# 人材派遣業のファクタリング｜給与支払日と派遣料金の入金のずれ

- URL: https://factoring.co.jp/industries/staffing/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 人材派遣業のファクタリングとは、派遣元の派遣会社が派遣先に請求した派遣料金の債権をファクタリング会社に売り、入金日より前に派遣労働者の給与などの支払資金にする方法である。
- 派遣会社が派遣料金を売る取引は事業者間の債権の売買であり、労働者個人が給料を売る「給与ファクタリング」とは別物で、給与ファクタリングは最高裁判所第三小法廷令和5年（2023年）2月20日決定で「貸付け」に当たると判断された。
- 派遣会社は、労働基準法24条により派遣労働者に毎月1回以上・一定の期日に給与の全額を支払う必要があり、源泉所得税は翌月10日まで、健康保険料は翌月末日までに納付しなければならない。
- 公正取引委員会は、労働者の派遣を受けることは自社で用いる役務であり、通常、取適法の対象にならないと説明しているため、派遣料金の支払期日は取適法の60日ルールではなく派遣契約で決まる。
- 派遣会社がファクタリングを使う前には、派遣料金の入金日と給与支払日の差を資金繰り表で確認し、手数料を年率に直して当座貸越や保証付き融資と比べる必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売る債権 | 派遣先に請求した派遣料金（事業者間の売掛債権） |
| 給与ファクタリングとの違い | 給与ファクタリングは労働者個人が賃金を売る取引で、最高裁は「貸付け」と判断 |
| 給与の支払ルール | 毎月1回以上、一定の期日に、通貨で全額を直接支払う（労働基準法24条） |
| 源泉所得税の納付期限 | 給与を支払った月の翌月10日まで（所得税法183条） |
| 健康保険料の納付期限 | 翌月末日まで（健康保険法164条） |
| 派遣料金と取適法 | 派遣の受入れは、通常、取適法の対象外（公正取引委員会Q&A Q4） |
| 派遣事業の許可の財産要件 | 基準資産額2,000万円×事業所数以上、負債総額の7分の1以上、現金・預金1,500万円×事業所数以上（厚生労働省） |

人材派遣業のファクタリングとは、派遣会社が派遣先に請求した派遣料金の債権をファクタリング会社に売り、入金日より前に給与などの支払資金にする方法です。派遣労働者の給与は、労働基準法により毎月1回以上・一定の期日に全額を支払う必要があります[1]。派遣料金の入金がその後になると、差の期間を立て替える資金が必要になります。


> **人材派遣業のファクタリングと給与ファクタリングの違い**
>
> 人材派遣業のファクタリングは、派遣会社（法人・個人事業主）が派遣先に持つ派遣料金の債権を売る、事業者間の債権の売買です[5]。これに対して「給与ファクタリング」は、労働者個人が勤務先から受け取る給料を売る取引で、最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しました[6]。名前は似ていますが、別の取引です。


業種ごとの入金サイクルの違いは[業種別ガイドの一覧](https://factoring.co.jp/industries/construction/#industries)で比べられます。

## 人材派遣業のファクタリングと給与ファクタリングの違いは？

違いは、売る人と売る債権です。派遣会社が派遣先への派遣料金を売るのは事業者の資金調達で、労働者が自分の給料を売る給与ファクタリングは、法律上「貸付け」と判断されています[6][7]。

| 比較項目 | 人材派遣業のファクタリング | 給与ファクタリング |
|---|---|---|
| 売る人 | 派遣元の派遣会社 | 労働者個人 |
| 売る債権 | 派遣先に対する派遣料金の債権 | 勤務先に対する賃金（給料）の債権 |
| 支払う人 | 派遣先の企業 | 勤務先。ただし譲受人は勤務先に直接請求できない |
| 法的な評価 | 債権の売買（債権譲渡）。実態が貸付けと同じなら貸金業法の対象になりうる[5] | 最高裁が「貸付け」に当たると判断（令和5年2月20日決定）[6] |
| 根拠 | 民法466条1項「債権は、譲り渡すことができる」[15] | 労働基準法24条1項により、賃金は労働者に直接支払う必要がある[1][7] |

