人材不足の深刻化と人件費の増加。それに対処するための助成金

中小企業の人材不足が深刻になっています。

良い人材を雇い、長く安定して働いてもらうことによって、経営は安定します。

このような人材確保が困難になっていること、今後も一層困難になっていくと考えられることから、中小企業はこの問題への対処に迫られています。

本稿では、人材不足の問題と最善の対処について、詳しく解説していきます。

人材不足によって人件費が下がっている

会社経営に必要となる経営資源には、ヒト・モノ・カネの三要素が挙げられます。

これらは三位一体の要素であり、どれが一番重要であるという考え方はできません。

カネがなくなれば資金繰りは回らず、モノがなければカネは生まれず、ヒトがなければモノは売れず、カネがなければヒトは雇えず・・・という関係です。

しいて言えば、それぞれの会社の置かれている状況によって、より重要性の高い要素があると考えるべきでしょう。

このように優劣をつけにくい三要素の中で、最近の日本の中小企業で特に不足しており、経営における重要課題となっているのは、ヒトの要素でしょう。

中小企業庁の報告をもとにすれば、近年、日本の企業の人件費は下落傾向にあります。

2013年あたりから、大企業では徐々に上昇しているものの、中小企業にはそのような傾向がみられません。

人件費が下がれば、資金繰りへの負担も軽くなるように見えます。

しかし、これは「人材不足」という問題も引き起こしています。

実際、中小企業の従業員過不足指数を見ても、すべての業種で不足しているのです。

人材不足と言っても、その程度は様々でしょうが、中小企業基盤整備機構のアンケート結果によれば、中小企業の7割以上が「人材不足である」、そのうち5割以上が「深刻またはかなり深刻」と回答しています。

人件費が下がっているとはいえ、人材不足だから下がっているというだけです。

人件費負担が小さくなっても、収益を上げてくれる人材が不足しているのですから、人件費の負担が軽くなったわけではありません。

むしろ、人材不足によって企業の思う通りに事業が進められないという弊害のほうが大きいでしょう。

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中小企業が特に苦しい

このような状況は、中小企業で特に顕著となっています。

大企業への影響が比較的軽微になっているのは、日本人特有の大企業志向によるものでしょう。

普通に考えても、大企業は中小企業より資金力があり、営業基盤も堅固ですから、給料は多く、倒産やリストラの危険性も少ないです。

さらに、コンプライアンスが厳しくなっている昨今では、イメージを大切にする大企業が率先して労働環境を整備していることから、「大企業は待遇がいい」というイメージも強いです。

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このため、大企業の求人には多くの人材が応募するよ!

一方、中小企業が求人をかけても、それほど多くの応募は集まりません。

もちろん、優秀な人材ほど大企業志向も強いです。

つまり、応募してくる人材の絶対数でも、能力でも、大企業は圧倒的に有利となり、中小企業にとって人材確保が困難な環境なのです。

このような傾向は、かなり古くから続いているものであり、下の表を見ても明らかです。

1~29人 30~99人 100~499人 500人以上
1996 1735 860 889 1252
1997 1754 873 905 1261
1998 1755 845 901 1268
1999 1742 843 890 1256
2000 1726 859 889 1274
2001 1729 868 916 1248
2002 1735 862 931 1184
2003 1716 862 925 1204
2004 1679 861 944 1233
2005 1657 866 971 1271
2006 1686 891 987 1291
2007 1675 890 1007 1340
2008 1649 873 1013 1423
2009 1621 854 999 1426
2010 1592 857 1028 1439
2011 1585 852 1020 1464
2012 1555 848 1019 1489
2013 1541 864 1021 1513
2014 1533 861 1036 1542
2015 1523 872 1059 1565
1996-2015増減率 -12.2% 1.4% 19.1% 25.0%
平均増減率 -0.68% 0.07% 0.93% 1.18%

