# ファクタリング会社に許認可や登録は必要？貸金業登録との関係と調べ方

- URL: https://factoring.co.jp/law/licensing/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリング（売掛債権の買取り）そのものを業として営むための登録・許可の制度は、2026年10月時点で確認できる法令と公的資料の範囲では見当たらない。
- ファクタリングの形をとっていても、実態が貸付けと同様の機能を持つ取引は貸金業に当たるおそれがあり、貸金業法3条の登録が必要になる。登録のない貸金業の営業は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金（併科あり）の対象である。
- 貸金業の登録は、2つ以上の都道府県に営業所を置く場合は内閣総理大臣（登録番号には「◯◯財務局長」と表示）、1つの都道府県内だけなら都道府県知事が行い、3年ごとに更新しなければ効力を失う。
- 登録の有無は金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、登録番号・所在地・商号・代表者名・電話番号から調べられるが、確認できるのは貸金業の登録であり、ファクタリング会社としての登録ではない。
- 貸金業の登録や業界団体への加盟は、個々の契約が安全であることを保証しないため、契約書の償還請求権・買戻し・保証の条項は別に確認する必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 債権買取りそのものの登録制度 | なし（2026年10月時点で確認できる法令・公的資料の範囲） |
| 登録が必要になる場合 | 実態が貸付けと同様の機能を持つ場合（貸金業法2条1項・3条） |
| 登録先 | 2以上の都道府県に営業所：内閣総理大臣（表示は財務局長）／1都道府県のみ：都道府県知事 |
| 登録の有効期間 | 3年ごとに更新（貸金業法3条2項） |
| 無登録営業の罰則 | 10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、または併科（11条1項・47条） |
| 登録の調べ方 | 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 |
| 登録貸金業者の数 | 1,430業者（2026年3月末。日本貸金業協会が引用する金融庁の公表値） |

ファクタリング（売掛債権の買取り）そのものには、業として営むための登録・許可の制度はありません（2026年10月時点で確認できる法令と公的資料の範囲）。ただし、ファクタリングの形をとっていても実態が貸付けと同様の取引は貸金業に当たるおそれがあり、その場合は貸金業法3条の登録が必要で、登録のない営業には刑事罰があります[1][2]。この記事では、登録が必要になる場面、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」での調べ方、登録番号の読み方、登録や業界団体の加盟を安全性の根拠にしてはいけない理由を、条文と公的資料にもとづいて整理します。


> **貸金業の登録とは**
>
> 貸金業の登録とは、金銭の貸付けを業として行う者が、貸金業法3条にもとづいて内閣総理大臣または都道府県知事から受ける登録のことです[2]。ファクタリング会社について調べられる公的な登録は、この貸金業の登録だけで、債権の買取りを対象にした登録制度はありません。


## ファクタリング会社に許認可や登録は必要か：結論

債権の買取りだけを行うファクタリング会社には、業法上の登録や許可は求められていません。ただし、取引の実態が貸付けなら貸金業の登録が必要で、登録がなければ無登録営業になります。

金融庁は、ファクタリングを「事業者が保有している売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」であり、「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています[1]。債権の売買は民法466条1項の「債権は、譲り渡すことができる」という規定にもとづく取引で、売買そのものを許可制にする法律はありません[5]。

一方で金融庁は、契約書に債権譲渡契約（売買契約）と定めた取引でも、「経済的に貸付けと同様の機能を有していると思われるようなもの」は貸金業に該当するおそれがあるとしています[1]。登録が要るかどうかは、会社の名乗り方ではなく、個々の取引の中身で決まります。

| 業態 | 必要な登録・許可 | 根拠 | 公的な確認手段 |
|---|---|---|---|
| ファクタリング会社（債権の買取りのみ） | 業法上の登録・許可の制度は見当たらない | 民法466条（債権譲渡）[5] | なし（法人番号・登記で会社の実在は確認できる） |
| 実態が貸付けのファクタリング（偽装ファクタリング） | 貸金業の登録が必要。無登録なら違法 | 貸金業法2条1項・3条・11条[2]、金融庁[1] | 登録貸金業者情報検索サービス[3] |
| 貸金業者（ビジネスローン・手形割引など） | 内閣総理大臣または都道府県知事の登録 | 貸金業法3条[2] | 登録貸金業者情報検索サービス[3] |
| サービサー（債権回収会社） | 法務大臣の許可（株式会社に限る） | サービサー法3条[12] | 詳しくは[サービサーとの違い](https://factoring.co.jp/compare/servicer/)で解説 |