給与ファクタリングで賃金を買い取った業者が勤務先に直接請求できないのは、労働基準法24条1項が「賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない」と定めているためです[1]。金融庁は2020年3月5日の回答で、この仕組みは経済的に貸付けと同様の機能を持ち、業として行えば貸金業に当たるとしました[7]。


> **よくある誤解：「人材派遣のファクタリング＝給与ファクタリングで違法」**
>
> 人材派遣業のファクタリングは給与ファクタリングの一種だと書かれていることがありますが、正しくは、派遣会社が派遣先への派遣料金を売る取引は事業者間の債権の売買です[5]。違法と判断されうるのは、実態が貸付けと同じ取引です。金融庁は、回収できなかった分を売り手が買い戻す契約などを、貸金業に当たるおそれがある例として挙げています[5]。


給与ファクタリングの問題点は[給与ファクタリングの違法性](https://factoring.co.jp/safety/salary-factoring/)で詳しく解説しています。東京地方裁判所は令和3年2月9日の判決で、給料ファクタリングの契約を実質的に金銭消費貸借と認定し、業者に支払額全額の返還を命じました[18]。

## 派遣会社の資金繰りが苦しくなるのはなぜ？

派遣会社は、派遣労働者の給与と、それに伴う税金・社会保険料を先に支払い、派遣料金を後で受け取ります。給与の支払日と納付期限は法律で決まっていますが、派遣料金の入金日は派遣先との契約で決まるため、差が生じます。

| 支払・入金 | 期限・時期 | 根拠 |
|---|---|---|
| 派遣労働者の給与 | 毎月1回以上、一定の期日に全額を支払う | 労働基準法24条1項・2項[1] |
| 給与の源泉所得税 | 給与を支払った月の翌月10日までに納付 | 所得税法183条1項[10] |
| 健康保険料（被保険者の毎月の保険料） | 翌月末日までに納付 | 健康保険法164条1項[11] |
| 派遣料金の入金 | 派遣先との労働者派遣契約で決めた日 | 契約による（取適法の対象外[3]） |

人手不足による倒産も増えています。東京商工リサーチの集計では、2025年の人手不足関連の倒産は397件で過去最多でした[12]。帝国データバンクの集計でも、人手不足倒産は427件で過去最多です[13]。中小企業庁の2026年3月の調査では、コストのうち労務費の価格転嫁率は50.0%にとどまっています[14]。

### 給与の立替えはどのくらい？

立替えの金額は、派遣人数と、給与支払日から派遣料金の入金日までの日数で決まります。次の例は仮定の条件です。


> **派遣会社の立替えの例（仮定）**
>
> - 10月の稼働分：派遣先への請求額1,000万円、派遣労働者への給与総額700万円
> - 給与の締めは月末、支払は翌月15日（11月15日）
> - 源泉所得税は12月10日まで、10月分の健康保険料は11月30日までに納付
> - 派遣料金は「月末締め・翌月末払い」で11月30日に入金
> - 11月15日から11月30日までの **15日間**、給与700万円を立て替える
> - 派遣先の条件が「月末締め・翌々月末払い」なら、立替え期間は **46日間**（11月15日〜12月31日）に延びる


### 派遣人数が増えると立替えはどう増える？

立替えの金額は、派遣人数にほぼ比例して増えます。1人あたりの月の給与総額を30万円と仮定すると、次のとおりです。

| 派遣人数 | 月の給与総額（仮定） | 翌月末入金の場合の立替え | 翌々月末入金の場合の立替え |
|---|---|---|---|
| 10人 | 300万円 | 300万円を15日間 | 300万円を46日間 |
| 30人 | 900万円 | 900万円を15日間 | 900万円を46日間 |
| 50人 | 1,500万円 | 1,500万円を15日間 | 1,500万円を46日間、翌月分と重なる期間は最大3,000万円 |

