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日本政策金融公庫の国民生活事業から融資を受ける

融資を受けて資金繰りをしたいと思っても、民間金融機関から融資を受けられないこともあると思います。

そのような場合には、政府系金融機関から融資を受けるのを検討してみましょう。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関は、民間金融機関とは違って営利目的ではなく、融資を受けられる可能性があります。

本稿では、政府系金融機関の基本的な仕組みと、国民生活事業から融資を受ける手順について解説していきます。

政府系金融機関とは?

政府系金融機関とは、政府の経済政策の一環として、政府の出資で作られた金融機関のことです。

日本政策金融公庫や商工組合中央金庫が代表的なものとして知られています。

この対極にあるのが、銀行、信用金庫、ノンバンクなどの民間金融機関です。

政府系金融機関と民間金融機関の大きな違いは、営利目的であるかどうかということです。

民間金融機関は、銀行に融資を行なって利息収入を得ること、また融資を通した付き合いの中で、お金を預けてもらったり、振り込みを請け負ったりすることによっても利益を得ています。

これに対して政府系金融機関では、利益を得ることが目的ではなく、政府の経済政策の一環として、企業の支援することが第一の目的です。

金融面で支援し、会社を育て、経済を活性化させようとしているのです。

また、政府系金融機関が行なっている支援は、民間金融機関の補完的な支援だと思って下さい。

民業圧迫になることはしません。

そして後述の通り、政府系金融機関では融資額に上限があります。

そのため、政府系金融機関から融資を受けることを第一に考えるのではなく、あくまでも銀行で融資を受けられなかった場合の資金調達に利用してください。

一時的に政府系金融機関の融資を受けて資金繰りをしつつ、銀行との付き合いも開拓し、いくらかでも融資を受けて返済実績をつけ、将来的には銀行のみの融資で資金繰りが回っていくように図ることが大切です。

 

政府系金融機関の分類

一口に政府系金融機関と言っても、色々な機関があります。

会社が融資を依頼するとき、多くの場合は日本政策金融公庫か商工組合中央金庫に依頼することになります。

また、日本政策金融公庫は、国民生活事業もしくは中小企業事業を利用することになるでしょう。

これらの機関を簡単にまとめておくと、以下のようになります。

 

  特徴
日本政策金融公庫
(国民生活事業)
中小企業や自営業など、小規模な会社(年商数百万円~5億円程度)への支援に特化している。

創業者向けの融資にも強い。

日本政策金融公庫
(中小企業事業)
国民生活事業よりも、大きな規模の会社(年商5億円以上)への融資に特化している。

大型の設備投資などを賄うのに役立つ。

商工組合中央金庫 国民生活事業よりも、大きな規模の会社(年商5億円以上)への融資に強い。

預金の受け入れもあり、民間の銀行に近い機能を備えている。

 

国民生活事業と中小企業事業は、どちらも日本政策金融公庫が行なっている事業ですが、別の金融機関のようなものだと考えてください。

元々別々の政府系金融機関だったものがくっついて日本政策金融公庫になった背景があるため、今でも分離した機能をもって運営されています。

実際、審査も別々に行われます。

普通、民間金融機関はこれから創業する会社や、営業歴が短い会社への融資はしないものです。

しかし国民生活事業では、これから事業を始める人に創業資金を融資しています。

この時、女性や若者やシニアといった、一般的には融資を受けにくい人に対し、特に優遇している制度もあります。

これらの事情によって融資を受けにくいならば、国民生活事業からの融資を考えるのが良いでしょう。

 

 

政府系金融機関のメリット・デメリット

政府系金融機関の基本がわかれば、それによってメリットとデメリットが見えてきます。

 

政府系金融機関のメリット

まずメリットですが、民間金融機関から融資を受けられない人でも、政府系金融機関ならば融資を受けられる可能性があります。

民間金融機関は営利目的ですから、できるだけリスクを避けようとします。

政府系金融機関も、リスクを全く無視するわけではないものの、民間金融機関よりも多くのリスクを受け入れます。

融資の受けやすさは、信用保証協会保証付融資と同程度と考えて良いでしょう。

プロパー融資よりも信用保証協会保証付融資のほうが融資を受けやすいのと同じように、政府系金融機関からの融資は銀行のプロパー融資よりも受けやすいのです。

 

政府系金融機関のデメリット

ただし、政府系金融機関にもデメリットがあります。

それは、支店が少ないというデメリットです。

民間金融機関ならば、いくつもの銀行が全国にたくさんの支店を出していますから、自社の事業所の近くにいくつでも支店が見つかり、利用もしやすいです。

また、融資を希望する各会社が多くの支店に散らばるため、支店ごとに扱う融資案件が分散されます。

これに比べて、政府系金融機関は支店が少なく、利便性が低いです。

だからこそ、政府系金融機関からの融資を受けたい会社が、少ない支店に集中してしまうため、政府系金融機関の職員の負担はかなり大きくなります。

それだけに、会社に親身になってくれることも、あまり期待できません。

 

