# 建設業のファクタリング｜出来高・注文書・下請代金の資金繰りと取適法

- URL: https://factoring.co.jp/industries/construction/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 建設業のファクタリングとは、建設業者が元請や発注者に対して持つ工事代金の債権（完成後や出来高の請求分）や、受注段階の注文書をファクタリング会社に売り、入金日より前に資金化する方法である。
- 建設業者が請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせる下請取引は、取適法の役務提供委託から除かれており（取適法2条4項）、下請代金の支払は建設業法24条の3と24条の6のルールで規律される。
- 建設業法では、元請負人は注文者から支払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払い、特定建設業者が注文者となる下請契約では、引渡しの申出の日から起算して50日以内に支払期日を定めなければならない。
- 国土交通省・中小企業庁の令和7年度下請取引等実態調査では、手形割引料を下請に負担させている元請が27.7%あり、2025年の建設業の倒産は東京商工リサーチの集計で2,014件と12年ぶりに2,000件を超えた。
- 建設業者が請求書や注文書を売るときは、手数料を年率に直して融資と比べ、請負契約の譲渡制限特約、元請による相殺、工事の未完成や解除のリスクを契約前に確認する必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 売れる債権 | 完成後・出来高の工事代金の請求書、受注時の注文書（対応する会社のみ） |
| 下請代金に適用される法律 | 建設業法（建設工事の下請負は取適法の対象外：取適法2条4項） |
| 元請の支払期限 | 注文者から支払を受けた日から1か月以内（建設業法24条の3） |
| 特定建設業者の支払期日 | 引渡しの申出の日から起算して50日以内（建設業法24条の6） |
| 支払遅延の遅延利息 | 年14.6%（建設業法施行規則14条） |
| 割引困難な手形 | 特定建設業者は交付禁止（24条の6第3項）。国交省関東地方整備局の解説では手形期間60日超の手形 |
| 手形の期限 | 多くの金融機関の最終振出期限（2026年9月30日）は経過。電子交換所の交換廃止は2027年3月31日 |
| 公式サイトの手数料表記の例 | 1%〜（建設Pay）、1.8%〜（土建くん）、注文書買取2%〜12%（GMO BtoB早払い） |

建設業のファクタリングとは、建設業者が元請や発注者に対して持つ工事代金の債権や、受注時の注文書をファクタリング会社に売り、入金日より前に現金化する方法です。建設工事の下請代金には、取適法（中小受託取引適正化法）ではなく建設業法の支払ルールが適用されます[4][1]。この記事では、どの段階の書類を資金化できるか、手数料の比べ方、建設業に特有の注意点を、条文と公的調査で解説します。


> **建設業のファクタリングの定義**
>
> 建設業のファクタリングとは、工事の請負代金債権（完成後や出来高の請求分）や受注段階の注文書をファクタリング会社に売却し、支払日より前に代金を受け取る取引です。金融庁はファクタリングを「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しており、借入れではありません[14]。ただし、回収できなかった分を売り手が買い戻す契約など、実態が貸付けと同じものは貸金業法の規制対象になるおそれがあります[14]。


ほかの業種との入金サイクルの違いは、この記事の末尾の[業種別ガイドの一覧](#industries)で比べられます。従業員を雇わずに働く職人の方は、[一人親方・職人のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/)もあわせて読んでください。

## 建設業のファクタリングとは｜売れる債権と使われる場面

建設業で売れる債権は、完成・引渡し後の請求分、施工中の出来高の請求分、受注時の注文書の3つです。どれを買い取るかはファクタリング会社ごとに違い、注文書まで扱う会社は一部に限られます。

建設業向けの公式サイトには、次のような記載があります。建設Payは「工事の着手前に発行される注文書のみでご契約いただけるファクタリング」を実施し、電子発注書も対象にしています[20]。かるガルファクタリングは、中間前払金・出来高部分払いを含む工事の売掛金を対象にしています[24]。土建くんは、請求書・注文書・請書を扱い、一人親方や電気・内装・設備・解体・とび土工などの業種を対象に挙げています[22]。

| 売る債権 | 債権が確定しているか | 主なリスク | 公式サイトで対象と記載する例 |
|---|---|---|---|
| 完成・引渡し後の請求書 | 確定している（検査・引渡し済み） | 元請の支払遅延・倒産、相殺 | 多くの会社（例：三共サービスの「工事請負債権」[25]） |
| 出来高の請求分 | 元請の出来高査定の範囲で確定 | 査定で請求額より減る | かるガルファクタリング（出来高部分払いを含む）[24] |
| 受注時の注文書 | 確定していない（工事の完成で発生） | 工事の未完成・解除・減額 | 建設Pay[20]、けんせつくん[21]、土建くん[22]、GMO BtoB早払い[23] |

表の会社名は、当サイトの[会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)に転記した公式サイトの記載によります（2026年9月18日確認）。掲載は例示で、推奨や評価ではありません。

