# 一人親方・職人のファクタリング｜建設業の個人事業主が使う前に確認すること

- URL: https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 一人親方のファクタリングとは、従業員を雇わずに建設工事を請け負う個人事業主が、元請や工務店に請求した工事代金の債権をファクタリング会社に売り、入金日より前に現金化する方法である。
- 債権譲渡登記を使えるのは法人に限られるため、個人事業主の一人親方は債権譲渡登記を利用できず、ファクタリング会社は民法467条の確定日付のある通知か承諾で第三者への対抗要件を備えることになる。
- 総務省の令和4年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は建設業が49.7万人で最も多く、建設業の有業者の10.7%を占める。
- 一人親方が元請に請け負う建設工事の代金には建設業法の支払ルールがあり、元請が特定建設業者なら引渡しの申出から50日以内に支払期日を定める必要があるほか、フリーランス法も業務委託の定義から建設工事を除外していない。
- 一人親方が日当（常用）で働いていて実態が雇用に当たる場合、受け取る報酬は賃金になりうるため、それを売る取引は給与ファクタリングと同じ問題を抱える。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売る債権 | 元請・工務店に請求した工事代金（請求書）。一部の会社は注文書・請書も |
| 債権譲渡登記 | 法人のみ利用可。個人事業主の一人親方は使えない |
| 建設業の本業フリーランス | 49.7万人（建設業の有業者の10.7%、2022年） |
| 元請の支払ルール | 建設業法：注文者から支払を受けてから1か月以内、特定建設業者は引渡しの申出から50日以内 |
| フリーランス法の支払期日 | 給付の受領日から60日以内（4条1項）。再委託は元委託の支払期日から30日以内 |
| 公式の手数料表記の例 | 1.8%〜（土建くん）、個人事業主専用3.8〜9.8%（MSFJ）、一律10%（ペイトナー、ラボル） |

一人親方のファクタリングとは、従業員を雇わずに建設工事を請け負う個人事業主（一人親方）が、元請や工務店に請求した工事代金の債権をファクタリング会社に売り、入金日より前に現金化する方法です。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、法人とは契約の形や利用できる会社が変わります[1]。この記事では、使える会社の条件、支払を受ける側の法律のルール、売れる債権と売れない債権を整理します。


> **一人親方のファクタリングの定義**
>
> 一人親方のファクタリングとは、個人事業主として建設工事を請け負う職人が、完成した工事や出来高の代金債権（請求書）を支払日前に売却して代金を受け取る取引です。金融庁はファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、借入れではありません[12]。ただし、個人事業主は債権譲渡登記を利用できません[1]。


建設業全体の資金繰りと法律の関係は[建設業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/construction/)、個人事業主全般の使い方は[個人事業主のファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)で解説しています。

## 一人親方が使えるファクタリング会社は？対象者の条件

一人親方が使えるかどうかは、会社ごとの「対象者」の条件で決まります。一人親方や個人事業主を対象に明記する会社がある一方、法人に限る会社もあります。

総務省の令和4年就業構造基本調査では、本業がフリーランスの人は209.4万人で、業種別では建設業が49.7万人と最も多く、建設業の有業者の10.7%を占めます[5]。建設業は、個人で仕事を請け負う人が最も多い業種です。

