# 最高裁昭和53年12月15日判決とは｜将来の診療報酬債権の譲渡と始期・終期の特定

- URL: https://factoring.co.jp/law/case-supreme-1978-future-medical-fees/
- 公開日: 2026-11-08
- 最終更新日: 2026-11-08
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 最高裁判所第二小法廷は昭和53年（1978年）12月15日の判決（昭和51年(オ)第435号）で、医師が支払担当機関から受け取る将来の診療報酬債権は、始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できると判断した。
- 同判決は、診療報酬が毎月一定期日に1か月分ずつ一括して支払われ、医師が通常の診療業務を続ける限り一定額以上の支払が確実に期待できることから、それほど遠くない将来の診療報酬債権は発生の原因がすでに確定し、発生を確実に予測できるとした。
- 同判決の事案では、医師が14か月分と12か月分の将来の診療報酬債権を信用組合に譲渡して支払担当機関に通知した後に別の債権者が差し押さえており、差押債権者の取立請求は認められなかった。
- 最高裁判所第三小法廷は平成11年（1999年）1月29日の判決で、昭和53年判決は事案の事実関係の下で譲渡の有効性を肯定したにとどまり、将来債権譲渡契約の有効性の一般的な基準を示したものではないと位置づけた。
- 将来債権を譲渡できることは、2020年4月1日施行の民法466条の6で条文に明記され、2026年11月時点で施行済みである。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 裁判所 | 最高裁判所第二小法廷 |
| 日付・種別 | 昭和53年（1978年）12月15日 判決（上告棄却、裁判官全員一致） |
| 事件番号 | 昭和51年(オ)第435号（事件名「取立命令に基く取立」） |
| 掲載誌 | 最高裁判所裁判集民事（集民）125号839頁 |
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和50年（1975年）12月15日（昭和49年(ネ)第77号） |
| 結論 | 将来の診療報酬債権は、始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できる。譲渡の通知の完了後にされた差押え・取立命令にもとづく取立請求は失当 |
| 確認の方法 | 判決全文（裁判所 裁判例検索）で確認。2026年11月8日 |

最高裁判所第二小法廷 昭和53年（1978年）12月15日判決は、医師が支払担当機関から将来受け取る診療報酬債権を、始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できると判断した判例です[1][2]。条件は、医師が通常の診療業務を続けていることと、その債権がそれほど遠くない将来に生じるものであることです[1]。この事件では、譲渡の通知の後に同じ診療報酬債権を差し押さえた債権者の取立請求は認められませんでした[2]。


> **この判決で決まったこと**
>
> 将来の診療報酬債権は、まだ発生していなくても、「◯年◯月◯日から◯年◯月末日まで」のように始期と終期を特定して範囲を確定すれば、有効に譲渡できます[2]。最高裁は、診療報酬が毎月一定期日に1か月分ずつ一括して支払われ、医師が通常の診療を続ける限り一定額以上の支払が確実に期待できることを、その理由に挙げました[2]。


この記事は、裁判所の裁判例検索に掲載された判決全文をもとに、事案・争点・判断の論理を分解して解説します。同じテーマの後の判例は[最高裁平成11年1月29日判決の解説](https://factoring.co.jp/law/case-supreme-1999-future-receivables/)、ファクタリングに関わる裁判例の全体像は[ファクタリングの判例・裁判例一覧](https://factoring.co.jp/data/court-cases/)にまとめています。

## 事案の概要：どんな事件だったのか？

この事件は、医師が将来の診療報酬債権を信用組合に譲渡して通知した後に、医師の別の債権者が同じ診療報酬債権を差し押さえ、支払担当機関に取立てを求めた事件です[2]。将来の診療報酬債権の譲渡が有効なら、差し押さえた時点で債権はすでに信用組合に移っており、差押債権者は取り立てられないことになります。