### 元請に知られずに使える？2社間と3社間の違い

2社間ファクタリングは、建設業者とファクタリング会社の2者で契約し、元請に通知しない形です。3社間ファクタリングは、元請に債権譲渡を通知するか承諾を得て、元請からファクタリング会社へ直接支払ってもらう形です。仕組みの違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で詳しく解説しています。

（図）2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 2社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
- 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金
- 3社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
- 債権・手続きの流れ　お金の流れ
建設業向けサービスの扱いは会社ごとに違います。土建くんは、相手先に通知しない2社間と、通知を前提にする3社間を選べると記載しています[33]。三共サービスは、売掛先への通知を「原則、必要です」とし、債権譲渡登記も原則必要としています[25]。かるガルファクタリングは、取引先への通知・承諾の取付けをせず、原則として債権譲渡登記もしないと記載しています[24]。

三共サービスの手数料シミュレーションの選択肢は、2社間が5%・6%・7%・8%、3社間が1.5〜5%で、3社間のほうが低く設定されています[34]。元請との関係を考えて2社間を選ぶと、その分の費用がかかります。


> **よくある誤解：「債権譲渡登記をすれば元請には一切わからない」**
>
> 債権譲渡登記をすれば取引先に知られないと書かれていることがありますが、正しくは、登記の概要を記載した証明書は誰でも取得できます[16]。個別の債務者名は概要の証明書には載りませんが、ある法人が債権譲渡登記をしていること自体は第三者が確認できます。なお、債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません[16]。


## 建設業で資金繰りが苦しくなるのはなぜ？入金と支払のずれ

建設業は、材料費・外注費・労務費を先に支払い、工事代金を後で受け取る「立替え」の期間が長い業種です。そのため、受注が増えるほど運転資金が足りなくなることがあります。帝国データバンクは、2025年の倒産集計で建設業について「増収であるからこそ増大する運転資金需要に対応できないケースも多く」と記載しています[11]。

公的な調査と信用調査会社の集計でも、建設業の資金繰りの厳しさが表れています。

| 指標 | 数値 | 出典 |
|---|---|---|
| 建設業の倒産件数（2025年） | 2,014件（12年ぶりに2,000件超） | 東京商工リサーチ　全国企業倒産状況[10] |
| 建設業の倒産件数（2025年、別集計） | 2,021件 | 帝国データバンク[11] |
| 全産業の倒産件数（2026年1〜6月） | 5,346件（前年同期比+7.1%） | 東京商工リサーチ　全国企業倒産状況[30] |
| 中小企業の資金繰りDI（建設業、2026年7〜9月期） | ▲8.2（前期▲11.0からマイナス幅が縮小） | 中小企業景況調査[12] |
| 中小企業の推定調達金利（建設業、2025年度） | 1.40%（産業別で最も高い） | 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト[13] |

資金繰りDIは、資金繰りが「好転」と答えた企業の割合から「悪化」の割合を引いた指標で、マイナスは悪化と答えた企業が多いことを示します。推定調達金利は、支払利息割引料を有利子負債で割った値です[13]。

### 立替えの期間はどのくらい？

立替えの期間は、元請の締め日・支払日と支払方法で決まります。次の例は仮定の条件で計算したものです。


> **下請工事の立替え期間の例（仮定）**
>
> - 請負金額600万円の下請工事。10月1日に材料費180万円を支払い、10月末と11月末に外注費・労務費を計240万円支払う
> - 11月20日に完成し、引渡しを受けてもらう。元請の締めは月末、支払は翌月25日と仮定
> - 入金は12月25日。10月1日の材料費の支払から入金まで **85日**、立替額は最大 **420万円**
> - 同じ代金を60日後に満期が来る手形で受け取ると、現金になるのはさらに60日後の2月下旬


この85日間を自己資金か借入れで埋められないとき、完成後の請求書を売るか、受注時の注文書を売るかが選択肢になります。次の工事の着工資金が必要な場合は、前払金の交渉が先です。前払金については[ファクタリング以外の資金調達](#alternatives)で説明します。

## 建設工事の下請代金に取適法は適用される？

建設工事の下請代金には、取適法は適用されません。取適法2条4項は、建設業者が請け負った建設工事の全部または一部を他の建設業者に請け負わせる取引を、「役務提供委託」から除いています[4]。


> **取適法2条4項（役務提供委託の定義）**
>
> 「この法律で「役務提供委託」とは、事業者が業として行う提供の目的たる役務の提供の行為の全部又は一部を他の事業者に委託すること（建設業（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二条第二項に規定する建設業をいう。以下この項において同じ。）を営む者が業として請け負う建設工事（同条第一項に規定する建設工事をいう。）の全部又は一部を他の建設業を営む者に請け負わせることを除く。）をいう。」[4]