| 会社・サービス | 個人事業主・一人親方の扱い（公式の記載） | 手数料・金額の公式の記載 |
|---|---|---|
| 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション） | 一人親方を対象に明記。電気・内装・設備・解体・とび土工など[15] | 1.8%〜（請求の持ち方・相手先の支払サイト・書類の整い具合で変動）[17] |
| けんせつくん（株式会社ウィット） | 法人・個人事業主。注文書または請求書を買取[18] | 2%〜[18] |
| 建設Pay（株式会社DMC） | 「建設業者様であればご相談に応じます」[19] | 1%〜、最大1億円[19] |
| MSFJ（MSFJ株式会社） | 個人事業主専用のファクタリングを用意[20] | 個人事業主専用は3.8〜9.8%、10万円〜500万円[20] |
| ペイトナー（ペイトナー株式会社） | 個人事業主・法人が利用可[28] | 一律10%。1万円から、初回の利用可能枠は最大50万円[21] |
| ラボル（株式会社ラボル） | フリーランス・個人事業主・法人。取引先は法人のみ[22] | 買取額の一律10%。1万円から[22] |
| OLTAクラウドファクタリング（OLTA株式会社） | 法人・個人事業主[23] | 2〜9%。取引先への連絡と債権譲渡登記は原則なし[23] |
| 三共サービス | 「個人事業主の方は対象外」[24] | — |
| GMO BtoB早払い | 法人のみ。個人事業主は利用不可[26] | — |

表は当サイトの[会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)に転記した公式サイトの記載（2026年9月18日確認）で、掲載は例示です。推奨や評価ではありません。

## 個人事業主は債権譲渡登記を使えない｜何が変わる？

債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません[1]。そのため、一人親方が債権を売る場合、ファクタリング会社は民法467条の「確定日付のある証書」による通知か承諾で、第三者への対抗要件を備えることになります[3]。

債権譲渡登記とは、法人が金銭債権を譲渡したときに登記をすると、債務者以外の第三者には確定日付のある通知があったものとみなされる制度です（動産債権譲渡特例法4条1項）[2]。法人の2社間ファクタリングでは、取引先に通知せずに登記で対抗要件を備える方法が使われますが、個人事業主にはこの方法がありません。

| 比較項目 | 法人 | 個人事業主（一人親方） |
|---|---|---|
| 債権譲渡登記 | 使える[1] | 使えない[1] |
| 第三者への対抗要件 | 登記、または確定日付のある通知・承諾[2][3] | 確定日付のある通知・承諾のみ[3] |
| 取引先に知らせずに対抗要件を備える方法 | 登記がある | ない |
| 二重譲渡が起きたときの優劣 | 登記の日時と通知の到達日時の先後などで決まる[1] | 確定日付のある通知の到達日時などの先後で決まる[4] |

一人親方が3社間ファクタリングを使う場合は、元請に通知するか、元請の承諾を得ます。第三者に対抗するには、その通知や承諾が確定日付のある証書（内容証明郵便など）で行われている必要があります（民法467条2項）[3]。2社間ファクタリングで元請に通知しない場合、ファクタリング会社は第三者への対抗要件を備えないまま債権を買い取ることになります。

同じ債権が二重に譲渡された場合、譲受人どうしの優劣は、確定日付のある通知が債務者に届いた日時か、確定日付のある承諾の日時の先後で決まります（最高裁 昭和49年3月7日判決）[4]。個人事業主から登記なしで買い取る2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社がこの優劣で不利になるおそれを負います。個人事業主向けには、利用額の上限を示している会社もあります（例：MSFJの個人事業主専用は500万円まで[20]、ペイトナーの初回の利用可能枠は最大50万円[21]）。


> **よくある誤解：「個人事業主でも債権譲渡登記をすれば取引先に知られずに済む」**
>
> 個人事業主でも債権譲渡登記を使えると書かれていることがありますが、正しくは、法務省は債権譲渡登記の譲渡人を「法人のみに限定」していると説明しています[1]。個人事業主の一人親方が「登記あり」と説明する契約を持ちかけられた場合は、内容を確認してください。登記の仕組みは[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)で解説しています。


## 一人親方の工事代金はいつ払われる？建設業法とフリーランス法

一人親方が元請から請け負う建設工事の代金には、建設業法の支払ルールがあります。元請が特定建設業者なら、引渡しの申出の日から起算して50日以内に支払期日を定める必要があります（建設業法24条の6）[6]。

