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資金繰りのための借入ではなく、成長のための借入を考える

 融資を受ける際、経営者は消極的な動機によって融資を検討する経営者は多いものです。

融資を受けなければ資金繰りが行き詰まって経営危機に陥るため、それを避けるために融資を検討するのです。

しかし、融資を始めとした資金調達は、ビジネスを加速させるために行なうべきものです。

この違いを正しく認識しておくと、融資を正しく活用し、会社を成長させていくことができます。

本稿では、成長のための借り入れを考えていきます。

資金量は成長を左右する

資金調達を語る時、多くの場合は資金繰りに困った際の資金調達が語られます。

当サイトでも、これまで多くの記事の中で、資金繰りに困った際の資金調達を解説してきました。

しかし、資金調達の意義は、決して資金繰りに困ったときに、それを解消するためだけのものではありません。

資金を調達することによって会社を成長させることにも、資金調達の大きな意義があるのです。

 

資金量が成長を左右する例

このことは、以下のような例を考えれば明らかです。

まず創業の場合を考えてみましょう。

例えば創業時、自分で1000万円を貯めて起業しようとする経営者と、金融機関から3000万円借り入れて起業しようとする経営者がいたとします。

ゼロからスタートしたと仮定した場合、どちらが先に成長するかと言えば、間違いなく後者です。

前者の場合、1000万円を貯めるというのは簡単なことではありませんし、それから貯めて起業したとしても、取り組めるのは1000万円で可能な事業に限られます。

しかし後者の場合、3000万円を貯めることなく、借入によって賄って起業することができます。

そしてスタートの時点で、3000万円をかけた事業に取り組むことができます。

どちらも同じ業種で同じような事業を営むとすれば、確実に後者の方が先に成長することができます。

創業の場合に限らず、通常の場合においても同様のことが言えます。

例えば、利益率10%の会社において、自社の資金から仕入れに1000万円当てられる会社と、借入によって調達した資金から仕入れに5000万円当てられる会社では、どちらが成長するかと言えば、これも間違いなく後者です。

前者の場合、1000万円分の商品を仕入れて全て販売した場合、得られる利益は100万円です。

一方後者の場合、5000万円分の商品を仕入れて全て販売した場合、得られる利益は500万円です。

得られる利益は5倍であり、成長力が高いことが分かります。

なぜこのようなことが起こるのかと言えば、取り扱える商品の量や種類は、資金量のある会社の方が増えるからです。

資金量が少ない会社でも、取り扱う商品を工夫しながら真面目に営業していけば成長していくことは可能でしょうが、それでも資金量の豊富な会社に追いつくのは容易なことはありません。

個人のギャンブルや投資でも同様です。

ギャンブルや投資の世界では、資金量が豊富な人は資金量が乏しい人に比べて、確実に勝率が上がります。

資金量が乏しい人は、ちょっと負け続けただけで資金がなくなり、ここぞというときに勝負をかけることができなくなってしまいます。

投資などは特にそうで、資金の減少に耐えてここぞというときに勝負をかけられる人と、資金の減少に耐えられずに勝負をかけられない人とでは、儲けやすさが全く異なります。

会社も同じです。

不景気などの不可抗力によって会社の業績が一時的に低迷した時、それに耐えられるだけの資金量が乏しければ、会社は存続していくことができません。

しかし、資金量が豊富な会社ならば、厳しい環境に耐えながら実力を養い、再び環境が好転してから攻勢に出ることができるのです。

類似したケースを挙げれば、いくらでも同じようなことが言えるでしょう。

必ずしも資金量だけではありません。

戦争で言えば、兵隊の数などが資金量に似ているでしょう。

兵隊の数が多ければ、劣勢を強いられたときにも守りを固めて耐え抜き、戦況が変化した時に盛り返していくことができます。

しかし兵隊の数が少なければ部隊は壊滅し、戦況の変化を待つこともできません。

もちろん、資金量だけではなく経営者の手腕、兵隊の数だけではなく指揮官の手腕が求められることも事実です。

しかし、他の状況が同じAとBがあれば、量は状況を大きく変えたり、事を順調に進めていくために非常に重要な要素となり、この要素は多ければ多いほど有利になるのです。

 

 