取適法は2026年1月1日に施行された改正下請法で、施行済みです。取適法の対象取引では、代金の支払期日を給付の受領日から60日以内に定め（3条1項）、手形を交付することが禁止されています（5条1項2号）[4]。建設工事の下請負はこの対象から外れているため、下請代金の支払は建設業法のルールで判断します。

### 建設業者でも取適法の対象になる取引は？

建設業者の取引でも、建設工事以外の委託は取適法の対象になりえます。公正取引委員会はQ&AのQ5で、建設工事の再委託には取適法は適用されないとしたうえで、次の取引は対象になると説明しています[5]。

| 建設業者の取引 | 適用される法律 | 支払のルール |
|---|---|---|
| 建設工事の下請負（再委託） | 建設業法 | 注文者から支払を受けてから1か月以内（24条の3）、特定建設業者は引渡しの申出から50日以内（24条の6）[1] |
| 建設工事に使う建設資材の製造を他社に委託 | 取適法（製造委託）[5] | 資本金・従業員数の基準に当たれば、受領日から60日以内。手形払いは禁止[4] |
| 建築物の設計・内装設計・工事図面の作成を委託 | 取適法（情報成果物作成委託）[5] | 同上 |
| 販売する建設資材の販売先への運送を委託 | 取適法（特定運送委託）[5] | 役務の提供を受けた日から60日以内[4] |
| 従業員を使わない個人などへの業務委託 | フリーランス法（該当する場合）[26] | 給付を受領した日から60日以内（4条1項）[26] |

フリーランス法の「業務委託」の定義（2条3項）には、取適法2条4項のような建設工事の除外規定がありません[26]。一人親方への発注にフリーランス法がかかるかどうかは、相手が従業員を使用しない個人かなど、取引の実態で判断されます。詳しくは[一人親方・職人のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/)で解説しています。

### 取適法の対象取引で支払が遅いときは？

取適法の対象取引では、電子記録債権やファクタリングによる支払でも、支払期日までに代金の満額（手数料等を含む）を現金化しにくいものは禁止されます[6]。振込手数料を受注側に負担させることも禁止されています[6]。公正取引委員会と中小企業庁は2026年9月2日、受領日から60日を超える満期の電子記録債権や一括決済方式での支払は原則として禁止されると要請しました[7]。


> **よくある誤解：「取適法で建設業の手形払いも2026年から禁止された」**
>
> 取適法で建設業の手形払いも禁止されたと書かれていることがありますが、正しくは、取適法の手形払いの禁止は取適法の対象取引に限られ、建設工事の下請負は対象外です[4][5]。建設工事の下請代金では、建設業法24条の6第3項が、特定建設業者に「割引を受けることが困難であると認められる手形」の交付を禁じています[1]。また、取適法はファクタリングの利用そのものを禁じていません。規制の名宛人は委託事業者で、受注側が自社の売掛債権を売ることを禁じる規定はありません[4]。


取適法の全体像は[取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)、60日ルールの数え方は[取適法の支払期日](https://factoring.co.jp/law/toritekiho-payment-terms/)で解説しています。

## 建設業法の下請代金の支払ルールは？1か月・50日・手形

建設業法は、元請負人に対し、注文者から支払を受けた日から1か月以内に下請代金を支払うよう求めています[1]。さらに、特定建設業者が注文者となる下請契約では、引渡しの申出の日から起算して50日以内に支払期日を定めなければなりません[1]。

| 条文 | 義務を負う者 | 内容 |
|---|---|---|
| 24条の3第1項 | 元請負人 | 出来形部分や完成後の支払を受けたとき、その日から1か月以内で、できる限り短い期間内に、相応する下請代金を支払う[1] |
| 24条の3第2項 | 元請負人 | 下請代金のうち労務費に相当する部分は、現金で支払うよう適切に配慮する[1] |
| 24条の3第3項 | 元請負人 | 前払金を受けたときは、資材の購入や労働者の募集など着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切に配慮する[1] |
| 24条の4 | 元請負人 | 完成の通知を受けた日から20日以内に検査を完了し、下請負人が申し出たら直ちに引渡しを受ける[1] |
| 24条の5 | 元請負人 | 違反の事実を国土交通大臣等・公正取引委員会・中小企業庁長官に通報したことを理由に、取引停止などの不利益な取扱いをしない[1] |
| 24条の6第1項 | 特定建設業者 | 引渡しの申出の日から起算して50日を経過する日以前で、できる限り短い期間内に支払期日を定める[1] |
| 24条の6第3項 | 特定建設業者 | 支払期日までに一般の金融機関の割引を受けることが困難と認められる手形を交付しない。国土交通省関東地方整備局の解説では、手形期間が60日を超える手形がこれに当たる[1][39] |
| 24条の6第4項 | 特定建設業者 | 期日までに支払わないときは、申出の日から50日を経過した日から年14.6%の遅延利息を支払う[1][3] |

