# 東京地裁令和3年2月9日判決｜給料ファクタリングで支払額全額の返還を命じた裁判例

- URL: https://factoring.co.jp/law/case-tokyo-2021-salary-factoring-refund/
- 公開日: 2026-11-08
- 最終更新日: 2026-11-08
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 東京地方裁判所は令和3年（2021年）2月9日の判決（令和2年(ワ)第11883号）で、給料ファクタリングの契約を実質的な金銭消費貸借と認め、年109.5%を超える利息の契約として貸金業法42条1項により無効とした。
- 東京地裁令和3年2月9日判決は、業者が給料ファクタリングで渡したお金を不法原因給付によるものとして損益相殺による差し引きを認めず、原告9人が支払った合計436万5,000円の全額と年5分の利息の支払を業者に命じた。
- 東京地裁令和3年2月9日判決は、給与債権の回収が利用者を通じて行われることが当初から想定され、勤務先への債権譲渡通知の合意が支払いを事実上強制していたことから、取引は経済的に貸付けと同様の機能を持つと判断した。
- 判決に添付された別紙によると、原告9人は2018年12月から2020年3月までに合計55回の契約を結び、額面額のおよそ6割から8割台の譲渡代金を受け取り、給料日に額面額を業者に支払っていた。
- 東京地裁令和3年2月9日判決の事案では業者が公示送達による呼出しを受けても出頭しておらず、地方裁判所の1件の判断であるため、同じ結論が常に当てはまるとは限らない。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 裁判所 | 東京地方裁判所 民事第44部 |
| 日付・裁判の種類 | 令和3年（2021年）2月9日・判決（口頭弁論終結は令和2年12月18日） |
| 事件番号・事件名 | 令和2年(ワ)第11883号 不当利得返還請求事件（民事） |
| 掲載 | 裁判所ウェブサイトの裁判例検索（下級裁判所裁判例速報）。判決全文と別紙（取引の一覧）を公開。判例集への掲載は未確認 |
| 結論 | 請求を全部認容。契約は実質的な金銭消費貸借で貸金業法42条1項により無効。損益相殺を否定し、支払額全額（9人合計436万5,000円）と年5分の利息の支払を命令 |
| 認定された利率 | 貸金業法・出資法の計算方法で、少なくとも年250%超 |
| 業者の対応 | 公示送達による呼出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭せず |
| 確認の方法 | 裁判所の裁判例検索に掲載された判決全文と添付の別紙で確認（2026年11月8日） |

東京地方裁判所 令和3年（2021年）2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）は、いわゆる給料ファクタリングの契約を実質的な金銭消費貸借と認め、業者に、原告9人が支払った金額の全額の返還を命じた判決です[1][2]。判決は、契約を年109.5%を超える利息の契約として貸金業法42条1項により無効とし、業者が渡したお金を返還額から差し引くこと（損益相殺）も、民法708条（不法原因給付）の趣旨から認めませんでした[2]。返還を命じた額は9人合計436万5,000円で、各原告の最終支払日の翌日から年5分の利息が付きます[2]。


> **東京地裁 令和3年（2021年）2月9日判決とは**
>
> 給料ファクタリング（給与債権を「買い取る」と称してお金を渡し、給料日に額面額を払わせる取引）を利用した9人が、業者に不当利得の返還を求めた民事訴訟の判決です。東京地方裁判所民事第44部は、9人の支払額全額の返還を業者に命じました。業者は公示送達による呼出しを受けても出頭せず、裁判所は証拠と弁論の全趣旨から事実を認定しました[2]。


この記事は、裁判所の裁判例検索に掲載された判決全文と、添付された別紙（原告ごとの取引の一覧）をもとに、この1件を深掘りします[1][3]。給与ファクタリングを「貸付け」とした最高裁の判断は[最高裁令和5年2月20日決定の解説](https://factoring.co.jp/law/case-supreme-2023-salary-factoring/)、ほかの裁判例との比較は[ファクタリングの判例・裁判例一覧](https://factoring.co.jp/data/court-cases/)で扱っています。

## この裁判はどんな事案だったのか？

この裁判は、給料ファクタリングを繰り返し利用した9人の労働者が、業者に対して支払った金額の返還を求めた不当利得返還請求事件です[2]。被告の業者は2018年6月5日に設立された、ファクタリング事業等を目的とする株式会社で、インターネット上のホームページで給料ファクタリングのサービスを運営していました[2]。

判決が認めた事実によると、ホームページには「即日融資に代わる即日振込可能」「他の金融機関でお金を借りられないビジネスパーソンの皆様方を支援」などの文句が掲げられていました[2]。借入れが難しい人に向けて、融資の代わりになるとうたう広告です。