> **よくある誤解**
>
> 「ファクタリングは登録不要だから、どの業者と契約しても法律上の問題はない」と書かれていることがありますが、正しくは「真正な債権の買取りであれば登録は不要」です。償還請求権や買戻しの約束がある取引は、金融庁が貸金業に該当するおそれがある例として挙げています[1]。


## なぜファクタリングには登録制度がないのか

ファクタリングに登録制度がないのは、法律上は「お金を貸す取引」ではなく「債権を売る取引」だからです。貸金業法が登録を求めるのは「貸付け」を業として行う者で、債権の売買そのものは規制の対象として書かれていません[2]。

貸金業法2条1項は、貸金業を「金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介」で業として行うものと定め、「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつてする金銭の交付」も貸付けに含めています[2]。つまり、形式が売買でも、経済的な働きが手形割引や売渡担保と同じなら貸付けとして扱われる余地があります。これが、ファクタリングが「原則は登録不要、実態次第で登録が必要」とされる理由です。

債権の買取りでは、売掛先が払わなかったときの損失を原則として買い取った会社が負います。この場合、会社が受け取る差額は債権を安く買った対価で、貸したお金の利息とは性質が違います。反対に、売掛先が払わなくても利用者が必ず払う契約なら、会社はお金を貸して返してもらうのと同じ立場になります。


> **登録制度がないことの意味**
>
> 登録制度がないということは、ファクタリング会社を公的に審査・監督する仕組みがないということでもあります。貸金業者には、返済能力の調査（貸金業法13条）や広告規制（15条・16条）などの義務がありますが[2]、債権の買取りだけを行う会社には、これらの規定は直接には及びません。会社選びと契約内容の確認は、利用者自身が行う必要があります。


## 貸金業の登録が必要になるのはどんな場合か

貸金業の登録が必要になるのは、ファクタリングの形をとりながら、売掛先の不払いリスクを業者ではなく利用者が負う取引を、業として行う場合です。金融庁の注意喚起とリーフレット、裁判所の判断から、典型例は次の4つに整理できます。

| 取引の特徴 | 公的な評価 | 根拠 |
|---|---|---|
| 回収を売主に任せ、集金できなければ売主が債権を買い戻す | 貸金業に該当するおそれがある | 金融庁の注意喚起[1] |
| 回収できなければ売主自身の資金で業者に支払う | 貸金業に該当するおそれがある | 金融庁の注意喚起[1] |
| 買取代金が債権額に比べて著しく低い、契約書に「売買契約」と定めていない、償還請求がある | 偽装ファクタリングの被害が疑われる例 | 金融庁リーフレット[6] |
| 個人の給与（賃金債権）を買い取り、本人から回収する | 業として行えば貸金業に該当。最高裁も「貸付け」と判断 | 金融庁回答[7]、最高裁決定[8] |

金融庁は、貸金業に該当するかどうかは「ノンリコース規定の有無などの形式的要素」だけでなく、経済的側面や実態に照らして判断されるとしています[1]。契約書にノンリコース（償還請求権なし）と書いてあっても、売掛先の支払能力を利用者に保証させる条項があれば、貸付けと評価された裁判例があります[1]。

給与ファクタリングについて、最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日の決定で、賃金債権の買取りとして交付された金銭は貸金業法2条1項と出資法5条3項の「貸付け」に当たると判断しました[8]。金融庁も2020年3月5日の回答で、業として行う者は貸金業に該当すると考えられるとしています[7]。