### 50日ルールが適用されるのはどんな場合？

50日ルール（24条の6）は、注文者が特定建設業者である下請契約に適用されます[1]。特定建設業の許可が必要になるのは、発注者から直接請け負った1件の工事で、下請代金の総額が5,000万円（建築工事業は8,000万円）以上になる下請契約を結んで施工する場合です[1][2]。この金額は、2025年2月1日に4,500万円（建築工事業は7,000万円）から引き上げられました[40]。

ただし、下請負人が特定建設業者である場合と、資本金4,000万円以上の法人である場合は、50日ルールの対象外です[1][2]。国土交通省関東地方整備局の解説も、50日以内の支払の対象から「特定建設業者または資本金4,000万円以上の法人」を除いています[39]。つまり50日ルールで守られるのは、特定建設業者ではない下請負人のうち、個人事業主と資本金4,000万円未満の法人です。

### 支払期日の数え方は？

期日の数え方は条文ごとに違います。次の例で確認してください。


> **建設業法の期日と遅延利息の計算例（仮定）**
>
> **50日ルール（24条の6第1項）**
> - 2026年10月1日に引渡しを申し出た場合、10月1日を1日目として数え、50日目の11月19日までに支払期日を定める
>
> **1か月ルール（24条の3第1項）**
> - 元請が注文者から10月30日に出来高の支払を受けた場合、下請への支払は11月30日までに行う
>
> **遅延利息（24条の6第4項・施行規則14条）**
> - 未払額500万円、50日を経過した日から30日遅れた場合：500万円 × 14.6% × 30日 ÷ 365日 ＝ **6万円**


遅延利息の率は、建設業法施行規則14条で年14.6%と定められています[3]。元請の支払が遅れて資金が足りなくなった場合、ファクタリングを使う前に、元請に期日どおりの支払と遅延利息を求める余地があります。

### 国の調査で見る支払の実態

国土交通省と中小企業庁の令和7年度下請取引等実態調査は、2024年7月〜2025年6月の取引を対象に1万7,756業者を集計しています[9]。多くの元請が期日を守る一方、手形の割引料の負担が残っていることがわかります[9]。

| 項目 | 結果 |
|---|---|
| 引渡しの申出から50日以内に支払っている特定建設業者 | 98.7%（前年度97.9%）[9] |
| 出来高払いを受けてから1か月以内に下請へ支払っている業者 | 89.1%[9] |
| 手形期間を60日以内にしている（予定を含む）業者 | 94.6%（前年度92.7%）[9] |
| 平均の手形期間が61〜90日の業者／91〜120日の業者 | 3.2%／3.5%[9] |
| 手形期間を60日以内にしない理由で最も多いもの | 「資金繰りの都合」49.0%[9] |
| 手形割引料を下請に負担させている元請 | 27.7%[9] |


> **下請側が記録しておきたいこと**
>
> - 注文書・請書に、支払期日と支払方法（現金・手形・でんさいなど）が書かれているか
> - 完成を通知した日と、引渡しを申し出た日（50日の起算日になる）
> - 元請が注文者から出来高払いや完成払いを受けた時期（1か月の起算日になる）
> - 労務費に当たる部分が現金で支払われているか


### 2025年12月に全面施行された改正建設業法で何が変わった？

改正建設業法（2024年改正）は2025年12月12日に全面施行され、適正な労務費を確保するためのルールが加わりました[41]。下請代金の支払期日のルール（24条の3・24条の6）とは別に、見積りと契約の段階で、極端に安い金額や短い工期での受注を防ぐ内容です[41][42]。

| 新しいルール | 対象 | 条文（国土交通省の資料による） |
|---|---|---|
| 適正な労務費等に比べ著しく低い労務費等による見積りの禁止 | 受注者 | 20条2項[42] |
| 著しく低い労務費等への見積り変更の依頼の禁止 | 注文者 | 20条6項[42] |
| 総価として原価に満たない金額での契約締結の禁止 | 受注者にも拡大 | 19条の3第2項[42] |
| 著しく短い工期での契約締結の禁止 | 受注者にも拡大 | 19条の5第2項[42] |

中央建設業審議会は2025年12月2日に「労務費に関する基準」を決定しました[42]。国土交通省は、違反した建設業者は指導・監督の対象、発注者は勧告・公表の対象になると説明しています[42]。原価を割り込む単価で受注した工事の請求書をファクタリングで売ると、手数料の分だけ赤字が広がります。単価が見合わない受注は、資金化の前に見積りの段階で見直すことが先です。

## 手形・でんさいで支払われている場合はどうなる？

多くの金融機関は2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限にしていました。電子交換所での交換は2027年3月31日に廃止されます[7][8]。手形で下請代金を受け取ってきた建設業者は、元請の支払方法と支払期日がどう変わったかを確認する必要があります。

