リスクを抑えて事業を展開していくために、補助金を利用しよう!

補助金とは、国や自治体が政策推進のために支給している、返済の必要がない資金のことです。

補助額は制度によって異なり、おおむね上限額を設けた上で1/3~2/3の支給となっています。

これにより、多額の資金を必要とする事業展開にあたり、必要額の半分以上を補助金によって賄える場合などもあり、補助金はリスク低減にかなり役立つものだと言えます。

本稿では、リスクを抑えつつ事業展開を可能にする、補助金について解説していきます。

補助金はハードルが高い?

補助金とは、国から会社に対して支給される、返済する必要がないお金です。

返済する必要がないため、銀行からお金を借りられない会社でももらえる可能性がありますし、もちろん保証人や担保も不要です。

もっとも、補助金の受給はハードルが高いです。

補助金をもらうためには、まず煩雑な申請手続きが必要になります。

申請だけでも大きな手間がかかりますし、ノウハウなどがなければこの時点で躓いてしまうことでしょう。

また、面接が行われることもあります。

労力をかけて申請手続きをうまくこなしても、面接で落とされることもしばしばです。

むしろ、補助金をもらいたいと考える会社は多く、申請書や面接の内容によって採否が決まります。

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採択されない場合の方がずっと多いと言えるわ。

さらに、面接までうまくこなして採択されても、補助金は原則的に後払いですから、まずは自己資金や借り入れた資金によって事業を実施し、後から補助金を受給することになります。

したがって、補助金をもらって事業をやるというよりも、事業をやったことで補助金をもらえるという順番となり、自己資金が必要となります。

もちろん、採択されてから支給までには時間がかかり、その間にはさらに色々な資料を提出する必要がありますから、その手間も考えておく必要があります。

補助金を活用すべし

このように、たくさんの手間と時間がかかり、さらに後払いであることなども考えると、非常に面倒に感じ、補助金など利用しなくてもいいと考える経営者もいます。

確かに手間はかかりますし、制約も多いことでしょう。

しかし、資金繰りに困っている中小企業は多いものです。

国や自治体が補助金という形で、会社の資金繰りを補助してくれているのですから、できるかぎり活用して、資金繰りに活かしていくべきです。

補助金を活かせば、事業に取り組むためにはお金が必要ですが、その一部を補助してもらえます。

会社は実質的な負担を相当に軽くしながら、事業展開が可能となります。

当然、競争力をつけることもでき、競合他社より一歩先んじることもできるでしょう。

CF ブルー
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つまり、事業展開に自己資金を費やすリスクを、補助金によって減らすことができるのだ!

本来負うべきリスクを大幅に低減し、小さなリスクで事業に挑戦できるのですから、これを活用しない手はありません。

補助金は、もらうまでに労力がかかりますが、きちんとそれに見合うだけの効果もあるものなのです。

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なぜ返済する必要がないか

冒頭で述べた通り、補助金は返済の必要がありません。

なぜ返済する必要がないかと言えば、補助金は国や自治体が政策を進めるにあたり、その政策目的に合う事業に取り組む会社を、政策推進のために支援するものだからです。

具体的に言えば、例えば環境問題への政策として、国が温室効果ガス削減を目指している場合には、温室効果ガス削減に役立つ設備投資を行う会社に対して補助金を支給します。

国が国内企業の技術力向上を目指しているのであれば、会社の技術開発に伴う事業に補助金を支給します。

自治体が商店街の発展を目的としているならば、商店街活性化のための事業に補助金を支給します。

このように、国や自治体の政策を推進するために、事業者を後押しするものとして補助金があるのです。

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実際、補助金は政府の動きや世界的な流れに大きく影響されるわ。

世界的に地球温暖化が問題となっていれば、温室効果ガス削減のための補助金が支給されますし、最近のようにAI技術が盛り上がってきている時代には、AIの開発や導入関連の補助金が出ています。