### 業者のサービスはどんな手順だったのか

判決は、サービスの流れを次のように認定しています[2]。

1. 利用希望者が、電話かホームページの申込フォームで申し込む
2. 業者が、給与額、給与支給日、消費者金融等からの借入状況、勤務先や親族等の連絡先を確認する。そのうえで、金銭消費貸借ではなく債権譲渡契約であること、次の給与支給日に約定の金額を振り込むことを条件に送金することなどを説明する
3. 業者が、「賃金等債権譲渡契約書」のPDFファイルをメールで送る
4. 業者が、「説明を受けて金銭の貸し借りでないことを理解しました。この契約でお願いいたします。」という趣旨の文言と口座情報を書いたメールで返信させ、受信を確認してから譲渡代金を送金する
5. 申込者が支払期限までに額面額を支払うと取引は終わり、その後に再契約できる
6. 期限までに払わないと、業者は勤務先への連絡か債権譲渡通知書の送付を告げて督促する

契約書の主な定めは、次のとおりです[2]。

| 契約書の定め | 内容（判決の認定） |
|---|---|
| 取引の名目 | 業者が申込者の給与債権を割り引いて買い取る |
| 回収の方法 | 申込者が業者から給与債権の回収を無償で委託され、勤務先から受け取った給与を約定の期限に業者の口座へ振り込む |
| 支払いが遅れた場合 | 申込者は年14%の遅延損害金を支払う |
| 業者の権限 | 申込者が支払わないおそれがあると業者が判断したとき、勤務先へ債権譲渡通知を発送できる |
| 記載事項 | 第三債務者としての勤務先名、買い取る給与債権の一部の額面額、譲渡代金額、給与支給日に合わせた支払期限 |

### 9人の原告はどんな取引をしていたのか

判決には、原告ごとの契約内容と取引状況をまとめた別紙が添付され、裁判所の掲載ページで公開されています[1][3]。判決は、証拠と弁論の全趣旨から、別紙のとおりの取引があったと認めました[2]。別紙をもとに9人の取引を整理すると、次のとおりです（原告の記号は判決の表記）[3]。

| 原告 | 契約の回数 | 最初の契約日〜最後の支払日 | 1回の額面額 | 1回の譲渡代金 | 返還を命じられた額 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ａ | 8回 | 2019年4月16日〜2019年11月25日 | 7万〜9万円 | 4万9,000〜7万2,000円 | 70万円 |
| Ｂ | 5回 | 2019年7月3日〜2019年11月25日 | 7万円 | 5万6,000円 | 35万円 |
| Ｃ | 6回 | 2019年6月27日〜2019年12月16日 | 7万〜8万円 | 5万6,000〜6万4,000円 | 43万円 |
| Ｄ | 9回 | 2018年12月21日〜2019年11月22日 | 5万〜9万円 | 3万5,000〜7万2,000円 | 66万円 |
| Ｅ | 3回 | 2018年12月14日〜2019年2月22日 | 6万〜11万円 | 3万8,000〜7万円 | 20万円 |
| Ｆ | 2回 | 2019年8月30日〜2019年10月18日 | 7万円 | 5万6,000円 | 14万円 |
| Ｇ | 8回 | 2019年5月23日〜2020年1月27日 | 5万5,000〜6万5,000円 | 3万8,000〜5万2,000円 | 51万円 |
| Ｈ | 4回 | 2019年10月9日〜2020年1月15日 | 6万〜7万円 | 5万〜6万円 | 25万円 |
| Ｉ | 10回 | 2019年6月17日〜2020年3月25日 | 10万〜15万円 | 8万〜12万円 | 112万5,000円 |
| 合計 | 55回 | 2018年12月14日〜2020年3月25日 | ― | ― | 436万5,000円 |

契約の回数は別紙に記載された件数で、ＣとＨは別紙で「少なくとも」6回・4回と書かれています[3]。返還を命じられた額は判決の主文によるもので、合計は当サイトが主文の金額を合算しました[2]。譲渡代金は額面額のおよそ6割から8割台で、額面額との差が業者の取り分でした[3]。

Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｉなどでは、前の契約の支払日かその数日後に次の契約が結ばれ、給料日ごとに取引が繰り返されていました[3]。原告Ｅは3回目の契約で額面8万円のうち3万円しか払っていませんが、返還を命じられたのは実際に支払った合計20万円です[3][2]。