利息を払ってもメリットがある理由

資金量を増やすためには、自分で貯める、家族・親族・友人などから借りる、株式を発行する、出資を受ける、融資を受けるなどの方法があります。

 

自分で貯める

自分で貯めるという方法は、最も遠回りの方法です。

確かに返済義務はありませんし、最も危険性の低い方法です。

しかし、普通の人の収入では、ビジネスを手掛けるためには何年間も貯める必要があり、ビジネスチャンスを逃す可能性は非常に高くなってしまうでしょう。

 

周りから借りる

家族・親族・友人などからの借り入れならば、短期間でまとまったお金を調達することができます。

しかも、返済期限や利息も、かなり甘く設定することができるかもしれません。

しかし、お金が絡んだことで人間関係が壊れてしまう可能性も高く、あまり積極的には利用したくない方法です。

 

株式を発行する

株式を発行するという方法もあります。

例えば従業員持株会を設立し、従業員の毎月の給料から天引きして自社株を従業員に発行すれば、会社は資金調達が可能となります。

従業員も、持ち株の価値が上がれば儲かるわけですから、会社の業績が上向くように頑張って働いてくれますから、相乗効果が見込めます。

しかしその反面、従業員が退職した際には株式を現金で買い取らなければならないため、手放しに喜べる資金調達方法とは言えません。

 

出資を受ける

ベンチャーキャピタルなどから出資を受けるという方法もあります。

しかし、ベンチャーキャピタルは、株式が上場することで利益を出すことを目的としていますから、よほど優れた会社でなければ出資してもらうことはできず、多くの会社には適していません。

このように検討していくと、残る方法は融資を受けることだけになります。

もちろん、会社における最良の資金調達は、その会社が置かれている状況によって様々ですから、必ずしも融資を受けることがベストであるとは限りません。

しかし、色々な方法と比較してみると、融資が多くの会社にとって適しているということができるでしょう。

もちろん、借り入れをすれば利息を支払いながら返済する必要があります。

無借金経営をしたくないと考えている経営者の多くが、利息を嫌っています。

しかし、逆に考えると、しいて無借金経営を続けていこうとすると、必ず支払利息以上の損失をすることになります。

なぜならば、利息を嫌って借金をせず、資金量が乏しいままでは、利益獲得の機会を失うことが多々あるからです。

例えば、大きく儲かりそうなビジネスに着目していたとしても、資金がなければ商品開発や顧客開拓ができません。

資金がないためにじっとしていると、いずれ他社がそのビジネスを手掛け、自社は参入の余地がなくなってしまうことでしょう。

したがって、借金をしてでも資金量を増やし、普段から成長力を高く維持することや、掴むべきビジネスチャンスを確実につかめる状態を保っておくことは、支払利息以上のメリットがあります。

また、経営に無理が生じない範囲で返済計画を立て、豊富な資金で多くの利益をあげつつ返済を行っていけば、利息と元本を返済しながらでも、順調に事業を拡大していくことができます。

 

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借金がある会社が信用されるという事実

借金をしたくない人が多く、経営者にもその考え方を持つ人がいるのは、ある意味仕方のないことです。

多くの日本人は、教育によって借金は悪であると刷り込まれながら成長していくからです。

借金は悪であり、借金をせずにしっかりと働き、支出を収入以下に抑えて生活することを美徳と考えるのですから、借金をすることが忌み嫌われて当然です。

しかし、これはあくまでも個人としての美徳であって、会社の場合には全く事情が異なります。

会社の事情に個人の道徳性を持ち込んでしまうと、事業に支障をきたします。

どのような違いがあるのかと言えば、借金をする個人は信用されないのに対し、借金をする会社は信用されるという点です。

借金をしている会社が信用されると聞けば、借金は悪であると信じる経営者はびっくりするかもしれません。

しかし、これは事実です。

なぜならば、金融機関は確実に回収を見込める会社にしか融資をしないからです。

いわば、金融機関から借金をしている会社は、金融機関から財務や業績が良好であるというお墨付きをもらったも同然と考えることもできるのです。

 

貸したい相手は個人も銀行も同じ

借金の善悪は個人と会社で大きく異なりますが、お金を貸したい相手の判断基準は大体同じです。

あなたが知人のAさんとBさんからお金を貸してほしいと依頼されたとします。

 