建設業法は、建設工事を請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者の間の請負契約を「下請契約」と定義しています（2条4項）[6]。一人親方は、許可の有無にかかわらず、建設工事の完成を請け負う営業をしていれば「建設業を営む者」です（2条2項）[6]。工事1件の請負代金が500万円未満（建築一式工事は1,500万円未満など）の軽微な工事だけを請け負う場合は、建設業の許可は不要です[7]。

| 元請（注文者）の立場 | 一人親方への支払ルール | 根拠 |
|---|---|---|
| 建設業の許可を受けた元請負人 | 注文者から出来形・完成の支払を受けた日から1か月以内に支払う。前払金を受けたら着手費用の前払いに配慮する | 建設業法24条の3[6] |
| 特定建設業者 | 引渡しの申出から50日以内に支払期日を定める。遅れたら年14.6%の遅延利息。割引困難な手形（国交省関東地方整備局の解説では手形期間60日超）での支払は禁止 | 建設業法24条の6[6][29] |
| 従業員を使用する事業者など（特定業務委託事業者） | 給付を受領した日から60日以内に支払期日を定める。再委託なら元委託の支払期日から30日以内 | フリーランス法4条1項・3項[9] |
| 取適法 | 建設工事の下請負は対象外 | 取適法2条4項[8] |

50日ルールは、下請負人が特定建設業者の場合や資本金4,000万円以上の法人の場合を除く規定です[6][7]。個人事業主の一人親方は、元請が特定建設業者であれば、この規定で守られる側に入ります。

### 発注元のタイプでルールはどう変わる？

どのルールがかかるかは、仕事を出す側（元請・工務店・親方）の立場で変わります。建設業法の「元請負人」は、下請契約の注文者のうち建設業の許可を受けた「建設業者」に限られます（2条3項・5項）[6]。フリーランス法の支払期日の規定（4条）は、従業員を使用する事業者などの「特定業務委託事業者」が発注する場合にかかります（2条6項）[9]。

| 仕事を出す側 | 建設業法24条の3（1か月） | 建設業法24条の6（50日） | フリーランス法4条（60日） |
|---|---|---|---|
| 特定建設業の許可を持つ会社 | かかる[6] | かかる[6] | 一人親方に従業員がいなければかかりうる[9] |
| 一般建設業の許可を持つ会社 | かかる[6] | かからない | 同上[9] |
| 許可のない工務店（従業員あり） | かからない（元請負人に当たらない）[6] | かからない | 同上[9] |
| 従業員のいない個人の親方 | 許可がなければかからない[6] | かからない | かからない（特定業務委託事業者に当たらない）[9] |

表は条文の定義から整理したもので、実際の適用は契約の内容と実態で判断されます。仕事を出す側が許可を持っているかは、注文書や請書、元請のウェブサイトの許可番号で確認できます。

### フリーランス法は一人親方にもかかる？

フリーランス法（2024年11月1日施行）は、個人で従業員を使用しない事業者を「特定受託事業者」と定義しています（2条1項1号）[9]。同法の「業務委託」の定義（2条3項）には、取適法2条4項のような建設工事の除外規定がありません[9][8]。

フリーランス法4条は、再委託の場合に、元委託者から前払金を受けた発注者は、再委託先に資材の調達など着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮しなければならないと定めています（4条6項）[9]。建設業法の前払金の規定と、フリーランス法のどちらがどう適用されるかは取引ごとに違うため、個別の判断は弁護士や、公的な相談窓口で確認してください。

期日どおりに払われない問題は、フリーランス全体で多く起きています。公正取引委員会の2025年度の運用状況では、フリーランス法違反の措置で最も多いのが「期日における報酬支払義務違反」の1,135件（41.6%）でした[10]。法施行前の調査では、フリーランスの28.1%が60日以内に報酬を受け取れなかった経験があると答えています[11]。