判決が「原審の適法に確定した事実関係」として示した経過は、次のとおりです[2]。判決文は当事者を記号で表しているため、この記事でも医師D、債権者Gのように記号と一般名詞で書きます。

| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 1960年（昭和35年）12月 | 医師Dが、連合会（支払担当機関）から将来支払を受けるべき1960年10月1日から1961年11月末日までの診療報酬債権を信用組合に譲渡し、連合会に譲渡を通知した |
| 1961年（昭和36年）2月 | Dの債権者Gが、Dの連合会に対する1960年12月1日から1961年1月末日までの診療報酬債権について、差押・取立命令を受けた |
| 1961年（昭和36年）12月 | Dが、社会保険診療報酬支払基金から将来支払を受けるべき1961年12月1日から1962年11月末日までの診療報酬債権を同じ信用組合に譲渡し、支払基金に通知した |
| 1962年（昭和37年）7月 | Gが、Dの支払基金に対する1962年5月1日から6月末日までの診療報酬債権について、差押・取立命令を受けた |
| 訴訟 | Gの相続人である上告人による、連合会と支払基金への診療報酬債権の取立請求が争われた（事件名「取立命令に基く取立」）[1][2] |
| 1975年（昭和50年）12月15日 | 東京高等裁判所（原審）が、取立請求は失当と判断した[1][2] |
| 1978年（昭和53年）12月15日 | 最高裁判所第二小法廷が上告を棄却した。裁判官全員一致の意見[2] |

### 当事者はどんな立場だったのか？

この事件には、譲渡人・譲受人・支払担当機関・差押債権者の4つの立場が登場します。判決文の表記と、この記事での呼び方を対応させると次のとおりです[2]。

| 立場 | 判決文の表記 | この事件での役割 |
|---|---|---|
| 譲渡人 | 医師である訴外D | 将来の診療報酬債権を信用組合に譲渡し、支払担当機関に通知した |
| 譲受人 | 訴外E信用組合（被上告基金の補助参加人） | 診療報酬債権を譲り受けた。支払基金の側で訴訟に補助参加した |
| 支払担当機関（被上告人） | B連合会、社会保険診療報酬支払基金 | 医師に診療報酬を支払う立場。差押債権者から取立てを求められた |
| 差押債権者の側（上告人） | 訴外亡G（上告人の被相続人） | 医師に対する債権を持ち、診療報酬債権の差押・取立命令を受けた |

### 譲渡と差押えの順序はどうだったか？

2件の譲渡は、いずれも差押えより前に通知されていました。判決も、差押・取立命令を「右各債権譲渡の通知完了後にされた」ものと述べています[2]。

| 譲渡 | 譲渡と通知の時期 | 対象（判決文の表記） | 期間の長さ | 差押え・取立命令 |
|---|---|---|---|---|
| 1件目（連合会分） | 1960年12月 | 1960年10月1日〜1961年11月末日の診療報酬債権 | 14か月分 | 1961年2月（1960年12月〜1961年1月分） |
| 2件目（支払基金分） | 1961年12月 | 1961年12月1日〜1962年11月末日の診療報酬債権 | 12か月分 | 1962年7月（1962年5月〜6月分） |

期間の長さは、判決文の日付から当サイトが数えたものです。後の平成11年判決は、この事案を「契約締結後一年の間に」支払担当機関から医師に支払われるべき診療報酬債権の譲渡が問題とされた事案と要約しています[3]。

## 争点は何だったのか？

争点は、まだ発生していない将来の診療報酬債権を譲渡する契約が有効かどうかです。譲渡が有効で、差押えより前に通知されていれば、差押えの時点で債権は医師ではなく信用組合のものになっており、差押債権者は取り立てられません[2]。

判決文には、上告理由の具体的な内容は書かれていません[2]。判決の理由から読み取れる、最高裁が答えた問いは次の2つです。

1. 将来の診療報酬債権は、どのような条件があれば有効に譲渡できるか
2. この事件の2件の譲渡は有効か。有効なら、通知の完了後にされた差押・取立命令にもとづく取立請求はどうなるか


