースもあるわけですが、楽だからと言って、あるいは苦しくないからと言って、無借金経営が推奨されるわけではありません。

そもそも無借金経営では、新規の設備投資なども難しいですから、完全な無借金経営では積極的な事業展開が難しくなります。

消極的に現状維持をするか、緩やかに事業を拡大していくことになりますが、ライバル会社が借金をしてでも事業を拡大していけば、シェアを大きく奪われることもあり得ます。

無借金経営では、資金繰りがラクにできるケースもありますが、消極的であり、長期的に資金繰りがラクであり続ける保証はどこにもありません。

 

 

まとめ

本稿では、無借金経営の会社の資金繰りを見てきました。

無借金経営の正しい姿や、無借金経営だからと言って安心できないことが分かったと思います。

無借金経営を信奉していた経営者は、これを機に無借金経営への信仰を捨て、銀行とのかかわり方を考えていくことをお勧めします。

 

 

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