この表から、会社の規模が小さいほど人材不足が顕著であることが分かります。

さらに、中小企業が苦労して集めた人材も、中小企業のあまり良くない待遇に辟易して、辞めていくことが多いです。

優秀な人材ほどその傾向は強く、中小企業はヒトという経営資源を充実させることが難しくなっています。

以上のことから、中小企業では入職率は低く、離職率は高く、人材不足が深刻化して当然という状況に置かれているといえます。

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唯一の打開策は人材確保にカネを投じること

中小企業では、すでに人材不足が深刻でありながら、それを改善することが難しい環境となっており、今後もこの問題は大きくなっていくでしょう。

なぜならば、日本ではすでに人口減少が始まっており、長期的に減少を続けると見込まれているからです。

当然、生産年齢人口も減少を続け、企業の労働者獲得競争は激化していくはずです。

限られた労働者を奪い合うことになれば、資金力のある大企業は人材確保に多額の資金を投入するはずです。

労働者の大企業志向は相変わらず強く、人材確保に資金を投じられない中小企業はさらなる劣勢に立たされることになります。

現在すでに人材不足に陥っており、何とかしなければならないと思っている経営者は多いと思います。

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今後、状況がますます悪化していくこともわかっているのだ!
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ならば、できるだけ早いうちに対処していく必要があるだろう。

その対処の方法は一つしかありません。人材確保にカネを投入することです。

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労働環境を整備する

なぜ、カネを投入することで状況を変えられるのかと言えば、それは単純に、労働者環境の整備ができるからです。

もちろん、労働環境以外にも、やりがいがある、好きな分野である、自分に向いているなど、色々な理由があるでしょう。

しかし、これらはまともな労働環境で働いて、お金をもらえて、生活が成り立って・・・ということが前提となります。

実際に、離職者の離職理由を調査したデータを見てみると、そのほとんどで労働環境が理由となっています。

「収入が少ない」という直接的な理由もあれば、「労働条件が悪い」、「会社の将来が不安」といった理由もあります。

労働環境の整備によって、収入を増やし、労働条件を改善し、将来に不安を抱かせない仕組みを作っていけば、離職を防ぎ、人材不足に歯止めをかけることができます。

また、「定年・契約期間の満了」「結婚、出産・育児」といった離職理由も多いですが、これも労働環境を整備し、高齢者雇用や正社員化、育児休業などを促進することで改善が期待できます。

一時的な出血を許容する

人材確保で大企業に競り勝つことはできないでしょうが、他の中小企業よりも有利な状況に持ち込むことは十分に可能です。

多くの中小企業では、

  • 人材が不足して困っている
  • 人材確保もうまくいかない
  • 生産力や販売力が伸び悩んで業績にも問題がある
  • 資金繰りに困る
  • 人材確保にお金を掛けられない
  • さらに人材が不足する
  • さらに人材確保がうまくいかなくなる・・・

という負のループに陥っています。

「人材不足が深刻だから、カネをかけられない」と考えているのです。いずれたどり着く先は倒産以外にありません。

この流れを断つためには、一時的な出血を覚悟して、「人材不足が深刻だから、カネをかける」と考える必要があります。

すなわち、

人材が不足して困っている

  • 人材確保に資金を投入して人材不足を緩和する
  • 生産力や販売力を伸ばして業績を改善する
  • 業績改善によって銀行から融資を受けしすくなり、資金繰りが回りやすくなる
  • 人材確保にかけるお金を確保できる
  • さらに人材が充実する
  • さらに経営が改善する・・・

という流れを作っていくのです。

止血薬としての助成金

とはいえ、一時的な出血を覚悟して人材確保にカネを投じた結果、経営が破綻してしまっては元も子もありません。

あくまでも出血は一時の限定的なものとし、出血の後に必ず止血し、これを繰り返すうちに徐々に強い会社へと成長していくことが重要です。

そこで、必ず止血薬を使う必要があるのですが、これにあたる制度が助成金です。

厚生労働省は、労働環境の改善や経済成長の促進を目的として、労働環境を整備した会社や、それを通して生産性を向上させた会社に対して助成金を支給しています。

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まとめ

中小企業の人材不足が深刻になっている今、早急な対策が求められています。

そのためには、人材確保に資金を投じる必要があります。ここで役立つのが助成金です。

助成金制度をうまく使っていくことによって、人材確保のために一時的に支出が増えたとしても、いずれ助成金で一部あるいは全部をカバーすることができます。

助成金を使わなければ、労働環境の整備は難しいでしょう。しかし、助成金を使えば十分に可能です。

多くの中小企業が人材不足に悩み、カネを投じることもできず、経営改善を図っても空回りしている状況です。

助成金を活用して人材不足に対処していける中小企業は、その他の中小企業に大きく差をつけることができるでしょう。

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