### 原告Ａの取引を1件ずつ見ると

原告Ａは毎月25日が給与の支給日で、業者と8回の契約を結びました[3]。別紙に記載された取引は次のとおりです[3]。

| 回 | 契約日 | 額面額 | 譲渡代金 | 支払日 | 別紙に記載された実質金利（年率） |
|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 2019年4月16日 | 7万円 | 4万9,000円 | 4月25日 | 1,042% |
| 2 | 2019年4月25日 | 9万円 | 6万3,000円 | 5月24日 | 521% |
| 3 | 2019年5月24日 | 9万円 | 6万3,000円 | 6月25日 | 474% |
| 4 | 2019年6月25日 | 9万円 | 7万2,000円 | 7月25日 | 294% |
| 5 | 2019年7月25日 | 9万円 | 7万2,000円 | 8月23日 | 304% |
| 6 | 2019年8月23日 | 9万円 | 7万2,000円 | 9月25日 | 268% |
| 7 | 2019年9月25日 | 9万円 | 7万2,000円 | 10月27日 | 294% |
| 8 | 2019年10月28日 | 9万円 | 7万2,000円 | 11月25日 | 314% |
| 合計 | ― | 70万円 | 53万5,000円 | ― | ― |

原告Ａが受け取った譲渡代金は契約上の合計53万5,000円で、別紙に記載された実際の交付額（実交付額）の合計は52万8,938円です[3]。原告Ａが支払った額面額の合計は70万円で、判決はこの70万円の全額の返還を命じました[2][3]。


> **別紙の実質金利はどう計算されているか**
>
> - 原告Ａの1回目：額面7万円、譲渡代金4万9,000円、契約日2019年4月16日、支払日4月25日（9日後）
> - 別紙の計算式：2万1,000円 ÷ 4万9,000円 × 365 ÷ 15 × 100 ≒ 1,042%
> - 9日の取引を15日として計算する方法は、貸金業法42条2項が準用する出資法5条の4第1項の「期間が15日未満であるときは15日として計算する」という定めと一致します[4][5]
> - 原告Ｅの1回目（2018年12月14日に3万8,000円を受け取り、3日後に6万円を支払う約束）は、同じ方法で年1,409%と記載されています[3]


別紙の実質金利は、原告側が訴状で示した計算方法によるものです[3]。判決自身は、貸金業法と出資法の計算方法で年利率を計算すると「少なくとも年２５０％を超える」と認定しています[2]。

### 事件の時系列

| 年月日 | 出来事 | 出典 |
|---|---|---|
| 2018年6月5日 | 被告の会社が設立される（ファクタリング事業等が目的） | [2] |
| 2018年12月14日 | 別紙に記載された最初の契約（原告Ｅ） | [3] |
| 2019年〜2020年3月 | 9人が合計55回の契約と支払いを繰り返す | [3] |
| 2020年3月5日 | （参考）金融庁が、賃金債権の買取りスキームを業として行えば貸金業に該当すると考えられると回答 | [12] |
| 2020年3月25日 | 別紙に記載された最後の支払い（原告Ｉ） | [3] |
| 2020年 | 9人が提訴（令和2年(ワ)第11883号。提訴日は判決に記載なし） | [1] |
| 日付は判決に記載なし | 業者が公示送達による呼出しを受けたが、口頭弁論期日に出頭しない | [2] |
| 2020年12月18日 | 口頭弁論終結 | [2] |
| 2021年2月9日 | 判決言渡し。請求を全部認める | [2] |
| 2023年2月20日 | （参考）最高裁第三小法廷が、刑事事件で給与ファクタリングの金銭の交付を「貸付け」と判断 | [10] |

## この裁判では何が問題になったのか？

問題になったのは、①契約の性質、②契約の効力（業者がお金を受け取る法律上の原因があるか）、③返還の範囲、④業者が「悪意の受益者」か、の4点です[2]。業者は出頭しなかったため、反論は出ていません。裁判所は、原告らの主張（請求原因）が証拠で認められるかを順に判断しました[2]。

| 論点 | 原告らの主張 | 裁判所の判断 |
|---|---|---|
| ①契約の性質 | 実質は金銭消費貸借 | 「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付で、貸金業法・出資法の「貸付け」に当たる |
| ②契約の効力 | 利息制限法の制限を超え、貸金業法42条1項により無効 | 少なくとも年250%超の利息の契約で、貸金業法42条1項により無効。出資法5条3項にも違反 |
| ③返還の範囲 | 業者が渡したお金は不法原因給付で返す必要がなく、支払額全額の返還を求められる | 損益相殺は許されず、支払額全額の返還義務がある |
| ④悪意の受益者 | 広告などから脱法の意図がうかがわれ、悪意の受益者に当たる | 法規制を免れる意図があり、悪意の受益者に当たる |

### 業者が欠席したとき、裁判所はどう事実を認めたのか

民事訴訟法159条は、口頭弁論で相手方の主張を争わない場合や期日に出頭しない場合に、その事実を自白したものとみなすと定めています[7]。ただし、公示送達による呼出しを受けた当事者が出頭しない場合は、この扱いをしません（同条3項ただし書）[7]。

そのため裁判所は、共通の証拠（甲共1〜7の2）と原告ごとの証拠（甲Ａ1の1〜甲Ｉ4）、弁論の全趣旨から、サービスの内容と各原告の取引を認定しました[2]。業者が出頭しなくても、原告側が証拠で事実を示した事案です。