翌々月末入金の条件では、10月分の入金（12月31日）より前に11月分の給与（12月15日）の支払日が来ます。そのため、2か月分の給与を同時に立て替える期間が生じます。

派遣人数が増えると、給与の立替額はそれに比例して増えます。派遣先を新しく獲得した月は、売上が増える前に給与の支払が先に来るため、手元資金が最も不足しやすくなります。資金繰り表の作り方は[資金繰り表の作り方](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-flow-table/)で解説しています。

## 派遣料金に取適法の60日ルールはかかる？

派遣料金には、通常、取適法はかかりません。公正取引委員会はQ&AのQ4で、労働者派遣を受けることは自社の業務のために派遣を受けるもので、自ら用いる役務の委託として取適法の対象にならないと説明しています[3]。


> **公正取引委員会 取適法Q&A Q4（要旨）**
>
> 労働者派遣法に基づき派遣会社に労働者の派遣を依頼することは、通常、自社の業務のために派遣を受けるものなので、自ら用いる役務の委託として取適法の対象とはならない。また、派遣された労働者は派遣先の指揮命令の下で業務を行うため、事業者が自ら業務を行っていることとなり、委託取引とはならない[3]。


労働者派遣法は、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定義しています（2条1号）[2]。派遣先の指揮命令で働く点が、取適法の委託取引と違うところです。

取適法の対象取引なら、受領日から60日以内の支払期日や遅延利息（年14.6%）のルールで守られますが[4]、派遣料金にはこれがありません。

### 業務請負なら取適法の対象になる？

業務を請け負う契約（請負・業務委託）は、取引の中身によって取適法の対象になるかが変わります。取適法2条4項は、役務提供委託を「事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為」の委託と定めているため、自社で使う役務の委託は含まれません[4][3]。

| 契約の形 | 取適法での扱い | 支払期日の決まり方 |
|---|---|---|
| 労働者派遣（派遣先の指揮命令で働く） | 通常、対象外（Q4）[3] | 派遣契約による |
| 発注者が自社で使う業務の請負（仮定例：自社の事務処理の受託） | 自ら用いる役務の委託で、役務提供委託に当たらない[3][4] | 契約による |
| 発注者が顧客から請け負った業務の再委託 | 役務提供委託に当たりうる（資本金・従業員数の基準に当たる場合）[4] | 役務の提供を受けた日から60日以内[4] |

派遣と請負では、指揮命令の関係など法律上の扱いが大きく違います。契約の形を変える場合は、労働者派遣法や職業安定法の観点も含めて、弁護士や社会保険労務士に確認してください。支払サイトの短縮は、派遣契約の更新時などに派遣先と協議して決めることになります。


> **派遣契約で確認したい支払条件**
>
> - 派遣料金の締め日と支払日（「月末締め・翌月末払い」か「翌々月払い」か）
> - 支払方法（振込か、でんさい・手形か）と、振込手数料の負担
> - 請求の元になる稼働の確定方法（勤怠の承認がいつ終わるか）
> - 債権の譲渡を制限する条項があるか


### 派遣事業の許可要件は資金繰りとどう関係する？

派遣事業を行うには厚生労働大臣の許可が必要で（労働者派遣法5条1項）[2]、許可の基準には財産的基礎の要件があります[20]。許可の有効期間は、初めての許可が3年、一度更新した後は5年で、更新申請は有効期間の満了日の3か月前までに行います[20]。

| 財産的基礎の要件（厚生労働省） | 1事業所の場合 | 3事業所の場合 |
|---|---|---|
| 基準資産額（資産から繰延資産・営業権を除いた総額 − 負債総額） | 2,000万円以上 | 6,000万円以上 |
| 基準資産額と負債総額の関係 | 負債総額の7分の1以上 | 同じ |
| 自己名義の現金・預金 | 1,500万円以上 | 4,500万円以上 |

要件は厚生労働省の「よくあるご質問」（Q7）によります[20]。3事業所の欄は、2,000万円・1,500万円に事業所数を掛けて当サイトが計算した額です。年次決算で要件を満たさない場合は、公認会計士などの監査証明を受けた中間決算・月次決算で確認できる場合があります（Q9）[20]。