## 注文書・出来高・日当、何を売れる？

一人親方が売れるのは、完成後や出来高の工事代金の請求書が中心です。注文書・請書を扱う会社もありますが、日当（常用）の報酬は、働き方の実態によって扱いが変わります。

| 債権・書類 | 売れるか | 注意点 |
|---|---|---|
| 完成後の工事代金の請求書 | 一人親方を対象にする会社で売れる[15][18] | 元請の検査・引渡しが終わっているか |
| 出来高の請求分 | 元請の査定で確定した分が対象になりうる | 査定で請求額より減ることがある |
| 注文書・請書 | 土建くんは請書まで扱う[15]。建設Payは建設業者の個人事業主なら相談可[19] | BESTPAYの注文書ファクタリングは法人のみ[25]、GMO BtoB早払いも法人のみ[26] |
| 施主（個人）への請求書 | 対象外とする会社がある | ラボルは個人宛ての請求書は不可[22]、三共サービスは個人（屋号）経営の売掛先を対象外[24] |
| 日当（常用）の報酬 | 請負の工事代金なら売掛金。実態が雇用なら賃金になりうる | 賃金の売却は給与ファクタリングと同じ問題を抱える[13][14] |

注文書の段階では工事が完成していないため、代金債権は確定していません。工事の中止・解除のときの扱いは、[注文書ファクタリング](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)で確認してください。


> **日当で働く一人親方が気をつけたいこと**
>
> 労働基準法24条1項は、賃金を「直接労働者に」支払うよう定めています[27]。そのため、賃金を買い取った業者は勤務先に直接請求できず、労働者から回収するしかありません。金融庁はこの仕組みを貸付けと同様の機能を持つと判断し[13]、最高裁判所第三小法廷も令和5年（2023年）2月20日の決定で「貸付け」に当たるとしました[14]。元請の指揮命令を受けて日当で働くなど、実態が雇用に近い場合、その報酬を売る契約には応じないでください。


給与ファクタリングの問題点は[給与ファクタリングの違法性](https://factoring.co.jp/safety/salary-factoring/)で解説しています。

## 手数料はいくら？手取りと年率で比べる

一人親方向けの公式サイトでは、下限だけを示す「1.8%〜」と、一律の「10%」の表記が混在しています。少額・短期の利用では率が高いほど年率が大きくなるため、手数料の金額と年率の両方で比べてください。


> **一人親方の請求書を売る場合（仮定）**
>
> **一律10%で30日早める**
> - 請求額30万円 → 手数料3万円、手取り27万円
> - 年率：10% ÷ 30日 × 365日 ≒ **121.7%**
>
> **5%で60日早める**
> - 請求額80万円 → 手数料4万円、手取り76万円
> - 年率：5% ÷ 60日 × 365日 ≒ **30.4%**
>
> **振込手数料などの実費**
> - ペイトナーは手数料10%のほかに振込手数料330円がかかると記載[21]


土建くんは公式の導入事例で、手数料3%・4%の例を掲載しています[17]。「1.8%〜」の表記は下限で、実際の率は請求先や支払サイトで変わります[17]。手数料の公表値の分布は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)、計算は[手数料計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で確認できます。

### ファクタリングより先に確認したいこと

一人親方の資金不足は、元請の支払が遅れていることが原因の場合があります。その場合は、ファクタリングの手数料を払う前に、支払期日のルールにもとづいて元請に支払を求める方法があります。


> **手数料を払う前にできること**
>
> - 元請が特定建設業者なら、引渡しの申出から50日以内の支払期日になっているかを確認する[6]
> - 次の工事の材料費が必要なら、前払金を元請に相談する（建設業法24条の3第3項の配慮規定）[6]
> - 支払期日や条件が書面で示されていない場合は、書面での明示を求める
> - 不足が毎月続く場合は、単価や支払条件の見直しを優先する
> - 2025年12月12日に全面施行された改正建設業法は、注文者が著しく低い労務費等への見積り変更を依頼することを禁止している（20条6項）[30][31]