## 東京地裁はどう判断したのか？

東京地裁は、原告らの請求を全部認め、業者に、原告ごとに支払額全額と年5分の利息の支払を命じました[2]。訴訟費用は業者の負担とされ、判決には仮に執行できる旨の宣言（仮執行宣言）が付きました[2]。


> **判決の判断部分（要点の抜粋）**
>
> - 判断の枠組み：金銭消費貸借と異なる契約方法でも、「主に資金の融通を目的として行われ、金銭の交付と返還約束を主たる内容とし、経済的に貸付けと同様の機能を有する契約」に基づく金銭の交付は、貸金業法42条1項と出資法7条の「手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法」による金銭の交付に当たる
> - あてはめ：原告らからの資金の回収が「契約の要素を構成する」。債権譲渡代金の交付と額面額の支払を要素とし、「経済的には貸付けによる金銭の交付及び返還の約束と同様の機能を有する」
> - 返還の範囲：「債権譲渡契約に名を借りた著しく高利の貸付け」で多大な利益を得るという反倫理的行為を目的とした交付で、業者が得た利益を損益相殺の対象として請求額から控除することは許されない


## 判断の論理を分解するとどうなるか？

判決の論理は、「回収は利用者からしか行われない」「通知の合意で支払いが事実上強制されている」という事実から取引を貸付けと評価し、契約の無効、全額返還へと進むものです[2]。要件・認定事実・あてはめ・結論に分けると、次のとおりです。

| 段階 | 判決の内容 | 判決の箇所 |
|---|---|---|
| 判断の枠組み（要件） | 主に資金の融通が目的で、金銭の交付と返還約束が主な内容となり、経済的に貸付けと同様の機能を持つ契約は「これらに類する方法」に当たる | 第3の2⑵ア |
| 認定事実1 | 原告らを通じて給与債権の回収を図ることが、契約締結の当初から想定されていた | 第3の2⑵イ |
| 認定事実2 | 労働基準法24条1項により、給与債権の譲受人は勤務先に支払を求められない（昭和43年3月12日の最高裁の判例を参照） | 第3の2⑵イ |
| 認定事実3 | 支払わないおそれがあると勤務先に通知されるという合意のもとで、勤務先への迷惑や信用低下を心配する原告らに支払いを事実上強制していた | 第3の2⑵イ |
| あてはめ | 資金の回収が契約の要素で、経済的には貸付けによる金銭の交付と返還の約束と同様の機能を持つ。業者の交付は「貸付け」に当たる。業者は貸金業の登録を受けていない | 第3の2⑵イ |
| 利率と効力 | 貸金業法・出資法の計算方法で少なくとも年250%超。年109.5%を大幅に超えるため貸金業法42条1項で無効、出資法5条3項に違反 | 第3の2⑵ウ |
| 法律上の原因 | 原告らが支払ったお金を業者が得る法律上の原因はない | 第3の2⑵エ |
| 返還の範囲 | 平成20年6月10日の最高裁の判例（民法708条の趣旨）を参照し、業者が渡したお金を差し引くことは許されない。支払額の全額を返還 | 第3の2⑶ |
| 悪意の受益者 | 広告・勧誘から、当初から法規制を免れる意図があり、法律上の原因がないことを知っていた | 第3の2⑷ |

### 「これらに類する方法」の3つの要素は、どの事実に当たるのか

判決が示した3つの要素と、判決が認定した事実の対応を整理すると次のとおりです。判決は、2つ目と3つ目の要素を詳しく論じ、1つ目は個別には論じていません。

| 判決が示した要素 | 対応する事実 |
|---|---|
| 主に資金の融通を目的とする | 判決は個別に論じていない。認定事実では、業者は申込み時に消費者金融等からの借入状況を確認し、「即日融資に代わる即日振込可能」とうたっていた[2]（当サイトの整理） |
| 金銭の交付と返還約束が主な内容 | 譲渡代金の交付と、額面額の支払いが契約の要素とされた[2] |
| 経済的に貸付けと同様の機能 | 回収は当初から原告らを通じて行う想定で、勤務先には請求できず、通知の合意で支払いが事実上強制されていた[2] |

### 債権譲渡通知は、なぜ「貸付け」を裏付ける事情になったのか

判決は、業者が支払わないおそれがあると判断すれば勤務先に債権譲渡を通知するという合意を、支払いを事実上強制する仕組みと評価しました[2]。原告らは、勤務先に迷惑がかかることや自分の信用が損なわれることを心配し、期限までに額面額を払わざるを得ない立場に置かれていました[2]。

債権譲渡通知は、本来は債権の譲受人が債務者（ここでは勤務先）から回収するための手続きです。この事案では、通知が回収の手段ではなく、利用者に支払いを迫る手段として使われていた点が、貸付けと評価される裏付けになりました。通知の本来の役割は[債権譲渡通知とは](https://factoring.co.jp/law/notice-of-assignment/)で解説しています。