### 登録が必要な取引なのに無登録だと、手数料はどう扱われる？

実態が貸付けと判断されると、手数料は名目を問わず利息とみなされ、出資法の上限金利と比べられます（出資法5条の4第4項）[21]。業として年109.5%を超える利息を受け取れば、出資法5条3項により10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金の対象です[21]。無登録営業の罪（貸金業法47条）とは別に問われます。


> **手数料を年率に直した場合（貸付けと判断されたと仮定した計算例）**
>
> 額面100万円の売掛金を手数料10%で売り、90万円を受け取り、30日後に利用者が100万円を支払う場合
>
> - 年率換算：10万円 ÷ 90万円 × 365 ÷ 30 ≒ **年135.2%**
> - 同じ手数料で期日まで60日なら：10万円 ÷ 90万円 × 365 ÷ 60 ≒ **年67.6%**
>
> 比較：出資法の刑事罰の基準は、業として年20%超と年109.5%超です[21]。真正な債権の買取りであれば、この計算の値が高いことだけで違法にはなりません。


### 「業として」とはどの程度の回数をいうのか？

貸金業法は、登録が必要な貸金業を「業として行うもの」と定めていますが、何回以上なら業になるという回数の基準は条文にありません[2]。個別の取引相手が「業として」行っているかどうかの判断は、弁護士に確認してください。利用者の立場で押さえるべき点は、ホームページで広く申込みを受け付けている会社は、多数の相手と繰り返し取引をしている会社だということです。

### 利用者が登録の要否を確かめる手順は？

利用者が登録の要否を自分で判断するのは難しいため、次の順で確認します。

1. 契約書に、売掛先が払わないときに利用者が買い戻す、または支払う条項があるかを読む
2. 条項がある場合は、その会社に貸金業の登録があるかを検索サービスで確かめる
3. 条項があるのに登録が確認できなければ、契約せずに相談窓口へ連絡する
4. 条項がなくても、表明保証や保証人の条項で実質的に同じ負担を負わされていないかを確認する

## 貸金業の登録制度とは：登録先・更新・禁止事項

貸金業の登録は、営業所の所在地に応じて内閣総理大臣か都道府県知事が行い、3年ごとの更新が必要です。登録を受けた貸金業者には、広告や勧誘、契約書面についての義務が課されます。

| 項目 | 内容（2026年9月18日にe-Govで確認した条文） | 条文 |
|---|---|---|
| 登録先 | 2つ以上の都道府県に営業所・事務所を置く場合は内閣総理大臣、1つの都道府県内だけなら所在地の都道府県知事 | 3条1項[2] |
| 有効期間 | 3年ごとに更新を受けなければ効力を失う | 3条2項[2] |
| 登録の拒否 | 純資産額が政令で定める金額に満たない者、貸金業を的確に遂行する体制が整備されていない者などは登録を拒否される | 6条1項[2] |
| 無登録営業の禁止 | 登録のない者は貸金業を営んではならず、営む旨の表示・広告や、貸付けの勧誘もしてはならない | 11条1項・2項[2] |
| 名義貸しの禁止 | 登録を受けた者は、自分の名義で他人に貸金業を営ませてはならない | 12条[2] |
| 広告の表示 | 貸付条件を広告するときは、商号と登録番号、貸付けの利率などを表示する | 15条1項[2] |
| 誇大広告の禁止 | 借入れが容易であることを過度に強調して借入意欲をそそる表示などを禁止 | 16条2項[2] |
| 罰則 | 無登録営業は10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、またはその両方 | 47条[2] |

登録を受けている貸金業者の数は、2026年3月末で1,430業者です。この数字は、日本貸金業協会の「センターだより」vol.62が金融庁の公表値として引用しています[9]。1,430業者には消費者金融や事業者向けの貸金業者などが含まれ、ファクタリング会社の数を示すものではありません。