ファクタリングの手数料は費用です。給与の立替えのために毎月手数料を払い続けると、その分だけ利益が減り、基準資産額を積み上げにくくなります。資金繰りの悪化で給与の遅れなどが起きると、派遣労働者との関係だけでなく、許可の更新を含む事業の継続にも影響します。

## 人材派遣業でファクタリングを使うときの流れ

派遣会社がファクタリングを使うときは、稼働が確定して派遣先に請求した後の派遣料金を売ります。まだ稼働していない将来の分を売る契約は、依存につながりやすいので慎重に判断してください。

1. 資金繰り表で、給与支払日に不足する金額と日数を確認する
2. 稼働が確定した月の請求書と、派遣先との契約書を用意する
3. 2社以上から見積りを取り、手数料・掛け目・費用の総額を比べる
4. 2社間か3社間かを決める（派遣先に通知するか）
5. 契約書で、買戻し条項がないこと、回収金の引渡し方法を確認する
6. 入金を受け、給与支払日に間に合わせる

必要書類を公表している会社の例では、請求書、通帳のコピー、取引の根拠になる契約書などの成因資料が挙げられています[19]。派遣業では、労働者派遣契約書と、請求額の元になる稼働の記録が取引の根拠になります。必要書類の全体像は[ファクタリングの必要書類](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で解説しています。

### 2社間と3社間、派遣業ではどう選ぶ？

2社間ファクタリングは派遣先に通知しない形で、派遣先から自社に入金された代金を、自社がファクタリング会社に引き渡します。3社間ファクタリングは派遣先の承諾を得て、派遣先からファクタリング会社へ直接支払ってもらう形です。仕組みは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で比べています。

2社間では、派遣先から入金された代金を別の支払に回してしまうと、ファクタリング会社への引渡しができなくなります。毎月継続して使う場合は、回収金を分けて管理する口座を用意するなど、社内の管理方法を決めてから使ってください。

## 手数料はいくら？給与に間に合わせる費用を年率で比べる

派遣業のファクタリングは、前倒しする期間が短いことが多いため、手数料の率が低く見えても年率に直すと高くなります。手数料を年率に直し、当座貸越や保証付き融資と比べてから使ってください。


> **派遣料金を売る場合の費用（仮定）**
>
> **15日前倒し（給与日から翌月末入金まで）**
> - 請求額1,000万円、手数料3% → 手数料30万円
> - 年率：3% ÷ 15日 × 365日 ≒ **73.0%**
>
> **46日前倒し（翌々月末入金の場合）**
> - 請求額1,000万円、手数料5% → 手数料50万円
> - 年率：5% ÷ 46日 × 365日 ≒ **39.7%**
>
> **参考：700万円を年1.782%で15日借りた場合の利息**
> - 700万円 × 1.782% × 15日 ÷ 365日 ≒ **5,126円**（1.782%は2026年8月の国内銀行の新規貸出約定平均金利[17]）


ファクタリングは債権の売買なので、利息と単純には比べられません。それでも、短い期間の立替えにファクタリングを毎月使うと、費用は融資より大きくなります。年率換算の考え方は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、融資との違いは[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)で解説しています。

### ファクタリング以外に検討したい手段

| 手段 | 仕組み | 向いている場面 |
|---|---|---|
| 当座貸越・短期の融資 | 金融機関の借入れ枠を、給与日前に使い、入金後に返済する | 毎月決まった時期に不足する |
| 流動資産担保融資保証（ABL保証） | 売掛債権などを担保に借り入れ、信用保証協会が保証する。保証限度額2億円、保証料率年0.68%[16] | 派遣先への売掛債権が継続して発生する |
| 派遣料金の支払条件の見直し | 派遣先と協議して、締め日・支払日を早める | 取引が長く続いている派遣先 |
| ファクタリング | 確定した派遣料金を売って前倒しする | 融資が間に合わない一時的な不足 |