## 図解：お金の流れと、判決が返還を命じた範囲

判決は、業者が渡した譲渡代金（下図の2）を返還額から差し引かず、原告が支払った額面額（下図の4）の全額の返還を命じました[2]。

（図）原告（労働者）が業者と賃金等債権譲渡契約を結び、業者が割り引いた譲渡代金を送金する。勤務先は給料日に給与を原告本人に支払い、原告は支払期限までに額面額を業者に振り込む。支払わないおそれがあると、業者は勤務先への債権譲渡通知を告げて督促していた。判決は、業者が渡した譲渡代金を不法原因給付として返還請求額から差し引かず、原告が支払った額面額の全額と年5分の利息の返還を命じた。
- 取引の流れ（判決が認めた事実）
- 原告が「賃金等債権譲渡契約」を結び、給与債権の回収を無償で委託される
- 業者が、額面額から割り引いた譲渡代金を原告の口座に送金する
- 給料日に、勤務先は給与を原告本人に支払う
- 原告が、支払期限までに額面額を業者の口座に振り込む
- 支払わないおそれがあると業者が判断すると、勤務先への連絡や債権譲渡通知書の送付を告げて督促する
- 判決の評価
- 契約の実質は金銭消費貸借で、年109.5%を超える利息の契約として貸金業法42条1項により無効とされた。
- 2で業者が渡したお金は不法原因給付によるもので、損益相殺として返還請求額から差し引くことは許されないとされた。
- 4で原告が支払ったお金は法律上の原因がないため全額の返還が命じられ、業者は悪意の受益者として年5分の利息も支払う。
- 契約・手続きの流れ　お金の流れ　点線：督促の手段として告げられた流れ
図の5の通知は、実際に勤務先へ送られたかどうかではなく、送ると告げて督促することで支払いを迫る手段として認定されています[2]。勤務先から業者へ直接支払う流れは、労働基準法24条1項のもとでは予定されていません[8][2]。

## なぜ受け取ったお金を差し引かずに全額の返還が認められたのか？

判決は、業者が渡したお金を「反倫理的行為」のための不法原因給付と評価し、民法708条の趣旨を示した平成20年6月10日の最高裁第三小法廷の判例を、不当利得の返還請求にも当てはめました[2]。その結果、原告らが受け取ったお金を差し引かずに、支払額の全額が返還の対象になりました[2]。

民法708条は「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない」と定めています[6]。判決が参照した平成20年の判例は、反倫理的行為に当たる不法行為の被害者が、その行為に関わる給付で利益を得ても、その利益を損害額から差し引くことは708条の趣旨に反して許されない、という内容です[2]。

平成20年の判例は、不法行為に基づく損害賠償請求についての判断でした[2]。この判決は、反倫理的行為の相手方である原告らの不当利得返還請求でも「これと別異に解すべき事情は見当たらない」として、同じ考え方をとりました[2]。

### 返還額の考え方を比べると

払いすぎたお金を取り戻す考え方は、1つではありません。原告Ａの取引に当てはめて比べると、違いがはっきりします。

| 考え方 | 内容 | 原告Ａに当てはめると |
|---|---|---|
| この判決（全額返還） | 支払額の全額を返還。業者が渡したお金は差し引かない[2] | 70万円と年5分の利息 |
| 差し引く考え方（この判決は採らなかった） | 支払額から受け取った額を差し引く | 70万円 − 53万5,000円 ＝ 16万5,000円（契約上の譲渡代金で計算した仮定の額） |
| 利息制限法で計算し直す考え方 | 取引を貸付けとして上限金利で計算し直し、払いすぎた分を返還。大阪地裁平成29年3月3日判決は、事業者のファクタリングでこの方法をとった[15] | 元本と期間ごとの計算が必要（ここでは計算しない） |

利息制限法の上限は、元本10万円未満で年20%、10万円以上100万円未満で年18%です[9]。どの考え方がとられるかで返還額は大きく変わるため、実際の請求額は弁護士と相談して決めることになります。


> **この判決の結論が常に当てはまるわけではない**
>
> - この判決は地方裁判所の判断で、業者は公示送達による呼出しを受けても出頭していません[2]
> - 判決が確定したかどうかは、公開されている資料では確認できませんでした
> - 事業者のファクタリングでは、利息制限法で計算し直して過払い分の返還を認めた裁判例もあります[15]