> **貸金業法11条（無登録営業等の禁止）1項・2項**
>
> 第三条第一項の登録を受けない者は、貸金業を営んではならない。
> ２　第三条第一項の登録を受けない者は、次に掲げる行為をしてはならない。
> 一　貸金業を営む旨の表示又は広告をすること。
> 二　貸金業を営む目的をもつて、貸付けの契約の締結について勧誘をすること。


## 貸金業の登録を持つファクタリング会社があるのはなぜか

ファクタリング会社の中には、貸金業の登録を受けている会社があります。登録の有無は、ファクタリングに登録が必要かどうかではなく、手形割引や貸付けなど貸金業に当たる業務を扱うかどうかで分かれます。

たとえば銀行グループのファクタリング会社では、三菱ＵＦＪファクター株式会社が「関東財務局長（8）第01393号」、みずほファクター株式会社が「東京都知事（3）第31668号」という貸金業者登録番号を公式サイトに表示しています[10][11]。みずほファクターは、登録有効期間を「2023年11月29日～2026年11月28日」と表示しており、3年ごとの更新（貸金業法3条2項）と対応しています[11][2]。同社は、手形貸付・証書貸付・手形割引の貸付条件表も公開しています[20]。2026年に更新を受けた例としては、SMTBリース株式会社が、貸金業者登録票に「関東財務局長（10）第０１４９４号」「登録有効期間：令和8年9月1日～令和11年8月31日」と表示しています[22]。

会社の業態による違いは、[銀行系・ノンバンク系・独立系ファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/types/provider-types/)で解説しています。当サイトの[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)では、公式サイトに貸金業の登録番号の表示がある会社について、その表示を転記しています。


> **登録がある会社で確認すること**
>
> - 登録番号・商号・所在地・電話番号が、検索サービスの結果と一致しているか
> - 登録有効期間が切れていないか（表示がある場合）
> - 自分が結ぶ契約が「債権の買取り」か「貸付け（手形割引・貸付け）」か、契約書の表題と条項で確かめる


## 登録貸金業者情報検索サービスの使い方

登録の有無は、金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で、誰でも無料で調べられます。検索できる項目は、登録番号、所在地、商号・名称、代表者名、電話番号で、一部の項目だけでも検索できます[3]。

1. **相手のホームページや書面から情報を書き写す。** 商号、本店所在地、代表者名、電話番号、表示されていれば貸金業の登録番号を控えます。
2. **検索サービスで商号を検索する。** 商号の表記ゆれ（株式会社の位置、全角・半角）で出てこないことがあるため、電話番号や代表者名でも検索します[3]。
3. **表示された情報を照合する。** 商号・所在地・電話番号・代表者名が、相手の表示と一致するかを確認します。
4. **法人番号でも照合する。** 国税庁法人番号公表サイトで商号と本店所在地を検索し、会社が実在するかを確かめます[19]。
5. **一致しない、または見つからない場合は、登録番号に書かれた財務局・都道府県に問い合わせる。**

金融庁は、検索結果について「各財務局・都道府県がデータの更新処理を行った時点のもの」であり、照会した日現在の情報ではないと注意しています[4]。該当する業者が見つからない場合は、新規登録を行ったか、「貸金業法に基づく登録を行っていない無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性」があると説明しています[4]。


> **検索結果の読み方で間違えやすい点**
>
> 検索サービスに出てこないファクタリング会社が、それだけで違法とは限りません。債権の買取りだけを行う会社には貸金業の登録制度がないためです。問題になるのは、貸付けを勧誘している、または償還請求権・買戻しの付いた契約を結ばせようとしているのに、登録が確認できない場合です。


## 登録番号の表示はどう読むか

登録番号は「関東財務局長（8）第01393号」「東京都知事（3）第31668号」のように、登録した行政庁、括弧内の数字、番号の順で表示されます[10][11]。登録した行政庁が「財務局長」なら内閣総理大臣の登録（2つ以上の都道府県に営業所）、「都道府県知事」なら1つの都道府県内だけの登録に当たります[2]。