全国銀行協会は、最終振出期限を設けた金融機関では、10月1日以降は原則として手形・小切手による当座勘定からの支払ができなくなると説明しています[8]。一方で同協会は、2027年度初以降も手形・小切手が使えなくなるわけではなく、電子交換所を介さない相対の決済になるため、金融機関の判断で取扱いが変わる可能性があるとしています[31]。手形の廃止の全体像は[約束手形の廃止とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/promissory-note-abolition/)で解説しています。

### 受け取った手形・でんさいを早く現金にする方法

| 方法 | 仕組み | 確認すること |
|---|---|---|
| 手形割引 | 金融機関に手形を裏書譲渡して、満期前に現金化する | 取引金融機関の割引枠、割引料 |
| でんさいの割引・譲渡 | 電子記録債権を金融機関で割り引くか、仕入先への支払に譲渡する | 利用する金融機関がでんさいネットに参加しているか |
| 手形払いの売掛金の買取 | 手形で支払われる予定の売掛金をファクタリング会社に売る | 対象にしている会社か（例：かるガルファクタリングは「手形払いの売掛金」を対象に記載[24]） |
| 元請との支払条件の見直し | 現金払いへの切替えや期日の短縮を協議する | 建設業法24条の6第3項の割引困難な手形の禁止[1] |

ファクタリングと手形割引の違いは[ファクタリングと手形割引の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-bill-discount/)、でんさいとの違いは[ファクタリングとでんさいの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-densai/)で比べています。

## 出来高・注文書・請求書、どの段階で資金化できる？

資金化の手段は工事の段階で変わります。受注時は前払金か注文書ファクタリング、施工中は出来高の請求分、完成後は請求書のファクタリングが中心です。

| 工事の段階 | 手元にある書類 | 資金化の手段 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 受注・契約 | 注文書・請書・請負契約書 | 前払金の交渉（24条の3第3項）、注文書ファクタリング | 工事が完成しないと代金債権が確定しない |
| 施工中 | 出来高の査定書類・請求書 | 出来高の請求分の売却 | 元請の査定で請求額より減ることがある |
| 完成・引渡し | 請求書、検査・引渡しの記録 | 請求書ファクタリング、融資 | 元請の相殺・支払遅延 |
| 支払日（手形・でんさいで受取り） | 手形・でんさい | 手形割引、でんさい割引 | 多くの金融機関で手形の最終振出期限（2026年9月30日）が経過。交換は2027年3月31日まで |

### 注文書ファクタリングの条件は？

注文書ファクタリングとは、工事の完成前、受注時の注文書をもとに代金を資金化する方法です。公式サイトで確認できた条件は次のとおりです（2026年9月18日確認）。

| サービス（運営会社） | 注文書に関する公式の記載 | 手数料の公式表記 | 対象者 |
|---|---|---|---|
| 建設Pay（株式会社DMC） | 工事の着手前に発行される注文書のみで契約。電子発注書も可[20] | 1%〜、最大1億円[20] | 建設業者。個人事業主は「建設業者様であればご相談に応じます」[20] |
| けんせつくん（株式会社ウィット） | 発注時の注文書または入金待ちの請求書を買取[21] | 2%〜[21] | 法人・個人事業主[21] |
| 土建くん（株式会社ワイズコーポレーション） | 請求書・注文書・請書を扱う[22] | 1.8%〜（請求の持ち方・相手先の支払サイト・書類の整い具合で変動）[32] | 法人・個人事業主・一人親方[22] |
| GMO BtoB早払い（GMOペイメントゲートウェイ株式会社） | 請求書発行前の受注段階で、受注金額の最大50%まで[23] | 注文書買取2%〜12%、請求書買取1%〜10%[23] | 法人のみ[23] |

注文書の段階では代金債権がまだ確定していません。工事が中止・解除されたときの扱い、買戻し条項の有無は契約書で必ず確認してください。仕組みとリスクは[注文書ファクタリング](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)で詳しく解説しています。

### 出来高払いの請求分は売れる？

出来高払いの請求分を対象にする会社があります。かるガルファクタリングは、サービス・工事の売掛金を「一般コース」で扱い、中間前払金・出来高部分払いを含む工事の売掛金を対象にしています[24]。

同サービスの条件は、法人のみ、1請求書あたり50万円以上、取扱限度額は1社50万円〜1,000万円、支払サイト180日以内、手数料率は買取債権金額の2%〜12%です[24]。出来高は元請の査定で確定するため、査定後の金額を基準に見積りを取ると、入金額との差が出にくくなります。

## 手数料はいくら？年率に直して融資と比べる

建設業向けサービスの公式サイトでは、「1%〜」「1.8%〜」「2%〜」のように下限だけを示す表記が多く、実際の率は審査と見積りで決まります。比べるときは、手数料を年率に直し、事務手数料や登記費用を含めた総額で比べてください。

手数料以外の費用の例として、三共サービスは買取金額に応じた事務手数料（100万円までは1万円、500万円で5万円など）を記載し、「登記手数料がかかる場合がございます」としています[35]。費用の内訳は[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)、公表値の分布は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)で解説しています。