> **当時の「差押・取立命令」と現在の手続き**
>
> この事件の差押えは1961年と1962年にされたもので、現在の民事執行法（昭和54年法律第4号）より前の手続きです[2][13]。判決文は「差押・取立命令」と書いています。現在の民事執行法では、金銭債権を差し押さえた債権者は、差押命令が債務者に送達された日から1週間を経過すると取り立てられます（155条1項）[13]。差押えの効力は、差押命令が第三債務者に送達された時に生じます（145条5項）[13]。この事件の第三債務者は、診療報酬を支払う連合会と支払基金です。


## 最高裁はどう判断したのか？

最高裁は、将来の診療報酬債権は始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できるとし、この事件の2件の譲渡を有効と判断しました[2]。そのうえで、通知の完了後にされた差押・取立命令にもとづく取立請求を失当とした原審の判断を正当とし、上告を棄却しました[2]。

判決の理由は、次の4つの段階で組み立てられています[2]。


> **最高裁第二小法廷 昭和53年12月15日判決（判決文から短く引用）**
>
> - 診療報酬債権は「毎月一定期日に一か月分づつ一括してその支払がされる」
> - 月々の支払額は、医師が通常の診療業務を継続している限り「一定額以上の安定したものであることが確実に期待される」
> - 将来生じるものでも「それほど遠い将来のものでなければ、特段の事情のない限り、現在すでに債権発生の原因が確定し、その発生を確実に予測しうる」
> - そのため「始期と終期を特定してその権利の範囲を確定することによつて、これを有効に譲渡することができる」
>
> 出典：裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和53年12月15日判決」全文[2]


最高裁が重視したのは、診療報酬という債権の性質です。診療報酬は支払担当機関から支払われ、支払の時期と1か月分ずつという単位が制度で決まっています。そのため、まだ発生していない将来分でも、債権の発生原因は「現在すでに」確定していると評価されました[2]。

裁判所の掲載ページの裁判要旨も、医師が通常の診療業務を継続し、かつ、その債権がそれほど遠くない将来において生ずるものである限り、始期と終期を特定して債権の範囲を確定すれば譲渡できる、とまとめています[1]。参照法条には、民法466条、健康保険法43条ノ9第5項、国民健康保険法45条5項、社会保険診療報酬支払基金法13条1項が挙げられています[1]。「43条ノ9」は判決当時の条文の表記で、現在の健康保険法では審査と支払の委託は76条5項に定められています[11]。

### 「それほど遠い将来」とは何か月先までか？

判決は、何か月先までなら「それほど遠い将来」でないかを数字で示していません[2]。この事件の譲渡は14か月分と12か月分で、最高裁は「前記事実関係のもとにおいては」各譲渡を有効と解するのが相当としただけです[2]。

後の平成11年判決は、この昭和53年判決は事案の事実関係の下で有効性を肯定したにとどまり、将来債権譲渡契約の有効性に関する「一般的な基準を明らかにしたもの」とは解しがたいと述べています[3]。このため「それほど遠い将来」という言い回しを、1年などの期間の上限として読むことはできません。

## 判断の論理を分解すると？要件・事実・あてはめ・結論

この判決の論理は、診療報酬債権の性質から「発生を確実に予測できる」ことを導き、始期と終期の特定で範囲を確定すれば譲渡できる、という流れです[2]。要件ごとに、判決が認定した事実とあてはめを表にします。

| 段階 | 判決が示した内容 | この事件の事実 | あてはめ |
|---|---|---|---|
| 前提 | 診療報酬債権は毎月一定期日に1か月分ずつ一括して支払われる | 連合会と支払基金が医師Dに支払う診療報酬 | 前提に当たる |
| 要件1 | 医師が通常の診療業務を継続していること | 判決文に、診療の継続を否定する事情の記載はない | 判決は「前記事実関係のもとにおいては」譲渡を有効とした |
| 要件2 | それほど遠い将来のものでないこと | 譲渡の対象は14か月分と12か月分 | 同上 |
| 消極要件 | 特段の事情がないこと | 判決文に、特段の事情の記載はない | 同上 |
| 方法 | 始期と終期を特定して権利の範囲を確定すること | 「1960年10月1日から1961年11月末日まで」などと日付で特定 | 範囲は確定している |
| 結論 | 各債権譲渡は有効 | 譲渡の通知は差押えより前に完了 | 通知の完了後の差押え・取立命令にもとづく取立請求は失当。上告棄却 |