単価の水準は、ファクタリングの手数料よりも資金繰りへの影響が大きい要素です。改正建設業法では、適正な労務費等に比べて著しく低い労務費等による見積りが受注者にも禁止され（20条2項）、原価に満たない金額での契約締結も受注者に禁止されました（19条の3第2項）[31]。一人親方も、元請に出す見積書で労務費を内訳として示すことが、単価の交渉の材料になります。

## 審査で求められる書類は？

一人親方の審査では、請求書に加えて、元請からの入金の実績と、事業の状況を示す書類が求められます。土建くんは「決算書または確定申告書」を求めており、個人事業主の一人親方は確定申告書が該当します[16]。

| 書類 | 公式サイトで求める例 |
|---|---|
| 請求書、またはそれに準ずるもの | 土建くん[16]、建設Pay（請求書または発注書）[19] |
| 通帳のコピー | 土建くん（過去3か月の入金履歴）[16]、建設Pay（指定期間）[19] |
| 本人確認書類 | 土建くん[16]、建設Pay（代表者の身分証明書）[19] |
| 決算書または確定申告書 | 土建くん（直近2期分）[16] |
| 納税証明書など | 土建くん（必要に応じて）[16] |

確定申告書の控えや通帳は、元請からの入金が継続していることを示す材料になります。書類の全体像は[ファクタリングの必要書類](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)でまとめています。

## 一人親方がファクタリングを使う前のチェックリスト

一人親方は、債権譲渡登記を使えず、利用できる会社も限られます。契約前に、次の項目を確認してください。


> **一人親方のチェックリスト**
>
> - [ ] 申し込む会社が、個人事業主・一人親方を対象にしているか
> - [ ] 売る債権は、完成後や出来高の工事代金か（日当の賃金ではないか）
> - [ ] 請求先は法人か（個人の施主への請求書は対象外の会社がある）
> - [ ] 元請の支払が、建設業法の1か月・50日ルールやフリーランス法の60日ルールに沿っているか
> - [ ] 手数料を金額と年率で比べ、振込手数料などの実費も確認したか
> - [ ] 「債権譲渡登記をする」という説明がないか（個人事業主は使えない）
> - [ ] 回収できなかった分を買い戻す条項がないか


金融庁は、回収できなかった分を売り手が買い戻す、または自分の資金で支払う契約は、貸金業に当たるおそれがあると注意しています[12]。個別の契約の判断は弁護士に、確定申告での処理は税理士に相談してください。


> **まとめ**
>
> - 一人親方は、一人親方・個人事業主を対象にする会社でファクタリングを使える。法人限定の会社もある
> - 個人事業主は債権譲渡登記を使えず、対抗要件は確定日付のある通知・承諾に限られる
> - 元請が特定建設業者なら50日以内の支払期日、フリーランス法の60日ルールもある
> - 日当で実態が雇用に当たる報酬を売るのは、給与ファクタリングと同じ問題を抱える
> - 一律10%の手数料は、30日の前倒しで年率約121.7%。金額と年率で比べて使う

## よくある質問

### 一人親方でもファクタリングは使えますか？

使えます。土建くんは一人親方を対象に明記し、けんせつくんは個人事業主を対象にしています。一方で、三共サービスやGMO BtoB早払いのように法人に限る会社もあるため、申し込む前に公式サイトで対象者を確認してください。

### 個人事業主は債権譲渡登記を使えますか？

使えません。法務省は、債権譲渡登記の譲渡人を法人に限定していると説明しています。個人事業主の債権譲渡では、民法467条にもとづく確定日付のある通知か承諾が、第三者に対抗するための方法になります。

### 一人親方でも注文書だけで資金化できますか？

注文書や請書を扱う会社の中にも、個人事業主を対象にする会社と、法人に限る会社があります。土建くんは請書まで扱い一人親方を対象にし、建設Payは個人事業主について建設業者であれば相談に応じるとしています。BESTPAYの注文書ファクタリングやGMO BtoB早払いは法人のみです。

