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返済できない…銀行の顔色が変わってきた…そのときどうする?

資金繰りに困り、銀行への返済も難しくなったとき、消極的になる経営者もいます。

返済できない状況に悩むばかりで積極的に動かず、銀行からの連絡を回避したり、「なんとかします」というばかりで返済を遅らせたり、希望的観測で「〇日までに払います」と言って払えなかったりするのです。

しかし、このような消極的な態度をとっていると、何れ銀行が怖い顔をし、回収に乗り出すことになってしまいます。

では、このような場合に会社はどうするのが正しいのでしょうか?

期限の利益と喪失とは?

銀行から借り入れたお金は返済する義務があり、これは法的にも裏付けられています。

銀行から融資を受ける際には、銀行取引約定書や金銭消費貸借契約書といった書類に印鑑を押していることと思いますが、これが法的な裏付けとなっています。

特に分かりやすいのが、金銭消費貸借契約書です。

この契約書には、融資を受けた金額、毎月の返済額と返済日、利息のパーセンテージ、最終返済期日などが明記されており、会社はここに記載されている通りに返済して、初めて契約を履行したことになります。

この契約書を見た時、銀行側から「この通りに返済すること!」とプレッシャーをかけられているように見えるかもしれません。

しかし見方によっては、そこに記載されている以上の金額や利息は支払わなくていいわけですし、そこに記載されている返済日までは返済しなくていいのですから、ある意味では会社側にも利益のある契約だと言えます。

特に注目したいのが、「記載されている返済日までは返済しなくて良い」ということであり、これを法律的には「期限の利益」と言います。

もし期限の利益を失ったら、銀行はいつでも、即時に全額返済してくれと主張することもできることになってしまいますから、期限の利益は会社にとって非常に大きな意味を持っています。

どんな会社でも、いきなり全額を一括で返済することなど無理な相談です。

リスケを相談したいと考えている会社ならばなおさらです。

しかし、期限の利益を失うことが実際にあるのです。

それは、銀行取引約定書にきちんと書かれています。

銀行取引約定書には、「期限の利益の喪失条件」という項目があり、それによると、以下の場合に期限の利益を失うことが書かれています。

 

  • 手形が不渡りになった場合
  • 経営者や保証人の預金などに差押えがあった場合
  • 会社が破産などの法的な清算手続きを取った場合
  • 銀行への返済が遅れた場合
  • 担保にしているものが差し押さえられたり、競売にかけられたりした場合
  • 契約に違反した場合
  • 銀行が債権保全の必要を認めた場合

 

手形が不渡りになった、会社が破産申請を行った、銀行への返済が遅れた、預金が差し押さえられた、担保が差し押さえられた、契約違反があったなどの場合には、銀行が「これはまずいぞ」と考えて動きますから、期限の利益を喪失するのは納得のいくことです。

 

 

銀行からの信用を失わないことが大切

気になるのは、「銀行が債権保全の必要を認めた場合」です。

これは、言い方を変えれば、「銀行の一存で期限の利益を無視して良い」ということでもあり、経営者にとっては非常に都合の悪いことです。

もちろん、信用が非常に重要となる銀行業において、理不尽に期限の利益を無視するようなことはありませんが、それなりの要素が揃えば、銀行の一存で期限の利益を喪失したものとみなします。

これは簡単に言うと、銀行が会社側に対して著しい不信感を抱いた場合です。

銀行との関係が悪化した場合と言っても良いでしょう。

銀行との関係が悪化した場合には、銀行の一方的な判断で期限の利益を喪失することがあるので、経営者はそれを何としても避けなければなりません。

銀行が会社側に著しい不安を抱く原因は、会社側が銀行に隠しごとをしたり、客観的に見て隠しごとをしようとしていると考えられる場合です。

例えば、銀行から会社や経営者に電話をかけても連絡が取れなかったり、経営者が銀行に嘘をついたり、銀行が要求した資料を提出しなかったりした場合がそれに当たります。

一向に連絡が取れなければ、銀行は、返済困難に陥っているために、経営者が逃げ回っていると考えます。

嘘をついていることが分かれば、信頼関係が崩れるのは火を見るよりも明らかです。

資料を提出しないというのも、銀行に知られたくないことがあって資料を見せたくないのだと捉えられます。

この中で安易にやりがちなのが、嘘をつくことです。

よくあるのが、返済期日に間に合わずに銀行から催促の連絡を受け、経営者は逃げることなく連絡を受け取り、その際に「早く返したい」という気持ちから「〇日までに入金します」と言いながら、その日までに入金できないというパターンです。

経営者としては、銀行に少しでもいい顔をしたいために、確証のないままに「〇日まで」と言ってしまうのです。

しかし、その日に入金できなければ、経営者は「その日に間に合わせるために最大限の努力をした」と言うかもしれませんが、銀行からすれば嘘をついたことに他ならないのです。