表の「同上」は、判決が要件ごとに個別のあてはめを書かず、事実関係全体から有効と結論づけていることを示しています[2]。判決の理由部分は短く、どの事実をどの要件に結びつけたかまでは書かれていません。「判決文に記載はない」という欄は、当サイトが全文を確認した結果です。


> **判決の論理のポイント**
>
> - 将来の債権だから譲渡できないのではなく、発生の原因が確定し発生を確実に予測できるなら譲渡できる、と考えた
> - 範囲の確定の方法として、始期と終期の特定を求めた
> - 譲渡の通知が差押えより前に完了していたこの事件では、差押債権者の取立請求は認められなかった


## 図解：将来の診療報酬債権の譲渡と差押えの関係

将来の診療報酬債権の譲渡では、医師（譲渡人）、譲受人、支払担当機関、差押債権者の4者の関係を、時間の順番で整理すると理解しやすくなります。次の図は、4者の関係と、昭和53年判決・平成11年判決の譲渡期間を比べたものです。

（図）医師が将来の診療報酬債権を始期と終期を特定して譲受人に譲渡し、支払担当機関に通知した後に、別の債権者が同じ診療報酬債権を差し押さえた場合の関係図。下段は、最高裁昭和53年12月15日判決の事案（14か月分と12か月分の2件の譲渡）と、最高裁平成11年1月29日判決の事案（8年3か月分の譲渡）の期間を、譲渡の始期からの月数で比べたもの。色付きの部分は差押えの対象になった月。
- 関係図
- 医師（譲渡人）が、将来の診療報酬債権を「いつからいつまで」と始期と終期を特定して譲受人に譲渡する
- 医師が支払担当機関に譲渡を通知する（債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知か承諾が必要。民法467条2項）
- 通知の後に、医師の別の債権者が同じ診療報酬債権を差し押さえる
- 支払担当機関は、毎月の診療報酬を譲受人に支払う。昭和53年判決の事案では、通知の完了後にされた差押え・取立命令にもとづく取立請求は認められなかった
- 期間の比較
- 昭和53年判決の事案：1960年10月1日〜1961年11月末日分（14か月分）と、1961年12月1日〜1962年11月末日分（12か月分）の2件の譲渡。色付きの部分は差押え・取立命令の対象になった月
- 平成11年判決の事案：1982年12月〜1991年2月の99か月（8年3か月）分の譲渡。色付きの部分は国税の滞納処分で差し押さえられた1989年7月〜1990年6月分
- 最高裁は平成11年判決で、昭和53年判決は事案の事実関係の下での判断にとどまり、一般的な基準を示したものではないとした
- 債権・手続きの流れ（破線は差押え）　お金の流れ
図の下段のとおり、昭和53年判決の事案は約1年分、平成11年判決の事案は8年3か月分の譲渡でした[2][3]。期間の長さが大きく違う2つの事案で、最高裁はどちらも譲渡の効力を否定していません。

## この判決の位置づけは？平成11年判決と民法466条の6

昭和53年判決は、将来の診療報酬債権の譲渡を認めた最高裁判例です。ただし、譲渡できる期間の一般的な基準を示したものではないと、後の最高裁判決が位置づけています[3]。現在は、2020年4月1日施行の民法466条の6が、将来債権を譲渡できることを条文で定めています[4][5]。

| 時期 | 判例・法令 | 内容 |
|---|---|---|
| 1978年12月15日 | 最高裁第二小法廷判決（この判決） | 将来の診療報酬債権は、始期と終期を特定して範囲を確定すれば譲渡できる[2] |
| 1999年1月29日 | 最高裁第三小法廷判決（平成9年(オ)第219号） | 契約時に債権の発生の可能性が低かったことは、将来債権譲渡契約の効力を当然には左右しない。昭和53年判決は一般的な基準を示したものではない[3] |
| 2020年4月1日施行 | 民法466条の6 | 債権の譲渡は、意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない[4] |
| 2020年4月1日施行 | 民法467条1項 | 対抗要件の規定に「現に発生していない債権の譲渡を含む」と明記[4] |