貸金業者が貸付条件を広告するときは、商号と登録番号を表示しなければなりません（貸金業法15条1項）[2]。さらに15条2項は、広告に表示する電話番号などの連絡先を、貸金業者登録簿に登録したものに限っています[2]。広告の電話番号が検索結果の電話番号と違う場合は、登録業者の名前や番号を無断で使っている可能性を疑って、財務局・都道府県に確認してください。

| 表示の状態 | 考えられること | 次の行動 |
|---|---|---|
| 登録番号の表示があり、検索結果と商号・電話番号が一致 | 貸金業者として登録されている | 契約書の内容（買取りか貸付けか）を確認する |
| 登録番号の表示があるが、検索で見つからない | 新規登録の直後、または番号の詐称 | 表示された財務局・都道府県に問い合わせる[4] |
| 登録番号の表示があり、電話番号だけ一致しない | 登録業者の名義を無断で使っているおそれ | 契約せず、財務局・都道府県に確認する |
| 表示がなく、債権の買取りだけを案内している | 貸金業の登録が不要な業態の可能性 | 償還請求権・買戻し・保証の条項がないかを確認する |
| 表示がなく、融資・貸付けを勧誘している | 無登録営業のおそれ（11条2項） | 契約せず、相談窓口に連絡する |

## そのほかの許可・義務との関係

ファクタリング会社にかかわる制度として、サービサー法、犯罪収益移転防止法、業界団体の3つがよく話題になります。いずれも、ファクタリングの登録制度の代わりになるものではありません。

**サービサー法。** 債権管理回収業は、法務大臣の許可を受けた株式会社でなければ営めません（サービサー法3条）[12]。サービサーが業として扱えるのは、サービサー法2条1項が1号から22号まで列挙する「特定金銭債権」に限られます[12]。中心は金融機関や貸金業者の貸付債権で、1年を超えるリース契約にもとづく債権、クレジット債権、資産の流動化に関係する債権などが続きます[12]。

一般の事業会社が持つ通常の売掛金は、2条1項各号のいずれかに当たらなければ特定金銭債権ではありません。そのため、ファクタリング会社がこうした売掛金を買い取って自分で回収しても、サービサー法の許可が必要な債権管理回収業には当たりません[12]。逆にいえば、サービサーの許可はファクタリングを行う資格ではなく、許可の有無はファクタリング会社の適法性の証明にもなりません。詳しくは[ファクタリングとサービサーの違い](https://factoring.co.jp/compare/servicer/)で解説しています。

**犯罪収益移転防止法。** 本人確認などの義務を負う「特定事業者」として、2条2項は銀行や貸金業者（29号）、電子債権記録機関（36号）などを挙げていますが、「ファクタリング（債権買取）業」という類型はありません[13]。銀行や貸金業者がファクタリングを行う場合は、それぞれの立場で義務を負います。

**業界団体。** ファクタリングの業界団体として実在を確認できるのは、2022年10月14日に設立された一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）です[14]。会員企業一覧には8社が掲載されていますが、同じページの説明文は「7社および弁護士4名」と書かれており、件数が一致していません（2026年9月18日確認）[15]。団体への加盟は公的な認可ではありません。

## よくある誤解：「金融庁登録」「協会加盟なら安全」

登録と加盟については、根拠のない説明が広告や比較サイトで見られます。次の表で、よく見かける説明と正しい理解を並べます。

| よく見かける説明 | 正しい理解 | 根拠 |
|---|---|---|
| 「金融庁に登録されたファクタリング会社」 | 金融庁の検索で確認できるのは貸金業者の登録。債権買取りの登録制度は見当たらない | 貸金業法3条[2]、検索サービス[3] |
| 「ファクタリングは登録不要だから、どの契約も合法」 | 実態が貸付けなら貸金業の登録が必要で、無登録営業は刑事罰の対象 | 金融庁[1]、貸金業法47条[2] |
| 「貸金業の登録がないファクタリング会社は違法」 | 債権の買取りだけなら登録は求められていない | 金融庁[1] |
| 「貸金業の登録があるから、その会社のファクタリング契約は安全」 | 登録は業者の監督の仕組みで、個々の契約内容を保証しない | 貸金業法3条・11条[2] |
| 「協会加盟＝国の認定」 | 業界団体は一般社団法人で、加盟は公的な認可ではない | OFA協会概要[14] |
| 「サービサーの許可を持つファクタリング会社が安全」 | サービサーの許可は特定金銭債権の管理回収の許可で、ファクタリングの許可ではない | サービサー法2条・3条[12] |