このようなことがあると、銀行は債権保全の必要を認め、一方的に期限の利益を喪失したものと見なし、即時に全額返済を求めます。

信用を失うような状況にある会社が、全額一括返済などできるはずもありません。

すると、銀行は法的手続きに着手します。

会社には内容証明郵便が届き、裁判所からは差押え通知が届き、担保は競売にかけられます。

経営者や会社の財産も差し押さえられる可能性がありますし、あらゆる方法を以て銀行は回収に乗り出します。

そうなれば、会社の経営は破綻するほかありません。

 

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最も多いのは返済の延滞

期限の利益を喪失する理由は上記の通りですが、中でも最も多いのは銀行への返済が遅れた場合です。

これは、銀行取引約定書の中では「債務の一部でも履行を遅滞したとき」などと記載されており、返済日に返済額の一部でも足りなければ、期限の利益を喪失する理由になるということです。

債務の履行の遅滞とは、金銭消費貸借契約書に記載されている返済日にきちんと返済できず、返済が延滞の状態になることです。

しかし、一日でも延滞すれば即期限の利益を喪失するということではなく、段階ごとにリスクが大きくなっていきます。

銀行取引約定書の内容から言えば、一日でも遅れれば、銀行は会社に対して期限の利益喪失通知を突き付けることができるのですが、実際には返済が1~2日くらい遅れたくらいでは、銀行がそこまですることはありません。

ただし、預金口座の出金を止められる可能性は十分にあります。

銀行が延滞を重大視してくるのは、返済が月末まで行われない場合です。

そうなると、銀行は完全に延滞として認定します。

例えば、毎月15日に返済と決めていた場合、15日に返済がなければ、銀行は早急に入金するように催促してきます。

この時点では「日次延滞」といい、数日の延滞と見なされます。

日次延滞は、まだ取り返しが付く状況です。

なぜならば、日次延滞は銀行の担当者で収められる問題であり、最悪の場合でも支店内で収められる問題です。

ただし、月末まで返済されない場合には、月をまたいで延滞している状態であり、「月次延滞」となります。

月次延滞となると、支店内だけでは収めきれなくなり、本部に報告されることとなります。

ここに至って、銀行はその会社の債権を不良債権になる可能性が高いと見なし、銀行が支援して再建させるか、支援を打ち切って回収に乗り出すかを決定していくことになります。

月次延滞となってしまえば、預金口座の出金が停止される可能性はかなり高くなります。

出金が停止されてしまえば、仕入先その他への支払いもできなくなります。

複数の銀行と取引しており、他の口座から支払いができればいいのですが、銀行への返済が遅れている状態なのですから、それもままならないでしょう。

かなり危険な状態と言えます。

もっとも、月次延滞は一度だけならば、銀行も大目に見てくれる可能性が高いです。

経営が厳しい会社は多く、月次延滞に陥る会社もそれなりにありますから、あまり厳しくしすぎると、取引先の会社をどんどん切っていくことになるからです。

一般的に月次延滞によって期限の利益喪失通知を発送するのは、月次延滞が三連続した場合、つまり延滞が3ヶ月を超えた場合です。

ここまでくると、銀行は会社の再建は困難であると見なし、期限の利益喪失通知を突き付け、回収に乗り出します。

どんな交渉を持ち掛けても、もう遅い状況です。

したがって、資金繰り困難に陥り、返済が危ぶまれているならば、できるだけ早く銀行に相談を始めるべきです。

最も良いのは、日次延滞さえも発生していないタイミングであり、その時点でリスケの相談ができれば、銀行も相談に乗りやすいです。

経営者が資金繰りに奔走しているうちに、日次延滞が発生してしまうというのはしばしばあることですが、その場合にはすぐさま銀行に相談してください。

どんなに遅くとも当月末まで、つまり月次延滞が発生する前までに交渉を開始すべきです。

月次延滞に陥ると本部の知るところとなり、支店の一存では済まなくなるため、交渉も難航します。

逆に言えば、銀行が怖い顔をするのはこのような場合であり、きちんと対処すれば怖い顔をすることはありません。

経営者は、銀行が怖い顔をする理由を知り、怖い顔をさせないように対策するべきなのです。

 

 

まとめ

銀行が怖い顔をするのは、銀行取引約定書の取り決めにより、期限の利益を喪失したと見なされる場合です。

そうなると、銀行は様々な手段で回収に乗り出し、会社の資金繰りはかなり困難になります。

特に注意したいのが、経営者が信用を失う行為をした場合、そして月次延滞に陥った場合です。

この点を踏まえておくと、銀行が怖い顔をする前に先手を打ってリスケ交渉を始めることもできます。

資金繰りに困ったときには、銀行がいつ強硬姿勢に出るかと戦々恐々として顔色をうかがうだけでは消極的です。

それよりも、経営を立て直すという積極的な姿勢で以て、銀行に交渉していくことが大切なのです。

 

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