補助金の性質を知れば、おのずと補助金をもらえる会社はどのような会社であるのか、どのような申請書を書くべきかといったことも分かってきます。

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国や自治体の補助金の財源は、もちろん税金だ。

国や自治体は、貴重な税金を補助金として支給し、政策の推進を目指していくわけですから、支給した会社がしっかりと政策推進に役立ってくれなければ意味がありません。

したがって、補助金をもらえる会社とは、補助した事業をしっかりとやり遂げ、高い効果が期待できる会社であると言えます。

審査の際には、会社の事業に実現の可能性があるかどうかが厳しき審査されるのは、このためです。

補助金には色々なものがあり、細かいものまで合わせると、補助金の種類は3000以上にも上ります。

これだけの補助金があれば、探すのは大変ですが、会社の事業に役立てられる補助金がいくつも見つかることでしょう。

返済不要で支給されるのですから、それらの利用はぜひ検討してみるべきです。

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人気の補助金

ここでひとつ、人気の補助金について触れてみましょう。

補助金の中でも人気の高いものと言えば、設備投資に関わる補助金です。

政府の政策では、省エネや競争力強化を目的として、設備投資の補助を積極的に行っています。

例えば、省エネのためにエアコンを入れ替える費用の3分の1を補助してもらうことができたり、競争力を高めるために機械類を新規に導入するにあたり、費用の半分を補助してもらえたりする補助金があります。

省エネ関連の補助金は、倍率も2倍程度と低いことが多く、受給の難易度が低いという特徴があります。

その代わり、やはり手続きに必要となる書類に手間がかかったり、補助率が低めに設定されているなどの特徴があります。

競争力強化のための補助金は、補助率が高いことが多く、補助の上限額も1000万円~数億円と幅があります。

設備投資によって競争力が高まり、国としての競争力向上にも役立つことが求められるため、受給のためのハードルは高いといえるでしょう。

このような事例を見ても、補助金の性質、すなわち政策推進のためのお金という性質が良くわかると思います。

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なぜ補助金を利用する会社が少ないか

しかし、返済不能で大きな資金を支給してもらえる制度でありながら、まだまだ利用している会社は少ないのが現状です。

皆さんの周りの会社で考えてみても、積極的に補助金を利用している会社は少ないのではないかと思います。

その理由はいくつか考えられます。

まず、補助金の数は上記の通り膨大なものであるため、自社に合う補助金を探すのが大変だという理由からです。

確かに、制度の数は膨大でありながら、全く整理されていない状況の中で探す必要があるため、手間と時間がかかります。

補助金を提供する側が、もっと整理して案内してくれれば良いのですが、それをせずとも問題ないだけの会社が応募してくるため、提供する側にその気はないようです。

したがって、こればかりは自社で探したり、専門家にアドバイスをもらって探したりする必要があります。

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次に、制度の分かりにくさがあるよ!

制度の数は非常に多いうえに、それぞれの制度の募集要項は細かく決められており、細かく読みこなしていかなければ自社が利用可能かどうかわからないのです。

労力をかけて制度を探し、さらに労力をかけて募集要項を読みこなし、その結果自社では利用できなかったということも多く、これを嫌って補助金を利用しない会社もたくさんあります。

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最後に、手続きが煩雑だから!

補助金をもらうためには、申請手続きも、採択から受給までの手続きも手間と時間がかかり、これに苦しめられる会社が多いのです。

実際に補助金の支給を受けた会社の中には、採択されたからには手続きを済ませて受給したものの、もう補助金なんか絶対にもらわないという会社もあります。

そこで、補助金を探すうえでも、手続きを進めるうえでも、補助金というものの性質をきちんと理解しましょう。

中小企業診断士やコンサルティング会社の支援も受けつつ、手続きをできるだけ無駄なく、効率的に進めていくことを心がけていくことが大切です。

補助金の選択と手続きを効率的にこなせるようになり、補助金を的確に受給していくことができれば、経営には大きなプラス効果が得られることでしょう。

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まとめ

補助金をもらうためには、制度を探す手間や手続きを進めていく上での煩雑さから、利用のハードルは決して低いものではありません。

しかし、支給額は大きいため、本来ならば巨額の自己資金を投じなければならないところを、その一部を補助金で賄うことによって、投資に際してのリスクを低く抑えるのに役立ちます。

補助金は、そのハードルの高さに見合うだけの効果が期待できるものですから、ぜひ利用を検討してみるとよいでしょう。