雇用を取り巻く環境が急速に変化している今だからこそ、助成金の活用を

政府はこれまで、働き方改革に力を入れてきました。

これにより、最低賃金の引き上げ、有給休暇付与の義務化、時間外労働の上限規制、高年齢者・女性・外国人労働者の雇用の推進など、雇用を取り巻く環境は大きく変化してきています。

変化が激しい時代だからこそ、助成金を活用する意義が高まっています。

本稿では、雇用環境の変化に伴う助成金活用の意義について解説していきます。

急激な変化に対応するために

近年、中小企業の人材不足が深刻化してきています。

これは、日本全体の人口が減少すると同時に、生産年齢人口の減少と非生産年齢人口の増加が進んでいることが原因です。

労働人口の絶対数が減少しているのですから、企業が人材不足に陥るのも当然といった状況です。

政府が働き方改革を推進し、これまで働きにくかった人でも働ける社会を作ろうとしているのは、労働力不足に対処するためでもあります。

高年齢者を70歳まで雇用する仕組みを作ったり、女性の活躍を推進したり、外国人労働者の受け入れを拡大したり、労働力確保の取り組みが急ピッチで進められています。

このような社会の流れにうまく乗り、人材不足を解消できるならばそれが一番よ!

 

しかし、雇用を取り巻く環境が急激に変化しつつある今、その環境に順応するためにはある程度の期間を必要とする会社も多いはずです。

変化に対応するためには、会社のあり方を考えなおす必要もあります。

社内制度の見直し、社内環境の整備など、やるべきことはたくさんあります。

会社によって、それぞれ体力は異なりますが、一般的に中小企業の経営基盤はそれほど強くありません。

そのため、環境の変化に対応するべく取り組んでも、試行錯誤を続けた結果、期待する効果が得られずに負担だけが重くなってしまう可能性もあります。

急激な変化は、会社に様々な影響をもたらします。想定外の影響を受けることもあるでしょう。

経営者に優れた先見性があるなどの場合を除いて、体力に乏しい中小企業が、この大きなうねりを無事に乗り切るためには、潜在的な影響を想定して手を打っていくよりも、すでに顕在化している影響に逐一対処していくのがベターです。

変化が激しい今、一足飛びに順応することは難しい。基本なくして応用なし、ということだ!

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着実な歩みこそ重要な時代

したがって、10手も20手も先を読んで動くのではなく、次の1手2手、あるいは3手くらいの目先を見据えて、着実に動いていくべきです。

先を読もうとする姿勢は必要ですが、具体的な行動はまだ先にしておくのです。

現在、自社が人材不足に陥っている原因を考え、Aという原因を捉えたならば、次の1手としてAへの対処を試みます。

1手先への取り組みであれば、既存の様々なノウハウや制度を利用することで、十分に取り組むことができ、それが着実な一歩になることでしょう。

さらに、2手・3手先まで読んで動くように意識したいものだ!

 

例えば、Aという問題に取り組んだ結果として生じるであろうBという問題を捉えておき、Bという問題が生じないアプローチを考えてAに対処するのです。

その結果、Cという問題が発生することもあるかもしれません。

しかし、少なくともBとCが同時に発生するリスクは避けられますし、Bの予防を考える中でCに気づき、対処できる可能性も高いです。

着実に進もうと考えた結果、一歩進んで二歩下がるのでは意味がありません。

失敗を避けるためには、真に着実な歩みを心掛けるべきです。

経営では、目先ばかり見ていてはいけないこともあるね。資金繰り計画とか、事業計画とか。でも、これは余裕がないから目先しか見えていないだけ。着実な歩みのために目先を見据えて、地に足のついた経営を心掛けることも大切なんだ。

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助成金の活用が欠かせない

着実な歩みのためには、助成金の活用が欠かせません。このことは、少し具体的に考えてみると、よくわかります。

例えば、自社の人材不足の原因が、待遇の悪さによる離職率の高さにあると考えたとしましょう。

このとき、人材不足解消のためには定着率をあげるべきだと考えて、賃金の引き上げを1手目とする会社は多いはずです。

しかし、単に賃金を引き上げるだけであれば、人件費負担が重くなるという問題が起こります。

さらに、賃金規定に不公平な部分があれば、賃金引上げによって不公平さが露呈し、却って不満が高まり、定着率アップの効果が得られない可能性もあります(貢献度の高い若手の従業員よりも、貢献度が低く勤続年数が長いだけの従業員の方が優遇されるなど)。

問題Aへの対処の結果、BやCといったさらなる問題が発生し、経営へのメリットよりもデメリットのほうが大きくなっています。

このように、取り組みが裏目に出るケースもあるのよ。

 

この例の場合、賃金引上げによる人件費の負担を軽減するためには、助成金を活用するのが良いでしょう。

賃金引上げの対象が有期契約の従業員であれば、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースを利用することで、助成金を受給できます。

これが、負担の軽減につながります。

 

さらに、不公平さによる不満の増大を防ぐためには、賃金の引き上げの前提として、評価制度を見直すのが効果的です。

職務評価制度を整備すれば、職務を根拠として不公平を解消しながら賃金を引き上げることができます。

人事評価制度を整備すれば、職務だけではなく、より総合的な判断によって賃金を引き上げることができ、不公平感は大きく解消されるでしょう。

さらに、職務評価に取り組んだうえで賃金を引き上げるならば、キャリアアップ助成金の賃金規定等改定コースで追加助成を受給することができますし、人事評価に取り組んだうえで賃金を引き上げるならば、人材確保等支援助成金の人事評価改善等助成コースで助成金を受給することができます。

助成金の活用って、コスト面だけでメリットがあるように思われがちだけど、これ以上に色々な効果があるんだね。

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前進のために遅れをとる

以上のように、2手・3手くらい先まで考えて取り組めば、リスクを排除しつつ、危なげなく、着実に社会の変化に対応していくことができます。

社会の変化にやや遅れを取るかもしれませんが、ただ遅れを取っているのではなく、体力を充実させながら遅れることができます

何も対処せずに遅れをとっている、あるいは敏感に反応して効果的な取り組みができずに遅れをとっているのではありません。

取り返しのつかない遅れを取らないための準備、そして、いずれ遅れを取り戻すための準備を着実に進めているとも言えるわけです。

あらゆる点で時代の先取りが難しい中小企業だからこそ、堅実なアプローチを忘れてはなりません。

このようなアプローチには、助成金の活用が欠かせません。

助成金は、中小企業の支援を最大の目的としており、中小企業の発展に役立つように設計されています。

本来ならば困難な取り組みも、助成金の活用によってハードルを大きく引き下げることができます

助成金の専門家である社労士の協力も取り付けながら、助成金を活用していきましょう。

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まとめ

変化の激しい現代において、中小企業が着実・堅実に歩んでいくためには、1手、2手、3手目をしっかり打っていくことが大切です。

当然ながら、知識があるに越したことはありません。そのために、当サイトを参考にしていただけると幸いです。

また、中小企業の経営者は非常に忙しいもので、人材不足の会社であればなおさらです。

自身でカバーできる知識や取り組みには限界があるでしょうから、専門家の協力も欠かせないでしょう。

当サイトでは、経営全般の様々な知識を提供しているほか、優秀な社労士の紹介も行っています。ぜひ参考にしてみてください。

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