### 平成11年判決は昭和53年判決をどう扱ったか？

平成11年判決は、昭和53年判決を、契約締結後1年の間に支払われるべき診療報酬債権の譲渡が問題になった事案で、その事実関係の下で有効性を肯定したにとどまる判決と位置づけました[3]。そのうえで、将来債権の譲渡契約は、契約時に債権の発生の可能性が低かったことだけでは効力を否定されないとしました[3]。効力が否定されうるのは、期間の長さなどの契約内容が譲渡人の営業活動を著しく制限したり、他の債権者に不当な不利益を与えたりするなどの特段の事情がある場合です[3]。

このため、昭和53年判決の「それほど遠い将来のものでなければ」という言い回しを「1年を超える将来債権は譲渡できない」という意味で読むのは正確ではありません。判断の枠組みの詳細は[最高裁平成11年1月29日判決の解説](https://factoring.co.jp/law/case-supreme-1999-future-receivables/)で説明しています。

### 民法466条の6は何を定めたか？

民法466条の6は、2017年に成立した債権法改正で新設され、2020年4月1日に施行された条文です。法務省の説明資料は、改正前の問題として「将来の債権の譲渡が可能であることが条文上明確でない」ことを挙げ、改正の内容を「将来債権の譲渡が可能であることを明らかにする規定の新設」と説明しています[5]。


> **民法466条の6第1項・第2項、467条**
>
> - 466条の6第1項：債権の譲渡は、その意思表示の時に債権が現に発生していることを要しない。
> - 466条の6第2項：債権が譲渡された場合において、その意思表示の時に債権が現に発生していないときは、譲受人は、発生した債権を当然に取得する。
> - 467条1項：債権の譲渡（現に発生していない債権の譲渡を含む。）は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。
> - 467条2項：前項の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができない。
>
> 出典：e-Gov法令検索「民法」（2026年11月8日確認）[4]


改正後の466条から469条は、2020年4月1日より前に債権譲渡の原因となる契約がされた場合には適用されず、改正前の規定によります（改正法附則22条）[4]。昭和53年判決の事案は改正前の事件です。

### この判決が述べたこと・述べていないことは？

判決の射程（どこまでの場面に当てはまるか）を考えるときは、判決が実際に述べたことと、述べていないことを分けて読む必要があります。

| この判決が述べたこと | この判決が述べていないこと |
|---|---|
| 将来の診療報酬債権は、始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できる[2] | 何か月先までなら譲渡できるかという具体的な上限 |
| この事件の14か月分と12か月分の譲渡は有効[2] | 診療報酬以外の将来債権（一般の売掛金など）の扱い |
| 通知の完了後にされた差押・取立命令にもとづく取立請求は失当[2] | 通知に確定日付があったかどうか（判決文に記載がない） |
| — | ファクタリング契約が貸付けに当たるかどうか |

### 差押えとの優劣は何で決まるか？

この事件では、譲渡の通知が差押えより前に完了していたため、差押債権者は取り立てられませんでした[2]。民法467条2項は、通知または承諾は確定日付のある証書によらなければ、債務者以外の第三者に対抗できないと定めています[4]。

最高裁第一小法廷 昭和49年3月7日判決は、債権が二重に譲渡された場合の優劣を、確定日付のある通知が債務者に到達した日時などの先後で決めるとしました[14]。昭和49年3月7日判決は、この考え方が譲受人と仮差押えの執行をした者との優劣でも同じだとも述べています[14]。税金の滞納処分による差押えとファクタリングで売った売掛金の優劣は、[赤字決算・税金滞納でもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/tax-arrears-deficit/)で国税庁の通達をもとに整理しています。

## 診療報酬はどう請求・支払されるのか？判決の前提になった仕組み

診療報酬は、医療機関が審査支払機関に請求し、審査を経て、診療月の翌々月の原則21日までに振り込まれる仕組みです[6]。昭和53年判決が前提にした「毎月一定期日に1か月分ずつ一括して支払われる」という性質は、現在の支払の流れにも共通しています。

