個人事業主は、事業の規模も小さく、必要となる運転資金も少なく、資金需要もそれほど高くないことから、法人と比較して銀行から融資を受ける機会も少ないものです。
しかし、個人事業主でも融資を必要とすることがあるでしょう。
その時、法人と個人事業主では財務の見方が異なるため、法人の融資交渉を模倣してもうまくいかないことがあります。
個人事業主が融資交渉をするには、銀行がどのように調査するかを知っておく必要があります。
確定申告書は決算書？
法人は、自社の業績と財務をまとめた決算書を毎年作成し、その結果に基づいて法人税を支払っています。
これに対し、個人事業主が支払っているのは所得税です。
会社に勤めて給料を得ている人は、給料から所得税を天引きしてもらうのですが、個人事業主は確定申告によって所得を申告し、その結果に基づいて所得税を支払います。
このため、個人事業主における確定申告書は、法人における決算書に相当する存在と言えます。
しかし、確定申告は1年間の所得と納税額を計算するものであり、いわば損益計算書に相当するものです。
決算書では、損益計算書以外にも、貸借対照表やキャッシュフロー計算書が含まれますが、確定申告書では損益を表す資料しかありません。
確定申告書は、個人事業主にとって決算書のような存在ではあるものの、同じものではないと考えてください。
確定申告書は損益計算書ではない
また、確定申告書と損益計算書はイコールではありません。
法人の決算書と類似性を見出すならば、確定申告書と損益計算書が似ているということであって、同一のものではありません。
確定申告書には所得が記載されていますが、この所得は多くの場合、事業所得が大部分を占めます。
このほか、
- 利子所得
- 配当所得
- 不動産所得
- 一時所得
- 雑所得
- 譲渡所得
などがあるならば、それらも所得に含まれます。
これらの所得は、売上とは異なります。
所得は、売上から必要経費を差し引いた後に残る利益のことだ。
このため、確定申告書の内容から所得は分かるものの、売上を把握することはできません。
このような点において、確定申告書と損益計算書は似て非なるものと言えるでしょう。
とはいえ、確定申告書と損益計算書は似ているものです。
損益計算書の知識を持っている人は、損益計算書を通して確定申告書を理解するのが役立つでしょう。
確定申告書の所得を損益計算書の項目に当てはめるならば、以下のような当てはめ方ができます。
| 損益計算書 | 確定申告書 |
| 営業利益 | 事業所得 |
| 営業外収入 | 利子所得配当所得不動産所得 |
| 特別損益 | 譲渡所得一時所得雑所得 |
| 税引前当期利益 | 課税所得 |
| 税引後当期利益 | 事業主に帰属する所得 |
必ずしもこの対比が正しいとは言えませんが、大雑把な認識としてはこれで良いでしょう。
なお、この表では営業利益と事業所得を対等のものとしてみており、利子所得や不動産所得が営業外収入となっています。
もちろん、個人で貸金業や不動産賃貸業をしている個人事業主であれば、利子所得や不動産所得が事業所得となります。
もし今、資金繰りにお困りなら、こちらの窓口に相談されてみてはいかがでしょうか。
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白色申告と青色申告
個人事業主の確定申告では、白色申告と青色申告の二種類があります。
両者の違いは、
という違いがあります。
当然、青色申告のほうが手間がかかるわけですが、多くの個人事業主は青色申告をします。
なぜならば、青色申告をすると控除を受けられるため、節税効果が高いからです。
銀行は白色申告をこう見る
白色申告では、確定申告の際に収支内訳書を提出します。
収支内訳書には、申告された所得金額がどのように計算されたかを表すものであり、損益計算書に相当するものと言えます。
ただし、白色申告には貸借対照表に相当するものがないんだ。
これは、あくまでも白色申告は納税のため行うものであり、税務署は当期の課税対象額さえわかればよく、資産状況には関心がないのです。
このため、銀行が白色申告の個人事業主に融資を判断する際には、銀行員が社長に聞き取りその他を実施することで、資産状況や収支状況について調査する必要があります。
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銀行は青色をこう見る
青色申告では、所得の状況を表す確定申告書を提出するほかに、青色申告決算書を提出します。
青色申告決算書とは、貸借対照表と損益計算書が一体になった資料です。
銀行が融資を判断するためには、確定申告書と青色申告決算書の両方を求めます。
確定申告書とは違い、青色申告決算書には損益計算書も含まれるため、確定申告書ではわからなかった売上や売上原価、売上総利益、販管費などもわかるようになっています。
ただし、青色申告決算書では、事業所得と不動産所得に関する情報のみが記載されており、個人事業主の経済状況を正確に把握できるとは限りません。
例えば、社長の自宅や個人的な預金などは、青色申告決算書に記載されません。
これらは、事業には関係のない資産だからよ。
ほかにも、住宅ローンの支払利息や生活費など、事業に無関係な収支も記載されていません。
このため、白色申告と比べて実態を把握しやすいものの、それだけで判断することはできません。
したがって、白色申告の場合と同様に、聞き取りをしたり、資料の提出を求めたりすることによって、実態の把握に努めていきます。
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調査の方法
白色申告でも、青色申告でも、聞き取りによる調査が必要となります。
資産や収支の状況を聞き取ることで、実態を把握していきます。
また同時に、収支状況についても調査していきます。
白色申告と青色申告の際に作成する資料は、あくまでも事業における収支の内訳を記載したものであり、事業と関係のないものは記載されていません。
個人事業主は、納税後の所得が社長の給料となり、生活費その他に充てられているんだ。
つまり、最終的に残った利益が家計と一体になっており、事業と関係のない収支についても把握しなければ、その個人事業主の実態を把握することはできないのです。
このため、銀行が調査する際には、聞き取りと同時に預金の異動明細を求めます。
これによって、
- 持ち家に住んでいるならば住宅ローンの返済状況はどうなっているか
- 賃貸物件に住んでいるならば、賃料の支払い状況はどうなっているか
- 子供がいるならば、学資の支払いや仕送りの状況はどうなっているか
- その他の副収入や支払いの状況はどうなっているか
など、事業とは直接関係のない収支状況を把握することができます。
このほか、一家の家計はひとつになっているのが普通ですから、家族の収支状況も調べることがあります。
以上の調査の結果、家計も含めた貸借対照表と損益計算書を、銀行ごとに制定している様式にまとめます。
こうして個人事業主の実態を把握してみると、
- 資産の洗い替え（実際の価値に基づいて評価しなおすこと）をした結果、実質的には債務超過状態であった
- 家計も含めて損益状況を見ると利益が少なく、事業を安定して継続できそうになかった
などが分かることがあります。
個人事業主は、資金繰りをそれほど意識していない人が多いと思います。
法人ほどに資金繰りを意識して、お金の流れを計画的にコントロールしている人は少ない。
しかし、個人事業主では、家計も含めてお金の流れを把握し、コントロールしていく必要があるのです。
ある意味、銀行は個人事業主に対して、法人以上に資金繰りを重視すると言えるでしょう。
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まとめ
個人事業主が銀行交渉をスムーズに進めるためには、銀行の聞き取りや資料の求めに誠実に応じることが大切です。
銀行は、確定申告のための資料をそれほど頼りにしていません。
むしろ、家計メインで実態把握に努めるのですから、普段から家計を含めた収支状況や資産状況を整理しておくと、融資交渉がスムーズに進められると思います。
また、決済口座を特定の銀行に集中させることによって、資金繰りが見えやすいようにしておくことも、スムーズな交渉に役立つと思います。
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