保証付き融資の考え方は[信用保証協会の保証付き融資](https://factoring.co.jp/compare/credit-guarantee/)、つなぎ資金全般は[つなぎ資金とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/bridge-financing/)を参照してください。

## 派遣会社が気をつけたい注意点

派遣会社がファクタリングを使うときは、派遣先との契約条件と、給与の支払ルールの両方を確認してください。とくに、給与の支払日を守るための資金を毎月ファクタリングで作る状態は、手数料の負担が続きます。

| 注意点 | 内容 | 確認すること |
|---|---|---|
| 譲渡制限特約 | 派遣契約に譲渡を制限する条項があっても譲渡は有効だが、特約を知っていた譲受人には派遣先が支払を拒める（民法466条2項・3項）[15] | 基本契約・個別契約の条項 |
| 派遣先による相殺・減額 | 対抗要件を備える前に派遣先が取得した債権での相殺や、それまでに生じた事由（仮定例：稼働時間の差異による減額）は、ファクタリング会社にも主張できる（民法468条・469条）[15] | 請求額が派遣先の承認どおりか |
| 買戻し条項 | 未回収時に買い戻す契約は、貸金業に当たるおそれがある[5] | 契約書の条項 |
| 継続利用による依存 | 毎月の給与をファクタリングで賄うと、手数料が固定費になる | 支払条件の見直しや融資への切替え |
| 労働者への給与ファクタリングの紹介 | 金融庁・消費者庁が利用しないよう注意を呼びかけている[8][9] | 前払いは社内制度として設計する |

金融庁は、給与の買取りをうたう業者の「借金ではありません」「ブラックOK」などの誘い文句に注意を促し、年利に換算すると数百〜千数百％の利息になると説明しています[9]。消費者庁も、給与ファクタリングを業として行うことは貸金業に当たり、貸金業の登録が必要だと明記しています[8]。依存の問題は[ファクタリングがやめられない](https://factoring.co.jp/safety/dependency/)で解説しています。

## 派遣会社がファクタリングを使う前のチェックリスト

派遣業のファクタリングは、給与支払日と派遣料金の入金日の差を埋める一時的な手段です。使う前に、次の項目を確認してください。


> **派遣会社のチェックリスト**
>
> - [ ] 売るのは、派遣先に請求した確定済みの派遣料金か（労働者の給料ではないか）
> - [ ] 給与支払日・源泉所得税（翌月10日）・健康保険料（翌月末日）の資金を資金繰り表に入れたか
> - [ ] 派遣料金の締め日・支払日を派遣契約で確認し、短縮を協議したか
> - [ ] 手数料を年率と総額に直し、当座貸越や保証付き融資と比べたか
> - [ ] 派遣契約の譲渡制限特約、請求額の承認状況を確認したか
> - [ ] 2社間の場合、回収金をファクタリング会社に引き渡す管理方法を決めたか
> - [ ] 契約書に買戻し条項がないか確認したか
> - [ ] 次の許可更新の時期と、財産的基礎の要件（基準資産額・現金預金）への手数料の影響を確認したか


労働条件や給与の前払い制度の設計は社会保険労務士に、契約の法的な判断は弁護士に、会計処理は税理士に相談してください。


> **まとめ**
>
> - 人材派遣業のファクタリングは、派遣会社が派遣先への派遣料金を売る事業者間の取引で、給与ファクタリングとは別物
> - 給与は毎月1回以上・一定の期日に全額を支払う必要があり、源泉所得税は翌月10日、健康保険料は翌月末日が期限
> - 派遣の受入れは、通常、取適法の対象外で、派遣料金の支払期日は派遣契約で決まる
> - 前倒しの期間が短いため、年率に直すと費用が高くなりやすい。融資や支払条件の見直しと比べて使う

## よくある質問

### 派遣会社のファクタリングと給与ファクタリングは何が違いますか？

派遣会社のファクタリングは、派遣会社が派遣先に持つ派遣料金の債権を売る事業者間の取引です。給与ファクタリングは、労働者個人が勤務先から受け取る給料を売る取引で、最高裁判所第三小法廷は令和5年（2023年）2月20日の決定で「貸付け」に当たると判断しました。派遣会社の資金調達と、労働者向けの給与ファクタリングはまったく別のものです。