## この判決は、ほかの裁判例や最高裁決定とどう関係するのか？

この判決は、最高裁の決定（2023年）より2年前に、民事の立場から給料ファクタリングを貸付けと評価した地裁判決です[2][10]。結論の方向は最高裁と同じで、いずれも労働基準法24条1項を判断の出発点にしています。

| 比較の観点 | この判決（東京地裁 2021年） | 最高裁 令和5年（2023年）2月20日決定 |
|---|---|---|
| 手続 | 民事（不当利得返還請求） | 刑事（貸金業法違反・出資法違反） |
| 結論 | 契約は無効。支払額全額の返還を命令[2] | 「貸付け」に当たり、罪が成立（上告棄却）[10] |
| 参照した判例 | 昭和43年3月12日と平成20年6月10日の最高裁の判例[2] | 昭和43年3月12日の最高裁の判例[10] |
| 回収の評価 | 原告らを通じた回収が当初から想定され、資金の回収が契約の要素 | 業者は顧客から回収するほかなかった |
| 通知の評価 | 通知の合意が支払いを事実上強制していた | 顧客は通知を避けるため事実上買い戻さざるを得なかった |
| 根拠にした条文 | 貸金業法42条1項・出資法7条の「これらに類する方法」 | 貸金業法2条1項・出資法5条3項の「貸付け」 |
| 業者側の反論 | 業者は出頭せず、反論なし | 弁護人が「債権譲渡の対価で貸付けではない」と主張 |

判決は、2020年3月5日の金融庁の回答を引用していません[2]。ただし、金融庁の回答が述べた「経済的に貸付け（金銭の交付と返還の約束が行われているもの。）と同様の機能」という考え方と、判決の判断は同じ方向です[12][2]。金融庁は、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に該当するとして、利用しないよう呼びかけています[11]。

ほかの裁判例との比較は[ファクタリングの判例・裁判例一覧](https://factoring.co.jp/data/court-cases/)、事業者のファクタリングが貸付けとされる条件は[ファクタリングは違法？合法となる条件と裁判例一覧](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)で解説しています。

## 判決を理解するために知っておきたい法律の仕組みは？

この判決を読むには、不当利得と「悪意の受益者」、年109.5%の基準と利息の計算方法、公示送達、労働基準法24条1項の4つを押さえる必要があります。

### 不当利得と「悪意の受益者」とは

民法703条は、法律上の原因なく他人の財産によって利益を受け、他人に損失を及ぼした者は、利益の存する限度で返還する義務を負うと定めています[6]。民法704条は、悪意の受益者（法律上の原因がないと知っていた者）は、受けた利益に利息を付けて返還しなければならないと定めています[6]。

判決は、業者が広告や勧誘から当初より法規制を免れる意図を持っていたと認め、悪意の受益者に当たるとしました[2]。そのため支払額に、平成29年改正前の民法704条前段による年5分の利息が付きました[2]。現在の民法404条は、法定利率を年3%とし、3年ごとに見直す仕組みを定めています[6]。

### 年109.5%の基準と、利息の計算方法

貸金業法42条1項は、貸金業を営む者が業として行う金銭消費貸借で、年109.5%を超える利息の契約をしたときは、その契約自体を無効とします[4]。この金銭消費貸借には、手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法で金銭を交付する契約も含まれます[4]。同条2項は、利息の計算に出資法5条の4第1項から4項を準用しています[4]。

| 計算のルール（出資法5条の4） | 内容 |
|---|---|
| 1項 | 貸付けの期間が15日未満のときは、15日として利息を計算する[5] |
| 2項 | 利息を天引きする貸付けでは、実際の交付額を元本として計算する[5] |
| 4項 | 礼金、手数料、調査料など名義を問わず、貸付けに関して受け取る金銭は利息とみなす（一部の費用を除く）[5] |

金利の上限と、超えたときの効果を並べると次のとおりです。

| 規定 | 基準 | 超えたときの効果 |
|---|---|---|
| 利息制限法1条 | 年15〜20%（元本の額で異なる） | 超える部分の利息が無効[9] |
| 出資法5条2項 | 業として年20% | 5年以下の拘禁刑もしくは1,000万円以下の罰金、または併科[5] |
| 出資法5条3項 | 業として年109.5% | 10年以下の拘禁刑もしくは3,000万円以下の罰金、または併科[5] |
| 貸金業法42条1項 | 貸金業を営む者が業として年109.5% | 消費貸借の契約そのものが無効[4] |

給料ファクタリングの手数料を年率に直す方法は[ファクタリング手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、3つの法律の関係は[ファクタリングと貸金業法・利息制限法・出資法の関係](https://factoring.co.jp/safety/money-lending-act/)で詳しく解説しています。

### 公示送達とは

公示送達は、相手の住所、居所その他送達をすべき場所が知れない場合などに、裁判所書記官が行う送達の方法です（民事訴訟法110条1項）[7]。この事件では、業者が公示送達による呼出しを受けても出頭しなかったため、業者側の反論や証拠は出ていません[2]。