### 誰が誰に支払うのか？

健康保険法76条1項は、保険医療機関・保険薬局が保険者に請求できる額を、療養の給付に要する費用から患者の一部負担金を差し引いた額と定めています[11]。同条5項は、保険者が審査と支払の事務を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構または国民健康保険団体連合会（国保連）に委託できると定めています[11]。国民健康保険法45条5項も、市町村と国保組合が審査と支払の事務を国保連または同機構に委託できるとしています[12]。

社会保険診療報酬支払基金は、2026年10月1日に法人名称を「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」（略称：DX審査支払機構）に変更しました[10]。昭和53年判決で支払担当機関とされた支払基金は、現在の同機構にあたります。

| 段階 | 期限・時期 | 内容 |
|---|---|---|
| レセプトの提出 | 診療翌月の10日まで | 医療機関が電子レセプトをDX審査支払機構に提出する[6] |
| 審査 | — | 診療内容が適切でないものは査定し、不備のあるものは返戻する[6] |
| 保険者への請求 | 診療翌々月の10日まで | 同機構が保険者に請求する[6] |
| 保険者の払込み | 同じ月の20日まで | 保険者が医療費と事務費を同機構に払い込む[6] |
| 医療機関への支払 | 診療翌々月の原則21日まで | 医療機関の指定する銀行口座に振り込む[6] |


> **診療から入金までの日数（2026年度の支払予定日での例）**
>
> DX審査支払機構の支払予定日では、2026年7月診療分は9月24日、8月診療分は10月21日、9月診療分は11月20日に支払われます[7]。
> - 2026年7月1日に診療した分：9月24日の入金まで85日
> - 2026年7月31日に診療した分：9月24日の入金まで55日
>
> 日数は支払予定日から当サイトが数えたものです。将来の診療報酬債権を譲渡して通知すると、この支払日の入金が譲受人に向かいます。


### 債権譲渡通知と差押えの通知はどこに届くか？

DX審査支払機構は、診療報酬等に係る債権関係書類（債権譲渡通知書・債権差押通知書等）の送達先を、同機構の事業資金管理部資金管理課債権管理係としています[8]。所在地は東京都江東区豊洲2-1-9 豊洲セイルパークビル7階です[8]。内容証明郵便で債権譲渡通知書を送る場合は、記載内容・記載例の被通知人宛てに送るよう求めています[8]。

同機構の債権譲渡通知書の記載例は、「現在有し又将来有する」債権を譲渡する通知で、譲渡する債権を「令和○○年○○月支払分から令和○○年○○月支払分までの一切の診療報酬債権」と書く形です[9]。始期と終期で範囲を特定する書き方は、昭和53年判決の考え方と一致します。国民健康保険分の送達先は各都道府県の国保連で、東京都国保連は企画事業部 管理課 債権債務係を送達先としています[15]。

## 診療報酬ファクタリングの実務にどう影響するか？

昭和53年判決は、診療報酬ファクタリングで将来分の診療報酬債権を買い取る取引の前提になる判例です。ただし、この判決は医師が信用組合に債権を譲渡した事案で、ファクタリング会社との取引そのものを判断したものではありません[2]。診療報酬ファクタリングの仕組みは[診療報酬ファクタリングの仕組み](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/)、将来債権一般は[将来債権のファクタリング](https://factoring.co.jp/types/future-receivables/)で解説しています。

### 医療機関が契約前に確認すること


> **将来の診療報酬債権を譲渡する前のチェック**
>
> - 譲渡する債権が「◯年◯月支払分から◯年◯月支払分まで」のように始期と終期で特定されているか[2][9]
> - 社会保険分の通知先が医療情報基盤・診療報酬審査支払機構、国民健康保険分の通知先が所在地の国保連になっているか[8][15]
> - ほかの債権者などの第三者に対抗するため、通知を確定日付のある証書で行うか[4]
> - 法人の場合、債権譲渡登記を使うかどうか（譲渡人は法人に限られ、個人開業の医師は使えない）[16]
> - 債権が見込みより少なかったときに、自己資金で穴埋めする条項や買戻しの条項がないか[17]
> - 譲渡する期間中の給与・家賃・仕入れを、受け取る代金でまかなえるか