> **登録・加盟を判断材料に使うときの言い方**
>
> 「貸金業の登録がある」「業界団体に加盟している」は、会社の実在性や監督の有無を知る材料の1つです。「だから契約内容も安全」とは言えないため、契約書の確認と組み合わせて使ってください。


## 登録の有無だけで判断しないためのチェックリスト

安全性の判断は、登録の有無と契約内容の両方で行います。次のチェックリストは、この記事で紹介した条文と金融庁の資料から、契約前に確認したい項目をまとめたものです。


> **契約前の確認リスト**
>
> - 会社の商号・本店所在地・代表者名を、国税庁法人番号公表サイトで照合した[19]
> - 貸金業の登録番号を表示している場合、検索サービスの結果と商号・所在地・電話番号が一致した[3]
> - 契約書の表題と条項に「売買」「債権譲渡」と書かれている[6]
> - 売掛先が払わないときに買い戻す・支払う条項（償還請求権・買戻し）がない[1]
> - 売掛先の支払能力を保証させる表明保証、代表者や家族の保証を求められていない[1]
> - 「融資」「貸付け」を勧誘しているのに登録が確認できない、という状態ではない[2]
> - 手数料の率と総額が書面で示され、契約書の控えを受け取れる


15項目の詳しいチェックは[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)で、契約書の条項の読み方は[ファクタリング契約書のチェックポイント](https://factoring.co.jp/screening/contract-review/)で解説しています。貸付けと判断された場合に適用される法律は[ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係](https://factoring.co.jp/safety/money-lending-act/)を、違法と合法の境界の裁判例は[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)を参照してください。

## 無登録業者の疑いがあるときの相談先

登録のない業者から貸付けを勧誘された、または偽装ファクタリングの疑いがあるときは、契約や支払いを急がず、公的な窓口に相談してください。金融庁のリーフレット裏面には、金融サービス利用者相談室と各財務局の貸金業担当課の連絡先が載っています[16]。

| 窓口 | 電話番号 | 受付時間・内容 |
|---|---|---|
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 0570-016811（IP電話は03-5251-6811） | 平日10時〜17時。あっせん・仲介・調停は行わない[17] |
| 各財務局の貸金業担当課・都道府県の貸金業担当 | リーフレット裏面・検索サービスの案内を参照 | 登録内容の最新情報の確認[4][16] |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 0570-051-051（IP電話は050-3494-7988または03-5739-3861） | 9時〜17時（土日祝・年末年始を除く）。貸金業に関する相談[18] |
| 警察相談専用電話 | #9110 | 悪質な取立ての被害などの相談[1] |
| 消費者ホットライン | 188 | 最寄りの消費生活相談窓口を案内[1] |

被害にあったときの具体的な手順と相談先の使い分けは[ファクタリング詐欺の手口と相談先](https://factoring.co.jp/safety/fraud-and-help/)で、弁護士への相談方法と費用は[ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには](https://factoring.co.jp/safety/lawyer-consultation/)で解説しています。個別の取引が貸付けに当たるかどうかの判断は、契約書を持って弁護士に相談してください。

## よくある質問

### ファクタリング会社に許認可や登録は必要ですか？

売掛債権を買い取るだけのファクタリングには、業として営むための登録・許可の制度は、法令と公的資料の範囲では見当たりません。ただし、償還請求権や買戻しの約束などで実態が貸付けと同様の取引を業として行う場合は、貸金業法3条の登録が必要です。登録のない貸金業の営業は刑事罰の対象です。