判決を読むときは、業者が争った事件ではない点に注意が必要です。また、判決のあとに業者の財産からどう回収するかは、別に検討が必要になります。

### 労働基準法24条1項と給与債権

労働基準法24条1項は「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めています[8]。判決は、給与債権が譲渡されても勤務先は労働者に直接給与を払わなければならず、譲受人は勤務先に支払を求められないとして、昭和43年3月12日の最高裁の判例を参照しました[2]。業者が利用者を通じて回収するしかない理由が、ここにあります。

## 給料ファクタリングで払ったお金の返還を求めるには、何を確認すればよいか？

返還を求めるには、契約の内容と、受け取った額・支払った額の記録をそろえ、弁護士に相談するのが基本です。この判決でも、裁判所は原告ごとの証拠と業者の広告の証拠から取引を認定しました[2]。


> **相談の前にそろえるもの**
>
> - 契約書（PDF）や、業者から届いたメール
> - 「金銭の貸し借りでないことを理解しました」などの確認メールを送った記録
> - 受け取った譲渡代金と、支払った額面額の振込記録（日付・金額）
> - 業者のホームページや広告の画面の記録
> - 勤務先への連絡や通知を告げられた督促の記録


1. **業者の登録を確認する。** 金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで、貸金業の登録の有無を調べます[14]。
2. **取引を一覧にする。** 判決の別紙のように、契約日・額面額・受け取った額・支払日・支払った額を1件ずつ並べます[3]。
3. **弁護士に相談する。** 全額の返還を求めるか、計算し直して返還を求めるかは、取引の内容によって変わります。相談先の選び方は[ファクタリングのトラブルを弁護士に相談するには](https://factoring.co.jp/safety/lawyer-consultation/)にまとめています。
4. **時効に注意する。** 現在の民法166条1項は、権利を行使できることを知った時から5年、行使できる時から10年で債権が時効により消滅すると定めています[6]。この判決も利息について改正前の民法を適用しており、取引の時期によって適用される規定が変わることがあるため、早めに相談してください[2]。


> **「金銭の貸し借りでないことを理解しました」と送ってしまった場合**
>
> この事件の原告らも、業者の指示でこの趣旨のメールを返信していました[2]。判決は、このメールの送信を取引の手順として認定したうえで、契約の実質から「貸付け」に当たると判断しています[2]。この判決では、確認メールを送っていたことは、貸付けと判断する妨げになっていません。


相談先は次のとおりです。金融庁・日本貸金業協会・警察・消費者ホットラインの番号は、金融庁の注意喚起ページで確認しました（2026年11月8日）[11]。

| 相談先 | 相談できること | 電話番号 |
|---|---|---|
| 法テラス・サポートダイヤル | 法制度と相談窓口の案内 | 0570-078374[16] |
| 金融庁 金融サービス利用者相談室 | 貸金業に関する相談（平日10時〜17時） | 0570-016811（IP電話からは03-5251-6811）[11] |
| 日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター | 貸金業の相談（9時〜17時。土・日・祝休日・年末年始を除く） | 0570-051051（IP電話からは03-5739-3861）[11] |
| 警察相談専用電話 | 悪質な取立ての相談など | #9110[11] |
| 消費者ホットライン | 最寄りの消費生活相談窓口の案内 | 188[11][13] |

## よくある誤解：この判決について誤って伝えられやすい点は？

この判決は、「給料ファクタリングのお金は全額戻る」という結論だけが切り取られて伝わりやすい判決です。判決全文から読み取れる正しい理解を整理します。

### 誤解1：「給料ファクタリングは借金ではないから、払ったお金は取り戻せない」

業者は「金銭の貸し借りではない」と説明していましたが、裁判所は契約の名目ではなく実質から判断しました[2]。この判決は契約を無効とし、原告9人が支払った金額の全額の返還を業者に命じています[2]。

### 誤解2：「受け取ったお金を差し引いた残りしか戻らない」

この判決は、業者が渡したお金を差し引くことを認めず、支払額の全額を返還の対象にしました[2]。一方で、利息制限法で計算し直して払いすぎた分の返還を認めた裁判例もあり、どの方法がとられるかは事案によって違います[15]。

### 誤解3：「この判決で、給料ファクタリングは必ず全額返還というルールになった」

この判決は地方裁判所の1件の判断で、業者は出頭せず反論していません[2]。最高裁の令和5年の決定は別の刑事事件で、利用者への返還の範囲については判断していません[10]。同じ結論になるかは、事案ごとに弁護士に確認する必要があります。

### 誤解4：「『貸し借りではない』と確認するメールを送ったので争えない」

この事件の原告らも、業者の指示で確認メールを送っていました[2]。それでも判決は、資金の回収が契約の要素になっていることなどから、取引を「貸付け」と判断しています[2]。

### 誤解5：「この判決は最高裁の決定にならって出された」

この判決は2021年2月9日に言い渡されたもので、最高裁の決定より約2年前です[1][10]。東京地裁は、最高裁の決定より先に、民事の事件で給料ファクタリングを貸付けと評価していました。