> **建設業での手数料と年率の計算例（仮定）**
>
> **完成後の請求書を2社間で売る場合**
> - 請求額300万円、入金日を60日早める、手数料5%
> - 手数料15万円、受取額285万円
> - 年率：5% ÷ 60日 × 365日 ≒ **30.4%**
>
> **受注時の注文書を売る場合**
> - 受注金額1,000万円の50%（500万円）を資金化、手数料8%、支払日まで120日
> - 手数料40万円
> - 年率：8% ÷ 120日 × 365日 ≒ **24.3%**
>
> **参考：同じ500万円を年1.40%で120日借りた場合の利息**
> - 500万円 × 1.40% × 120日 ÷ 365日 ≒ **2万3,014円**（1.40%は2025年度の建設業の推定調達金利[13]）


ファクタリングは債権の売買で借入れではないため、年率と金利を単純に比べることはできません。それでも、同じ期間の費用を並べると、融資が間に合う場面で手数料を払う不利が見えます。年率換算の方法は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、試算は[手数料計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で確認できます。


> **よくある誤解：「公式サイトに『1%〜』とあれば1%で使える」**
>
> 「1%〜」と書かれていれば1%で使えると受け取られることがありますが、正しくは、表記は下限です。土建くんは、手数料1.8%〜の表記とあわせて、導入事例で手数料3%・4%の例を掲載しています[32]。GMO BtoB早払いは、注文書買取を2%〜12%と幅で示しています[23]。見積書で率と総額を確認してください。


## 審査で見られる書類と、建設業ならではの注意点は？

建設業向けの審査では、請求書や注文書に加えて、工事の実在を示す契約書類と、入金の実績を示す通帳の写しが中心になります。公式サイトで求められている書類の例は次のとおりです。

| 書類 | 公式サイトで求める例 | 何のために使われるか |
|---|---|---|
| 請求書または発注書（注文書） | 建設Pay[20]、土建くん[33] | 売る債権の金額・支払日・相手先の確認 |
| 契約書・納品書・注文書などの成因資料 | 三共サービス[36] | 取引が実在することの確認 |
| 通帳のコピー | 土建くん（過去3か月の入金履歴）[33]、建設Pay（指定期間）[20] | 元請からの入金実績の確認 |
| 決算書または確定申告書 | 土建くん（直近2期分）[33] | 事業の状況の確認 |
| 本人確認書類 | 建設Pay[20]、土建くん[33] | 申込者の本人確認 |
| 会社謄本・印鑑証明書・納税証明書 | 土建くん（必要に応じて）[33] | 法人の実在、税金の滞納の有無 |

書類の全体像は[ファクタリングの必要書類](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)でまとめています。

### 買い取ってもらいにくい債権と「掛け目」

支払期日を過ぎた売掛金や、個人が相手の債権は、対象外とする会社があります。工事請負債権を扱う会社の公式サイトには、次の条件が書かれています（2026年9月18日確認）。

| 会社・サービス | 対象外と記載している債権・条件 | 掛け目（買取額の割合）の記載 |
|---|---|---|
| 三共サービス | 売掛先が個人（屋号）経営の債権、支払遅延中の売掛金。個人事業主の申込みも対象外[25] | 通常70〜80%程度。掛け目の外の部分は留保金として回収後に振り込む[25] |
| ファクタープラン（株式会社ワイズコーポレーション） | 支払期日を過ぎた売掛金、手形割引[37] | 目安70〜90%[37] |
| かるガルファクタリング | 電子記録債権。個人事業主の申込み[24][38] | 記載なし |

掛け目とは、債権の額面のうち、契約時にファクタリング会社が先に支払う割合です。掛け目が80%なら、額面500万円の請求書で先に受け取れるのは400万円で、残りは元請からの入金後に手数料を差し引いて精算されます。資金繰り表には、先に受け取る額と精算額を分けて書いてください。

### 建設業の債権で起きやすい4つのリスク

建設工事の代金債権は、工事の出来ばえや元請との貸し借りで金額が変わりやすい債権です。民法の規定に沿って、起きやすいリスクと確認の仕方を整理します。

| リスク | 根拠となる規定 | 起きること | 契約前の確認 |
|---|---|---|---|
| 譲渡制限特約 | 民法466条2項・3項[15] | 譲渡自体は有効だが、特約を知っていた（重過失で知らなかった）譲受人には、元請が支払を拒める | 請負契約書・基本契約書に譲渡を制限する条項があるか |
| 元請による相殺 | 民法469条1項[15] | 対抗要件を備える前に元請が取得した下請への債権（仮定例：材料の立替代金）で相殺され、入金が減る | 元請に対する立替金・借入れがないか |
| 工事の不具合による減額 | 民法468条1項[15] | 対抗要件を備える時までに生じた事由を、元請がファクタリング会社にも主張できる | 検査・引渡しが完了しているか |
| 工事の未完成・解除 | 民法466条の6（将来債権）[15] | 注文書の段階では、工事が完成しなければ代金債権が予定どおり発生しない | 中止・解除時の精算方法、買戻し条項の有無 |