Aさん
給料をたくさんもらっていて、銀行にたくさんの預金があり、知人間での評判も良いAさんと旅行に行き、旅行先で財布を落としてしまったために現金もキャッシュカードもなく、10万円貸してほしいと依頼された。

キャッシュカードを再発行したらすぐに10万円を返し、さらに1万円上乗せしてくれると言っている。

 

Bさん
会社をクビになって給料がなく、銀行に預金も無く、知人間での評判もあまりよくないBさんから、公共料金や家賃や携帯料金を払えずに困っているから、10万円貸してほしいと依頼された。

すぐに仕事を見つけて再就職し、給料をもらったら必ず全額返済すると言っている。

 
このとき、誰でもAさんに貸したいと思うことでしょう。

お金を持っているのですから、返してくれるのは確実です。

仮に何らかの理由で預金を崩せないにしても、給料からの返済も可能です。

なんにせよ、返してもらえない可能性は極めて小さく、さらに1万円も上乗せしてくれるのですから、ぜひ貸したいと思うことでしょう。

Bさんの場合、返してもらえる保証はどこにもありません。

再就職がうまくいかない限り返済は見込めませんし、その期間が長引けば最低限の生活費を色々な人から借り、自分への返済が後回しになる可能性もあります。

いよいよ困った状態になれば、音信不通ということも十分にあり得ます。

このような人は、よほど見捨てられない親友でもない限り、お金を貸すことはないでしょう。

基本的に、銀行も同じ考え方によって、融資する会社と融資しない会社を判断しています。

すなわち、業績が良くて利益を得ており、手元資金(あるいは不動産や売掛債権などの資産)もそれなりに持っており、社会的な評判も良好な会社ならば、ぜひ貸したいと考えます。

銀行は、預金者として集めた資金を会社などに貸付け、利息と共に回収することで利益を得ているのです。

だからこそ、確実に回収できる優良な会社にはぜひ貸したいと考え、銀行側から融資を提案してくることもあるほどです。

つまり、銀行が融資したいと思える会社であるということは、業績も財務内容も、社会的な評判も全てが良好であり、非常に信用がある証拠になります。

金融機関から借金を繰り返していれば、銀行がそれを許すだけの信用があるという証拠になります。

逆に、無借金経営を続けているということは、経営者が無借金を重んじて敢えて無借金を貫いていたとしても、社会的には「この会社は融資を受けられない会社なんじゃないか」と信用を疑われることになってしまいます。

 

普段から実績を作っておく

銀行から信用されて融資を受けることで、社会的な信用も得ることができます。

融資額が大きければ、それだけ融資してもいいと思われているわけですから、信用はより高まります。

融資額を大きくするためには、銀行から融資を受け、問題なく返済を続け、銀行にも利息で儲けてもらい、その実績によって銀行との信頼関係を強めていくことが重要です。

信頼関係が強ければ、万が一の際に多額の融資をしてもらえる可能性が高まります。

ビジネスの環境は常に変動しており、世界経済の煽りを受けるなどによって、急激な冬の時代が訪れることもあります。

このような万が一のタイミングでは、その時期を耐え抜くためのまとまった資金が必要になることもあるでしょう。

そこで、普段からの信頼関係のおかげでまとまった資金を融資してもらえるならば、これほど心強いことはありません。

このことから、金融機関からより多くの融資を受けるために普段から努力していくことは、大切な経営努力の一つであると言えます。

 

 

まとめ

資金調達は、資金繰りに困った会社が行なうものであるというイメージが強く、また実際に資金繰りに困ったときには融資を受けなければ、会社は倒産してしまいます。

しかし、それでは資金調達というものが、「会社の倒産を回避するための手段」になり、非常に消極的な方法になってしまいます。

見方を変えれば、資金調達は会社のビジネスを加速させるために行なうものだとも考えられます。

豊富な資金によって思うままに事業を展開したり、掴むべきビジネスチャンスを確実につかんだり、緊急時には多額の資金を調達し、実力を養いつつ耐え抜き、流れが変わったら打って出たりすることができるのです。

本来の資金調達は、倒産を回避するための消極的な方法ではなく、ビジネスを加速させるための積極的な方法として利用すべきものなのです。

この観点を持っているだけで、融資との向き合い方が大きく変わるのではないでしょうか。

 

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