### 元請の支払が遅いのですが、法律で決まった支払期限はありますか？

元請負人が建設業の許可業者なら、注文者から支払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払う義務があります。元請が特定建設業者なら、引渡しの申出の日から50日以内に支払期日を定めなければなりません。従業員を使わない個人への業務委託にはフリーランス法もあり、受領日から60日以内の支払期日が定められています。

### 日当（常用）でもらう報酬をファクタリングで売れますか？

日当で働いていても、請負として工事代金を請求しているなら事業の売掛金です。ただし、指揮命令を受けて働くなど実態が雇用に当たる場合は、報酬が賃金になりうるため、それを売る取引は給与ファクタリングと同じ問題を抱えます。給与ファクタリングは最高裁判所が貸付けに当たると判断しています。

### 施主（個人のお客さん）への請求書も売れますか？

個人が相手の債権を対象外とする会社があります。ラボルは取引先を法人に限り、個人宛ての請求書は不可としています。三共サービスも、売掛先が個人（屋号）経営の債権を対象外としています。

### 一人親方向けファクタリングの手数料はどのくらいですか？

公式サイトの表記では、土建くんが1.8%〜、MSFJの個人事業主専用が3.8〜9.8%、ペイトナーとラボルが一律10%です。30万円の請求書を手数料10%で30日早めると、手数料は3万円、年率は約121.7%になります。年率と金額で比べてから使ってください。


## 出典

1. 法務省「債権譲渡登記制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
2. e-Gov法令検索「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/410AC0000000104
3. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
4. 裁判所「最高裁判所 昭和49年3月7日判決（昭和47年(オ)第596号、民集28巻2号174頁）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/52087/detail2/index.html
5. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf
6. e-Gov法令検索「建設業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
7. e-Gov法令検索「建設業法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
8. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
9. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
10. 公正取引委員会「令和7年度におけるフリーランス・事業者間取引適正化等法第2章の運用状況等」 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2026/jun/260610_FL.html
11. 公正取引委員会・厚生労働省「フリーランス取引の状況についての実態調査（法施行前の状況調査）」 https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/oct/241018_freelance2.pdf
12. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
13. 金融庁「一般的な法令解釈に係る書面照会手続（回答書）」 https://www.fsa.go.jp/common/noact/ippankaitou/kashikin/02b.pdf
14. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
15. 株式会社ワイズコーポレーション「土建くん（サービス概要・対象）」 https://dokenkun.net/
16. 株式会社ワイズコーポレーション「土建くん（ご利用の流れ・必要書類）」 https://dokenkun.net/toppage/steps/
17. 株式会社ワイズコーポレーション「土建くん（手数料・事例）」 https://dokenkun.net/toppage/price/
18. 株式会社ウィット「けんせつくん」 https://xn--y8jd4aybzqd.jp/
19. 株式会社DMC「建設Pay」 https://kensetsu-pay.com/
20. MSFJ株式会社「サービスの特徴（サービス別手数料・限度額）」 https://msfj.co.jp/factoring/point/
21. ペイトナー株式会社「料金」 https://paytner.co.jp/pricing
22. 株式会社ラボル「よくある質問」 https://labol.co.jp/common/faq/list
23. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング」 https://www.olta.co.jp/
24. 株式会社三共サービス「ファクタリングQ&A」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_qa
25. 株式会社アレシア「BESTPAY（ベストペイ）注文書ファクタリング」 https://best-pay.jp/
26. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
27. e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
28. ペイトナー株式会社「よくある質問（利用できる事業者）」 https://paytner.co.jp/faq/eligible-business-types/
29. 国土交通省 関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和8.2版）」 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf
30. 国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html
31. 国土交通省「改正の背景・新ルールの導入（労務費に関する基準 参考資料1）」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001971681.pdf

## この記事の引用

アンドファクタリング「一人親方・職人のファクタリング｜建設業の個人事業主が使う前に確認すること」（https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/、2026年10月22日更新）