持続化給付金の対象外の事業者は自治体の支援策を活用しよう

政府は、新型コロナウイルスの影響を受けている中小企業と個人事業主への支援策として、5月1日から持続化給付金の申請受付を開始しています。

持続化給付金を給付するためには、前年同月比で売上が50%以上減少していることが要件となっており、この要件を満たしていない事業者は給付の対象外となります。

しかし、持続化給付金の売上要件を満たしていない事業者でも、自治体が独自に実施している支援策によって、支援金を受給できる可能性があります。

本稿では、持続化給付金対象外の事業者でも使える、自治体の支援策について解説していきます。

持続化給付金とは?

政府は、5月1日から持続化給付金の申請受付を開始しました。

持続化給付金は、新型コロナウイルスの影響によって売上が急減し、事業の持続が困難になっている中小企業と個人事業主に支援金を給付し、事業の継続を促し、雇用の維持を図る支援策です。

持続化給付金は、あくまでも売上が急減した事業者を対象としていることから、対象者を

2020年1月以降、前年同月比で月間事業収入が50%以上減少している月がある事業者

に限定しています。

給付上限額は、中小企業で最大200万円、フリーランスを含む個人事業主で最大100万円となっており、ぜひとも受給したいものですが、「前年同月比50%以上の売上減少」の要件を満たさない限り1円も受給できないのが難点です。

※持続化給付金の概要について、詳しくはこちら

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自治体の支援策

前年同月比50%以上の売上減少に至らず、持続化給付金を受給できない事業者の中にも、事業者の継続が困難になっている事業者は多いことでしょう。

申請期間は今年12月までとなっており、この期間中、対象となる月が1ヶ月でもあれば対象となります。

このため、現在対象外となっている事業者も、今後のさらなる売上減少によって要件を満たすことで、持続化給付金を受給できる可能性があります。

しかし、現在30%、40%といった大幅な売上減少に陥っているならば、給付要件を満たす水準になるのを待っている間に、資金繰りがショートしてしまう危険があります。

そのような事業者は、自治体の支援策を活用するのがおすすめだ!

国の持続化給付金の給付を受けられない事業者を支援するために、独自に支援策を打ち出している自治体があります。

自治体によって細かい仕組みは異なるものの、売上要件を満たしていないために持続化給付金を受けられない事業者を対象としていることから、売上要件は持続化給付金より低く設定されています

このため、持続化給付金を受給できない事業者でも、自治体から支援金をもらえる可能性があります。

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支援金の申請はすみやかに

自治体の支援策の対象となっている事業者は、できるだけ早急に申請すべきです。

なぜならば、時間の経過によって国の持続化給付金を受給できるようになると、自治体の支援は受けられなくなるからです。

現在確認できる自治体の支援策の多くが、「持続化給付金の申請をしていないこと(売上が前年同月比50%以上減少している月がなく、持続化給付金の対象外であること)」を要件としています。

あくまでも、持続化給付金の対象外の事業者を支援することが目的であり、持続化給付金を給付できる状況にある事業者は対象外としているのです。

このため、「持続化給付金を受給する→自治体の支援金を受給する」という流れによって、国と自治体から同時に支援金をもらうことはできません。
しかし、「自治体の支援金を受給する→持続化給付金を受給する」という流れは可能です(福岡県のコールセンターに問い合わせたところ、「福岡県の支援策は自治体独自のものであり、これを受給したからといって持続化給付金が使えなくなるわけではありません」と教えてくれました)。

このため、

  1. 現在、持続化給付金の要件である「前年同月比50%以上の売上減」に至っていないものの、自治体の要件は満たしているため、自治体の支援金を受給した
  2. その後、前年同月比50%以上の売上減に陥ったため、持続化給付金を受給した

という流れであれば、国と自治体から同時に支援金をもらうことができます。

現在、自治体の支援策の対象になっていても、申請が遅れるうちに前年同月比50%以上の売上減となれば、持続化給付金の対象となり、自治体の支援策の対象から外れてしまいます。

したがって、現在持続化給付金の対象外であり、自治体の支援策の対象になっている事業者は、持続化給付金の対象にならないうちにすみやかに自治体の支援を受け、国と自治体の双方からの受給を目指すべきです。

そうすることによって、国から持続化給付金だけを受給するよりも、多くの支援金を獲得できます

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自治体による支援策の具体例

国が全国を対象に一律で実施している持続化給付金とは異なり、自治体による支援策は自治体が独自に実施しているものです。

このため、自治体を実施していない自治体もありますし、実施していても仕組みが大きく異なります。

具体的には、どのような違いがあるのでしょうか。5月9日時点で実施(または実施が予定)されている支援策をいくつか挙げながら、違いを見ていきたいと思います。

【福岡県の支援策】

福岡県では、5月2日から「福岡県持続化緊急支援金」という支援策を実施しています。仕組みは以下の通りです。

  • 対象者:福岡県内の中小法人、個人事業主
  • 給付額:中小法人は最大50万円、個人事業主は最大25万円
  • 給付要件:2020年1月以降、月間事業収入が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること
  • 申請期間:2020年5月2日から緊急事態解除宣言がなされた日の翌月末まで(最長2021年1月15日)

【熊本県の支援策】

熊本県では、時期は未定であるものの「熊本県事業継続支援金」の実施を予定しています。仕組みは以下の通りです。

  • 対象者:熊本県内の中小法人、個人事業主
  • 給付額:中小法人は最大20万円、個人事業主は最大10万円
  • 給付要件:2020年1月以降、月間事業収入が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること
  • 申請期間:検討中

【金沢市の支援策】

金沢市では、5月中旬から「金沢市飲食事業継続緊急支援給付金」の実施を予定しています。

福岡県や熊本県の支援策とは異なり、飲食店を支援対象としている点で大きく異なります。

  • 対象者:金沢市内で飲食店を経営している中小法人および個人事業主
  • 給付額:中小法人・個人事業主ともに最大30万円
  • 給付要件:2020年1月以降、月間事業収入が前年同月比30%以上50%未満減少した月があること
  • 申請期間:2020年5月中旬(予定)から2020年8月31日まで

自治体ごとの支援策を比較してみると、持続化給付金対象外の事業者を支援する点では共通していますが、対象となる事業者や給付額、申請期間が大きく異なります。

このため、まずは自社が属する自治体が支援策を実施しているかどうかを調べると同時に、内容をしっかりとチェックする必要があります。

また、現在支援策を発表していない自治体でも、近いうちに何らかの方針を発表する可能性があるわ。

そのため、現時点では自治体の支援策を受けられない事業者も、こまめにチェックしておくことをおすすめします。

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まとめ

国が実施している持続化給付金は、前年同月比50%以上の売上減少が要件となっており、これによって給付を受けられない事業者も少なくありません。

しかし、そのような事業者でも、自治体の支援策ならば受けられる可能性があります。

その場合、より多くの支援金を受け取るためにも、自治体の支援策にはすみやかに申請することが大切です。

新型コロナウイルス対策として、多くの自治体が様々な支援策を実施しています。

国の支援策のように大々的に報じられることはなく、見逃してしまうことも多いのですが、活用できるものがあるかもしれません。

新聞の地域欄などを毎日チェックして、自治体の支援策を活用していきましょう。

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