金融庁は、譲渡した債権の回収を売り手が任され、回収できなかった場合に売り手が買い戻す、または自分の資金で支払う契約は、ファクタリングの形でも貸金業に当たるおそれがあると注意しています[14]。業者の見分け方は[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)、違法性の考え方は[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)を参照してください。

## ファクタリング以外の資金調達は？前払金・保証・融資

ファクタリングの前に、元請との前払金・出来高払いの交渉、公共工事の前金払、融資を確認すると、手数料を抑えられます。建設業には、業種特有の公的な仕組みもあります。

| 手段 | 仕組み | 根拠・公式情報 | 向いている場面 |
|---|---|---|---|
| 前払金（下請工事） | 元請が前払金を受けたら、下請にも着手に必要な費用を前払金として支払うよう配慮する | 建設業法24条の3第3項[1] | 次の工事の材料費・人件費 |
| 公共工事の前金払 | 発注者が前金払をする場合に、国土交通大臣の登録を受けた保証事業会社が、請負者の債務不履行で契約が解除されたときの前払金の返還を保証する | 公共工事の前払金保証事業に関する法律2条[18] | 公共工事を元請として受注したとき |
| 下請債権保全支援事業 | 下請建設企業や資材業者が元請に持つ工事請負代金などの債権を、ファクタリング会社が保証する。保証料率の33%（上限：年率1.5%）を国が助成 | 三菱UFJファクターの制度案内[17] | 元請の倒産に備えたいとき（資金化の手段ではない） |
| 流動資産担保融資保証（ABL保証） | 売掛債権や棚卸資産を担保に金融機関から借り入れ、信用保証協会が保証する。保証限度額2億円、保証料率年0.68% | 全国信用保証協会連合会[19] | 継続して売掛債権がある法人・個人事業主 |
| 金融機関の融資 | 事業資金を借り入れる | 建設業の推定調達金利1.40%（2025年度）[13] | 必要な日まで時間があるとき |

三菱UFJファクターは、下請債権保全支援事業を国土交通省が創設した国の制度と説明し、元請建設企業が倒産した場合は保証限度額の範囲内で100%保証履行するとしています[17]。これは債権の保証で、入金を早めるものではありません。


> **資金化の手段を選ぶ順番の目安**
>
> 1. 元請に、前払金・出来高払い・現金払いを交渉する
> 2. 取引金融機関の融資や保証付き融資が、必要な日に間に合うかを確認する
> 3. 間に合わない分だけ、確定した請求書をファクタリングで資金化する
> 4. 注文書ファクタリングは債権が確定していないため、確定債権の資金化を検討したあとに比べる


融資との比べ方は[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)、売掛債権を担保にした借入れは[ABL（売掛債権担保融資）との違い](https://factoring.co.jp/compare/abl-receivable-backed-loan/)、つなぎ資金全般は[つなぎ資金とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/bridge-financing/)で解説しています。

## 業種別ガイドの一覧｜入金サイクルと法律の違い

ファクタリングで売れる債権と入金までの期間は、業種ごとに大きく違います。当サイトの業種別ガイドを、主な論点とあわせて一覧にします。

| 業種 | 主に売る債権 | 入金サイクル・法律の主な論点 | ガイド |
|---|---|---|---|
| 医療機関 | DX審査支払機構（旧支払基金）・国保連に請求する診療報酬 | 診療月の翌々月の原則21日までに入金[27] | [診療報酬ファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/) |
| 介護事業 | 国保連に請求する介護報酬 | 東京都国保連では請求月の翌月の原則23日に支払（サービス提供月から見て翌々月の下旬）[28] | [介護報酬ファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/nursing-care/) |
| 障害福祉 | 国保連に請求する障害福祉サービスの報酬 | 公的な支払機関への請求で、入金日が制度で決まる | [障害福祉サービスの報酬ファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/disability-welfare/) |
| 建設業 | 工事代金の請求書・出来高・注文書 | 下請代金は建設業法（1か月・50日）。取適法の対象外[1][4] | 本記事 |
| 一人親方・職人 | 元請への請求書 | 個人事業主は債権譲渡登記を使えない[16] | [一人親方・職人のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/sole-contractor/) |
| 運送業 | 運賃の請求書 | 2026年1月から荷主の運送委託（特定運送委託）が取適法の対象に[4] | [運送業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/logistics/) |
| 人材派遣業 | 派遣先への派遣料金の請求書 | 給与は毎月1回以上・一定期日の支払（労働基準法24条2項）[29]。派遣の受入れは取適法の対象外[5] | [人材派遣業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/staffing/) |
| IT・Web制作 | 制作・開発の請求書 | プログラムなどの作成委託は取適法の情報成果物作成委託に当たりうる[4] | [IT・Web制作業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/it-web/) |
| 広告業 | 広告制作・運用の請求書 | 制作物の作成委託は情報成果物作成委託に当たりうる[4] | [広告業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/advertising/) |
| 製造業 | 部品・製品の売掛金 | 製造委託は取適法の中心的な対象（60日・手形払い禁止）[4] | [製造業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/manufacturing/) |
| 不動産業 | 取引ごとに異なる債権 | 売れる債権の種類を個別に確認 | [不動産業のファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/real-estate/) |