### 金融庁に登録されているファクタリング会社かどうかは調べられますか？

金融庁の「登録貸金業者情報検索サービス」で調べられるのは、貸金業者としての登録です。ファクタリング会社としての登録を調べる公的なデータベースはありません。貸付けも扱う会社や、ホームページに貸金業の登録番号を表示している会社であれば、この検索で商号・所在地・電話番号が一致するかを確かめてください。

### 貸金業の登録がないファクタリング会社は違法ですか？

登録がないことだけで違法とは限りません。債権を買い取り、売掛先の不払いリスクを業者が負う取引であれば、貸金業の登録は求められていないためです。一方、売掛先が払わないときに利用者が買い戻す契約など、実態が貸付けなら無登録営業に当たるおそれがあります。

### 貸金業の登録があるファクタリング会社なら安全ですか？

登録は、その会社が貸金業法の監督を受けていることを示しますが、個々のファクタリング契約の内容を保証するものではありません。登録番号を他社から借りて表示することは名義貸しとして禁止されており、検索結果と表示内容の照合も必要です。契約書の償還請求権・買戻し・保証の条項は、登録の有無と別に確認してください。

### 登録貸金業者情報検索サービスで見つからない場合はどうすればいいですか？

金融庁は、見つからない場合について、新規登録を行ったか、無登録業者（いわゆるヤミ金融）である可能性があると説明しています。検索結果は各財務局・都道府県がデータを更新した時点の情報なので、最新の状況は登録番号に書かれた財務局・都道府県に問い合わせてください。貸付けを勧誘されているのに登録が確認できない場合は、契約せずに金融庁や警察に相談してください。

### 業界団体に加盟しているファクタリング会社は公的に認められた会社ですか？

業界団体への加盟は、公的な認可や登録ではありません。ファクタリングの業界団体として実在を確認できるのは一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）で、会員向けの研修やガイドラインの公開を行っています。加盟の有無にかかわらず、契約内容の確認は必要です。

### 「金融庁認可のファクタリング会社」という広告は正しいですか？

当サイトが確認した法令・公的資料の範囲では、公的機関がファクタリング会社を認可・認定・推奨する制度は見当たりません。金融庁の登録制度は貸金業者を対象にしたものです。「金融庁認可」「国が認めた」とうたう広告を見たら、何の登録なのかを検索サービスで確かめてください。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
3. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
4. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス ご利用上の注意」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/kensaku/chuui.html
5. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
6. 金融庁「事業者向けリーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」（表面）」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
7. 金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf
8. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
9. 日本貸金業協会「センターだより vol.62」 https://www.j-fsa.or.jp/doc/moneylender/publications/letter/vol62.pdf
10. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「会社概要（貸金業者登録番号）」 https://www.muf.bk.mufg.jp/company/summary/
11. みずほファクター株式会社「会社概要（貸金業者登録番号・登録有効期間）」 https://www.mizuho-factor.co.jp/company/profile.html
12. e-Gov法令検索「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC1000000126
13. e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000022
14. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」 https://j-ofa.org/overview/
15. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「会員企業一覧」 https://j-ofa.org/members/
16. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」（裏面：相談窓口）」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringura.pdf
17. 金融庁「金融サービス利用者相談室」 https://www.fsa.go.jp/receipt/soudansitu/index.html
18. 日本貸金業協会「貸金業相談・紛争解決センターについて」 https://www.j-fsa.or.jp/personal/about/
19. 国税庁「国税庁法人番号公表サイト」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/
20. みずほファクター株式会社「貸付条件表（手形貸付・証書貸付・手形割引）」 https://www.mizuho-factor.co.jp/assets/pdf/dl/kashikingyo.pdf
21. e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195
22. SMTBリース株式会社「会社概要（貸金業者登録票）」 https://www.smtbl.jp/company/about.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング会社に許認可や登録は必要？貸金業登録との関係と調べ方」（https://factoring.co.jp/law/licensing/、2026年10月22日更新）