> **この記事のまとめ**
>
> - 東京地裁 令和3年（2021年）2月9日判決は、給料ファクタリングの契約を実質的な金銭消費貸借と認め、貸金業法42条1項により無効とした
> - 業者が渡したお金は不法原因給付として差し引かれず、原告9人の支払額全額（合計436万5,000円）と年5分の利息の支払が命じられた
> - 判決の別紙では、9人が合計55回、額面のおよそ6〜8割台の代金を受け取り、給料日に額面額を払う取引を繰り返していた
> - 業者は出頭しておらず地裁の1件の判断で、返還の方法や額は事案によって変わる
> - 返還を求めたいときは、契約書と振込記録をそろえて弁護士や法テラスに相談する

## よくある質問

### 東京地裁令和3年2月9日判決は何を判断したのですか？

東京地方裁判所は、給料ファクタリングの契約を実質的な金銭消費貸借と認め、年109.5%を超える利息の契約として貸金業法42条1項により無効としました。そのうえで、業者が渡したお金を差し引くことは許されないとして、原告9人が支払った金額の全額（合計436万5,000円）と年5分の利息の支払を業者に命じました。

### 給料ファクタリングで受け取ったお金は返さなくてよいのですか？

この判決は、業者が渡したお金を不法原因給付によるものとし、返還額から差し引くことを認めませんでした。民法708条は、不法な原因のために給付をした者はその返還を請求できないと定めています。ただし地方裁判所の1件の判断で、事案によって結論が変わりうるため、個別には弁護士に相談してください。

### 給料ファクタリングの利息は年何%と判断されましたか？

判決は、貸金業法と出資法の計算方法で年利率を計算すると、業者は少なくとも年250%を超える利息の契約をしたと認定しました。貸金業法42条1項の基準である年109.5%を大幅に超えるため契約は無効で、出資法5条3項にも違反するとしています。判決の別紙にある原告側の計算では、年1,000%を超える取引もありました。

### この判決のように、給料ファクタリングで払ったお金は必ず全額返ってくるのですか？

必ず全額が返るとはいえません。この判決は地方裁判所の判断で、業者は公示送達による呼出しを受けても出頭しておらず、業者が争った場合に同じ結論になるとは限りません。利息制限法で計算し直して払いすぎた分の返還を認めた裁判例もあり、結論は事案によって違います。

### 給料ファクタリングの業者の所在がわからなくても裁判を起こせますか？

民事訴訟法110条は、相手の住所などが知れない場合に公示送達ができると定めています。この事件でも業者は公示送達で呼び出され、出頭しないまま判決が出ました。公示送達の場合は、欠席しても原告の主張を認めたものとはみなされないため（同法159条3項ただし書）、証拠で事実を示す必要があります。

### 給料ファクタリングの返還請求はどこに相談すればよいですか？

返還請求は個別の法律判断が必要なので、弁護士に相談してください。法テラス・サポートダイヤル（0570-078374）で相談窓口の案内を受けられます。業者の登録の有無や取立ての相談は、金融庁の金融サービス利用者相談室（0570-016811）、日本貸金業協会（0570-051051）、警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188が窓口です。


## 出典

1. 裁判所「東京地方裁判所 令和3年2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）裁判例結果詳細」 https://www.courts.go.jp/hanrei/90539/detail4/index.html
2. 裁判所「東京地方裁判所 令和3年2月9日判決 全文」 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-90539.pdf
3. 裁判所「東京地方裁判所 令和3年2月9日判決 添付文書1（別紙：原告ごとの契約内容・取引状況）」 https://www.courts.go.jp/tokyo/vc-files/tokyo/attachmentfile/attachmentfile-file-204682.pdf
4. e-Gov法令検索「貸金業法（2条・3条・42条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
5. e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（5条・5条の4・7条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195
6. e-Gov法令検索「民法（166条・404条・703条・704条・708条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
7. e-Gov法令検索「民事訴訟法（110条・159条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/408AC0000000109
8. e-Gov法令検索「労働基準法（24条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
9. e-Gov法令検索「利息制限法（1条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000100
10. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
11. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
12. 金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf
13. 国民生活センター「給与のファクタリング取引と称するヤミ金に注意！」 https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20200612_1.html
14. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
15. 裁判所「大阪地方裁判所 平成29年3月3日判決（平成26年(ワ)第11716号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/86662/detail4/index.html
16. 法テラス（日本司法支援センター）「法テラス・サポートダイヤル」 https://www.houterasu.or.jp/

## この記事の引用

アンドファクタリング「東京地裁令和3年2月9日判決｜給料ファクタリングで支払額全額の返還を命じた裁判例」（https://factoring.co.jp/law/case-tokyo-2021-salary-factoring-refund/、2026年11月8日更新）