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政府系金融機関に申し込もう

政府系金融機関の融資を受ける時にも、民間金融機関と同じように審査が行われます。

違いがあるとすれば、融資申し込みルートです。

民間金融機関は新規融資を開拓する必要がありますから、銀行から会社に訪問して融資を提案することもあるのですが、政府系金融機関にはそれがありません。

政府系金融機関から企業への訪問は行われず、融資を受けたいならば、会社側から政府系金融機関の支店に訪問し、融資の相談をすることになります。

融資相談は、支店の窓口に飛び込むほか、紹介してもらったうえで訪問することもあります。

商工会議所、税理士、銀行などから紹介を受けるのです。

窓口に直接訪問してはいけないというわけではありませんが、紹介してもらった方が好ましいです。

全く何の接点もないまま融資を依頼するよりも、紹介を受けた上で融資を依頼する方が、審査がスムーズに進むからです。

特に国民生活事業の利用では、紹介を受けてからの訪問が良いでしょう。

中小企業事業や商工組合中央金庫からの融資を検討するならば、規模の大きい会社が融資を依頼するのですから、紹介を受けずとも知っている会社ということが多いため、直接訪問するのが普通です。

 

 

国民生活事業の審査

当サイトでは、中小企業の資金調達をメインテーマに取り上げており、多くの会社は国民生活事業からの融資を検討することになると思います。

国民生活事業は、規模がそれほど大きくない会社の資金繰りに使うものですから、融資上限額もそれほど高くはなく、運転資金ならば4800万円、設備資金ならば7200万円を上限としています。

だたし、生活衛生関連事業(飲食店、精肉店、八百屋、銭湯、温泉、ホテル、旅館、理髪店、美容実、クリーニング店など)では、より大きな枠が設けられています。

といっても、この上限いっぱいまで借りるのは難しいです。

会社の財務内容や業績などによって審査をしたうえで上限額が決まるからです。

民間金融機関のプロパー融資を受けられずに国民生活事業相談しているとすれば、財務内容や業績に問題がある場合も多く、上限いっぱいで借りるのは難しいでしょう。

融資額が2000万円以下の場合は、各支店で決裁されます。

それを超えると本部で決裁するため、求められる資料も多くなり、審査も厳しくなります。

この意味でも、上限いっぱいの融資は難易度が高いのです。

したがって、国民生活事業から融資を受けたいならば、まずは2000万円までの融資を考えるのがよいでしょう。

審査に通る自信があり、2000万円以上の融資を受けたいならば、挑戦してみるのも良いと思います。

国民生活事業に申し込むと、1週間ほどで通知を受け、面接日や持参する書類を指定されます。

求められる書類は、以下の通りです。

 

  • 決算書
  • 試算表
  • 総勘定元帳
  • 納税証明書(領収書でも可)
  • 会社の預金通帳の1年分のコピー
  • 経営者個人の預金通帳の1年分のコピー
  • 会社および経営者個人に借入金がある場合、その返済予定表
  • 会社および経営者個人で不動産を所有している場合、その固定資産税課税明細書
  • 許認可を受けて営業している業種ならば許認可証

 

当日、経営者はこれらの資料を携えて支店を訪問します。

普通、面接は経営者ひとりで受けます。

そうすることによって、経営者がしっかりと経営を把握していることや、経営者としての熱意、資質などを確認していくのです。

上記の資料はどれも大切ですが、中でも預金通帳などを確認しながら、資金の流れをよく見ます。

これによって、社会保険や税金を滞納していないか、借入金を滞納していないか、売上はきちんと入金されているか、買掛金の支払いが遅れていないかなどを確認していきます。

資料を参照しながら行われる質問には、滞りなく答えられるようにきちんと把握しておきましょう。

銀行からの借入れの返済状況も詳しく見ていき、返済の減額や猶予が行われていないかどうかも調べていきます。

銀行でリスケジュールをしている場合、その銀行から同意をもらったうえで、国民生活事業から融資を出すことになります。

上記の資料のうち、初めて国民生活事業を利用する会社では、総勘定元帳が重要になります。

総勘定元帳とは、決算書を作成するための仕訳データを記載したものです。

決算書と総勘定元帳の情報に食い違いがあれば、粉飾決算だと分かります。

 

不利な情報も正直に伝えることが大切

もしノンバンクから借り入れがあるならば、その返済状況も厳しく見られます。

ノンバンクでの借り入れは、黙っていてもバレるものです。

なぜならば、経営者の個人信用情報にも照会がなされるからです。

会社がノンバンクで借りるときは、経営者個人が連帯保証人になって借り入れを行います。

この情報は、経営者個人の個人信用情報に記載されているため、会社の借入情報もおのずと分かるのです。

ノンバンクでの借り入れが審査にマイナスになるからと言って、嘘をついて乗り切ろうとすれば、日本政策金融公庫からの信頼を大きく損ないます。

ノンバンクから借りていることを正直に伝える方が、嘘をついていることがバレるよりもかなりマシです。

審査の際には、不利だと思える情報も正直に伝えることが大切です。

 

まとめ

民間金融機関で融資を受けられない会社は、政府系金融機関で融資を受けることを考えてみましょう。

もっとも、政府系金融機関は、民間金融機関で断られた会社にも融資を出しますが、それは審査が甘いというわけではありません。

企業支援の観点から融資が出やすくなっているだけで、審査は厳しく行われます。

その点を踏まえて、融資をできるだけ有利に進めるための日常的な取り組みや、融資を受ける際の態度を考えていくことが大切です。

 

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