### 何か月分まで譲渡するかはどう考えるか？

昭和53年判決の事案は約1年分でしたが、期間の上限を示した判決ではありません[3]。期間の長さは、平成11年判決のいう「特段の事情」（譲渡人の営業活動への著しい制限や、他の債権者への不当な不利益）を判断する要素の一つになります[3]。

期間を長くするほど、譲渡期間中は新しい診療報酬が手元に入らない状態が続きます。たとえば毎月の診療報酬が500万円の医療機関が3か月分を譲渡すると、その3か月間は1,500万円分の入金が譲受人に向かいます（仮定の計算例）。法律上有効かどうかと、資金繰りとして無理がないかどうかは、分けて確認してください。

### 譲渡が有効でも、貸付けと判断されることはあるか？

あります。金融庁は、ファクタリングとして行われる取引でも、経済的に貸付けと同様の機能を持つものは貸金業に該当するおそれがあるとしています[17]。例として挙げているのは、集金できなかった場合に売主が債権を買い戻すことや、売主自身の資金で支払うことが定められているものです[17]。将来の診療報酬債権の譲渡が有効かどうかと、その契約が貸付けに当たるかどうかは、別の問題です。

## 昭和53年判決についてのよくある誤解

昭和53年判決は理由部分が短いため、言い回しの一部だけが広まり、誤解されることがあります。根拠とあわせて正しい理解を整理します。

| よくある誤解 | 正しい理解 | 根拠 |
|---|---|---|
| 「将来の診療報酬債権は1年分までしか譲渡できない」 | 昭和53年判決は約1年分の事案で有効と判断しただけで、期間の上限は示していない。平成11年判決は、8年3か月分の譲渡の一部を無効とした原審の判断を破棄した | 平成11年判決[3] |
| 「将来債権の譲渡は2020年の民法改正で初めて認められた」 | 1978年の最高裁判決がすでに将来の診療報酬債権の譲渡を認めていた。改正は、譲渡できることを条文で明らかにしたもの | 判決全文[2]、法務省の説明資料[5] |
| 「譲渡を通知すれば、どんな場合も差押えより優先する」 | この事件は通知が差押えより前に完了していた事案。債務者以外の第三者に対抗するには確定日付のある証書による通知・承諾が必要 | 判決全文[2]、民法467条2項[4] |
| 「この判決はファクタリングの判例」 | 医師が信用組合に将来の診療報酬債権を譲渡した事案で、ファクタリング契約を判断したものではない | 判決全文[2] |


> **個別の契約の判断について**
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> この記事は、判決の内容を一般的に説明したものです。自院の譲渡契約が有効か、差押えとの関係でどちらが優先するかは、契約書の内容、通知の日付と方法、債権譲渡登記の有無などで変わります。具体的な判断は弁護士に相談してください。



> **まとめ**
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> - 最高裁第二小法廷 昭和53年12月15日判決は、将来の診療報酬債権は始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できるとした。
> - 理由は、診療報酬が毎月一定期日に1か月分ずつ支払われ、通常の診療を続ける限り一定額以上の支払が確実に期待できること。
> - 期間の上限を示した判決ではなく、平成11年判決が一般的な判断の枠組みを示した。現在は民法466条の6が将来債権の譲渡を明記している。

## よくある質問

### 将来の診療報酬債権は譲渡できますか？

譲渡できます。最高裁判所第二小法廷は昭和53年12月15日の判決で、医師が通常の診療業務を続け、それほど遠くない将来に生じる診療報酬債権なら、始期と終期を特定して範囲を確定すれば有効に譲渡できると判断しました。2020年4月1日施行の民法466条の6も、債権が現に発生していなくても譲渡できると定めています。