### 派遣会社はなぜ資金繰りが苦しくなりやすいのですか？

派遣労働者の給与は労働基準法で毎月1回以上・一定の期日に全額を支払う必要があり、派遣先からの派遣料金はそれより後に入金されることがあるためです。給与に加えて、源泉所得税を翌月10日まで、健康保険料を翌月末日までに納める必要があります。派遣人数が増えるほど、立て替える金額も大きくなります。

### 派遣料金にも取適法の60日ルールはかかりますか？

公正取引委員会は、労働者派遣を受けることは自社の業務のために派遣を受けるもので、通常、取適法の対象にならないと説明しています。そのため、派遣料金の支払期日は派遣契約で決めた条件が基本です。入金サイトの短縮は、契約更新などの機会に派遣先と協議する必要があります。

### 給与の支払日に資金が足りない場合、支払日を遅らせてもよいですか？

労働基準法24条は、賃金を毎月1回以上、一定の期日を定めて全額支払うよう求めています。資金不足を理由に一方的に支払日を遅らせたり、一部だけ払ったりすることはできません。給与支払日の前に資金を確保できるよう、派遣料金の入金日との差を資金繰り表で管理してください。

### 派遣先に知られずにファクタリングを使えますか？

2社間ファクタリングなら、派遣先に通知せずに利用できるサービスがあります。ただし2社間では、派遣先から自社に入金された代金を、自社でファクタリング会社に引き渡す必要があります。派遣契約に債権の譲渡を制限する条項がないかも確認してください。

### 派遣労働者から給与の前払いを求められたら、給与ファクタリングを紹介してよいですか？

給与ファクタリングは、業として行えば貸金業に当たるとされ、金融庁と消費者庁が利用しないよう注意を呼びかけています。派遣会社が紹介すると、労働者が高額な手数料の被害にあうおそれがあります。前払いが必要なら、社内の制度として労働基準法に沿って設計し、社会保険労務士などに相談してください。

### 派遣事業の許可や更新に、資金の要件はありますか？

あります。厚生労働省は、基準資産額が2,000万円に事業所数を掛けた額以上、基準資産額が負債総額の7分の1以上、自己名義の現金・預金が1,500万円に事業所数を掛けた額以上であることを財産的基礎の要件としています。許可の有効期間は初回3年、更新後5年で、更新申請は満了日の3か月前までに行います。ファクタリングの手数料は費用なので、毎月使い続けると利益と純資産を減らす点も考慮してください。


## 出典

1. e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
2. e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
3. 公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）Q4」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html
4. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
5. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
6. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
7. 金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf
8. 消費者庁「違法な貸付(ファクタリング等)や悪質な金融業者にご注意ください!」 https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/caution_026
9. 金融庁「給与の買取りをうたった違法なヤミ金融にご注意ください！」 https://www.fsa.go.jp/ordinary/chuui/kinyu_chuui2.html
10. e-Gov法令検索「所得税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/340AC0000000033
11. e-Gov法令検索「健康保険法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/211AC0000000070
12. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　全国企業倒産状況（2025年1-12月）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html
13. 帝国データバンク「倒産集計 2025年報（1月～12月）」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
14. 中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260626003/20260626003.html
15. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
16. 全国信用保証協会連合会「保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
17. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
18. 裁判所「東京地方裁判所 令和3年2月9日判決（令和2年(ワ)第11883号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/90539/detail4/index.html
19. 株式会社三共サービス「ご利用の流れ（必要書類）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_flow
20. 厚生労働省「よくあるご質問【新規許可関係】【許可更新関係】（労働者派遣事業）」 https://www.mhlw.go.jp/content/001370999.pdf

## この記事の引用

アンドファクタリング「人材派遣業のファクタリング｜給与支払日と派遣料金の入金のずれ」（https://factoring.co.jp/industries/staffing/、2026年10月22日更新）