助成金を活用するためには情報格差を埋める努力が必要

助成金は、人材不足や生産性の低下などに悩む中小企業にとって、非常に心強い制度です。

しかし、助成金はただ待っていてればもらえるものではなく、積極的に掴んでいくものです。

その前提として、助成金に関する情報を集めることが不可欠です。

本稿では、助成金をしっかり活用していくために、経営者が自ら助成金の情報を集める重要性と、その方法について解説していきます。

助成金は中小企業の強い味方

厚生労働省が実施している助成金制度は、主に中小企業を対象に、経済成長の促進や労働環境の整備を目的として提供されています。

このため、労働環境を整備した会社、それによって生産性を向上した会社は、助成金を受給することができます。

労働環境整備・生産性向上のためにはそれなりのコストがかかるものであり、助成金を受給するまでの期間、そのコストは会社が負担する必要があります

しかし、結果的には負担したコストの一部をカバーすることができ、場合によってはかかったコスト以上の助成金を受給できることもあります。

人材不足が深刻化しており、働き方の改革が叫ばれている昨今、中小企業がこの問題を能動的に解決していくにあたって、助成金の活用は不可欠と言えます。

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助成金の活用には経営者の努力が欠かせない

ただし、助成金を正しく活用するためには、いくつかの注意点があります。

中でも、経営者の努力によって、情報を集めていくことが重要です。

これを知らずに助成金に飛びつこうとすれば、助成金を十分に活用できなかったり、却ってデメリットのほうが大きくなったりする場合があるのです。

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これは、経営者の意識に関する注意点よ!

おそらく、本稿を読んでいる経営者は、助成金についてまだあまり知らない、知っていても具体的な活用まで考えていないという人がほとんどだと思います。

そのような経営者は、助成金のメリットだけに注目し、助成金の利用に伴う経営者の負担が見えていないことも多いです。

まずは、そのような意識を変えなければなりません。
助成金を活用するためには、経営者が自主的に情報を収集していく必要があるのです。

助成金に関する書籍を少し読んだり、厚生労働省の資料を読んだりしたことがあれば、「助成金についての情報はある程度知っている」と思うかもしれません。

しかし、助成金の仕組みは社会情勢や政府の方針によって変わるものであり、去年の情報が今年は使えないということもよくあります。

だからこそ、経営者が助成金の情報を普段から集めておく必要があるのです。

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社労士を使いたくても雇えない会社が多い

ここで、「経営者が情報を集めなくても、社労士を使えば良いだろう」と思う人もいると思います。

もちろん、社労士は助成金の専門家ですから、社労士と顧問契約を結んでいる会社であれば、助成金に関する最新情報が得られやすくなります。

しかし、そもそも人材不足や生産性の低さ、労働環境などに悩んでいる中小企業は、それほど資金繰りに余裕があるわけでもなく、社労士と顧問契約を結べないケースがほとんどです。

全国社会保険労務士会連合会のアンケートを見ても、社労士を利用している企業は56.4%(2014年データ)にとどまっており、ほとんどの会社では社労士を利用できていないのが現状です。

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もちろん、この56.4%の中には、大手企業や有名企業も多数含まれていることだろう。

中小企業に絞って考えると、助成金の情報収集のために社労士を使うだけの余裕がない会社は、もっと多いはずです。

会社と社労士の関係は、企業規模によって大きく左右されます。

社員が1000人を超える大規模な会社では、半数以上が社労士を雇っているのに対し、1000人を下回る会社では、7割以上が社労士を雇うことができていません

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情報格差を埋めるのは経営者

このように、助成金の必要性が比較的小さい大企業ほど助成金の情報が得られやすく、助成金の必要性が比較的大きい中小企業ほど助成金の情報が得られにくく、情報格差が生まれています。

大企業と中小企業では、様々な格差が生じています。

資金力や信用力に格差があるのは当然ですが、人材問題や労働問題に関しても、大きな格差があります。

日本の労働者の大企業信仰は、いまだに根深いものがあります。

これはもっともなことで、大企業のほうが給料も労働条件もいいのですから、そこで働きたいと思う人が多いことは何ら不思議ではありません。

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しかし、中小企業の立場からすれば、これはかなり厳しい風潮だ。

経営基盤の脆弱な中小企業では、満足な採用条件や労働条件を提示することが難しく、優秀な人材を雇うことができない、雇うことができても定着しにくいといった問題を抱えています。

それに加えて、助成金の活用にあたっても、大きな情報格差を強いられているのです。

採用条件や労働条件に格差があるのは、どうしようもないことです。

しかし、情報格差は経営者の努力によって、かなりカバーできるものでもあります。

情報格差を埋めなければ、せっかく自社にとって役立つ助成金があっても、その情報を知らずに活用できなかったり、情報を知るのが遅すぎて申請に間に合わなかったり、十分に活用することが困難となります。

したがって、自社が労働環境・生産性・人材などで抱える問題が大きい会社ほど、経営者が積極的に情報を集め、情報格差を埋める努力が必要となります。

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助成金の情報の集め方

もっとも、経営者が駆けずり回って助成金の情報を集める必要はありません。

今の時代は、インターネットで基本的な情報は簡単にチェックできます。

働き方改革が推進されている影響によって、新聞で助成金に関する情報が取り上げられる機会が増えているほか、助成金関連書籍なども徐々に多くなってきています。

このほか、商工会議所からの情報、中小企業団体の会合などでも、助成金情報を得られることがあります。

この中でも、情報収集を習慣化するためには、新聞による情報収集から始めるのがおすすめです。

経営者の多くは、毎日新聞を読んでいると思います。

そのため、まずは助成金の情報が記載されていないかどうか、アンテナを張っておくことによって、役立つ情報をキャッチできる可能性が高まります。

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例えば、2019年3月10日の日本経済新聞には、以下のような助成金関連情報が掲載されたよ。

残業抑制へ新規雇用、中小企業に最大600万円助成

厚労省、働き方改革法に合わせ

厚生労働省は残業時間を抑える目的で中小企業が新規に従業員を雇った場合、最大600万円を支給する制度を4月から導入する。1人あたり60万円で、1企業につき10人分が上限となる。4月に施行する働き方改革法で残業時間に上限規制が導入されるため、中小が対応できるよう新規採用を助成金で支援する。

アンテナを張って新聞を読んでいると、このような情報がしばしば得られます。

特にこの記事は、人材不足に悩み、新規雇用を模索している経営者にとっては、かなり魅力的な情報と言えるでしょう。

このような情報をキャッチすれば、「自社でも、この助成金を使えるかもしれない」というスタート地点に立つことができます。

その後、厚生労働省のホームページなどで公開されているPDFファイルなどから、より詳しい情報を調べ、「これは使えそうだ」ということが分かれば、具体的に手続きを考えていくことができます。

まずは税理士に相談し、自社の財務状況や事業計画などを踏まえて、助成金を使ったほうが良いかどうかを聞いてみましょう。

その上で税理士事務所とつながりがある社労士を紹介してもらい、助成金の手続きを進めていくのが良いでしょう。

まとめ

政府の戦略の中で、中小企業への助成金による支援はかなり積極的に行われています。

しかし、助成金を本当に必要としている中小企業ほど、助成金に関する情報を得られにくい状況です。

このような情報格差を埋めるためには、経営者自らが積極的に情報を集めていく努力が求められます。

この努力がなければ、助成金を十分に活用することはできません。

毎日の習慣として、少しずつ情報を収集し、使える助成金をしっかり使っていくことが大切です。

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