### 最高裁昭和53年12月15日判決の事件番号と掲載誌は？

事件番号は昭和51年(オ)第435号、掲載誌は最高裁判所裁判集民事（集民）125号839頁です。最高裁判所第二小法廷の判決で、結果は上告棄却、裁判官全員一致の意見です。全文は裁判所の裁判例検索で読めます。

### 「それほど遠い将来」とは何か月先までですか？

判決は具体的な月数を示していません。事案は14か月分と12か月分の譲渡で、最高裁はその事実関係の下で有効と判断しました。平成11年1月29日の最高裁判決は、昭和53年判決は一般的な基準を示したものではないと述べ、8年3か月分の譲渡の一部を無効とした原審の判断を破棄しています。

### 将来の診療報酬債権を譲渡した後に差し押さえられたら、どちらが優先しますか？

昭和53年判決の事案では、譲渡の通知が差押えより前に完了していたため、差押債権者の取立請求は認められませんでした。債務者以外の第三者に対抗するには、確定日付のある証書による通知か承諾が必要です（民法467条2項）。最高裁昭和49年3月7日判決は、確定日付のある通知の到達の日時などの先後で優劣を決める考え方が仮差押えとの関係でも同じだとしています。個別の事案は弁護士に相談してください。

### この判決は診療報酬ファクタリングとどう関係しますか？

診療報酬ファクタリングで将来分の診療報酬債権を買い取る取引は、将来の診療報酬債権を譲渡できるというこの判決と、民法466条の6が前提になっています。ただし、事案は医師が信用組合に債権を譲渡したもので、ファクタリング契約を判断した判決ではありません。契約が貸付けに当たるかどうかは、金融庁が示すように取引の実態で判断されます。

### 判決当時の支払基金への債権譲渡通知は、今はどこに送りますか？

社会保険診療報酬支払基金は、2026年10月1日に法人名称を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（DX審査支払機構）に変えました。社会保険分の債権譲渡通知書の送達先は、東京都江東区豊洲2-1-9 豊洲セイルパークビル7階の同機構 事業資金管理部資金管理課債権管理係です。国民健康保険分は各都道府県の国保連が送達先です。


## 出典

1. 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和53年12月15日判決（昭和51年(オ)第435号）裁判例結果詳細」 https://www.courts.go.jp/hanrei/64130/detail2/index.html
2. 裁判所「最高裁判所第二小法廷 昭和53年12月15日判決 全文（PDF）」 https://www.courts.go.jp/assets/hanrei/hanrei-pdf-64130.pdf
3. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成11年1月29日判決（平成9年(オ)第219号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/52610/detail2/index.html
4. e-Gov法令検索「民法（明治二十九年法律第八十九号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
5. 法務省「民法（債権関係）の改正に関する説明資料－主な改正事項－」 https://www.moj.go.jp/content/001259612.pdf
6. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬の審査・支払業務の流れ」 https://www.hpdx.or.jp/shinryohoshu/gyomuflow/index.html
7. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬等の支払予定日」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/shiharai_r02.html
8. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権関係書類の送達場所」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.html
9. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権譲渡通知書 記載例（PDF）」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.files/saikenjoto_03.pdf
10. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「令和8年10月より支払基金はDX審査支払機構となりました」 https://www.hpdx.or.jp/about/s_kaikaku/dxkikou_oshirase_1.html
11. e-Gov法令検索「健康保険法（76条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
12. e-Gov法令検索「国民健康保険法（45条）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/333AC0000000192
13. e-Gov法令検索「民事執行法（昭和五十四年法律第四号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/354AC0000000004
14. 裁判所「最高裁判所第一小法廷 昭和49年3月7日判決（昭和47年(オ)第596号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/52087/detail2/index.html
15. 東京都国民健康保険団体連合会「診療報酬等の債権譲渡について」 https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/other_payment_assignment_receivables.html
16. 法務省「債権譲渡登記制度について 第1 債権譲渡登記制度とは？」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
17. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「最高裁昭和53年12月15日判決とは｜将来の診療報酬債権の譲渡と始期・終期の特定」（https://factoring.co.jp/law/case-supreme-1978-future-medical-fees/、2026年11月8日更新）