## 建設業者がファクタリングを使う前のチェックリスト

建設業のファクタリングは、工事の段階と元請との契約条件で使い方が変わります。契約前に、次の項目を書面で確認してください。


> **契約前のチェックリスト**
>
> - [ ] 売る債権は、完成後の請求書・出来高の請求分・注文書のどれか（確定しているか）
> - [ ] 元請の支払が建設業法の1か月・50日ルールどおりか。遅れていれば、先に支払と遅延利息を求めたか
> - [ ] 請負契約書・基本契約書に、代金債権の譲渡を制限する条項があるか
> - [ ] 元請に対する立替金や借入れなど、相殺されうる債務がないか
> - [ ] 手数料の率を年率に直した水準と、事務手数料・登記費用を含めた総額
> - [ ] 2社間か3社間か。債権譲渡登記をするか（個人事業主は登記を使えない）
> - [ ] 工事の中止・解除のときの精算方法と、買戻し条項の有無
> - [ ] 手形・でんさいで受け取っている場合、2026年10月以降の支払方法の変更を元請に確認したか


個別の契約の有効性や、元請との条件交渉の法的な判断は、弁護士に相談してください。会計処理や消費税の扱いは税理士に確認してください。


> **まとめ**
>
> - 建設業で売れるのは、完成後の請求書、出来高の請求分、受注時の注文書の3つ。注文書は債権が確定していない
> - 建設工事の下請負は取適法の対象外で、建設業法の1か月（24条の3）・50日（24条の6）ルールが適用される
> - 建設資材の製造委託や工事図面の作成委託は、建設業者の取引でも取適法の対象になりうる
> - 手形は多くの金融機関で2026年9月30日の最終振出期限が過ぎた。支払方法の変更を元請に確認する
> - 2025年12月12日に全面施行された改正建設業法で、著しく低い労務費による見積りや原価割れの契約が受注者にも禁止された
> - 手数料は年率と総額にそろえ、前払金・融資・保証制度と比べてから使う

## よくある質問

### 建設業でファクタリングは使えますか？

使えます。完成・引渡し後の工事代金の請求書に加えて、出来高払いの請求分や受注時の注文書を買い取る会社もあります。建設業向けの公式サイトでは、建設Payが「工事の着手前に発行される注文書のみ」での契約、かるガルファクタリングが中間前払金・出来高部分払いを含む工事の売掛金の買取を案内しています。

### 建設工事の下請代金に取適法の60日ルールは適用されますか？

適用されません。取適法2条4項は、建設業者が請け負った建設工事を他の建設業者に請け負わせる取引を役務提供委託から除いています。下請代金には建設業法が適用され、元請負人は注文者から支払を受けた日から1か月以内、特定建設業者は引渡しの申出から50日以内の支払が求められます。ただし建設資材の製造委託や工事図面の作成委託は、取適法の対象になりえます。

### 建設業法の50日ルールはどんな場合に適用されますか？

注文者が特定建設業者である下請契約に適用されます。下請負人が特定建設業者の場合や、資本金4,000万円以上の法人の場合は対象外です。支払期日は、下請負人が引渡しを申し出た日から起算して50日を経過する日以前に定める必要があり、10月1日の申出なら11月19日が期限です。

### 元請から手形で支払われています。2026年10月以降はどうなりますか？

多くの金融機関は2026年9月30日を手形・小切手の最終振出期限にしていたため、その金融機関に当座預金を持つ元請は、10月1日以降は原則として手形で支払えません。電子交換所での交換も2027年3月31日で廃止されます。建設業法24条の6第3項は特定建設業者に割引困難な手形の交付を禁じており、国土交通省関東地方整備局の解説は手形期間60日超の手形をこれに当たるとしています。支払方法と支払期日がどう変わったかを、元請に書面で確認してください。

### 出来高払いの請求分もファクタリングで売れますか？

出来高の請求分を対象にする会社があります。セイノーフィナンシャルのかるガルファクタリングは、中間前払金・出来高部分払いを含む工事の売掛金を対象にしています（法人のみ、1請求書50万円以上）。出来高は元請の査定で請求額より減ることがあるため、査定後の金額で見積りを取ってください。

### 元請に知られずにファクタリングを使えますか？

2社間ファクタリングなら、元請への通知なしで利用できるサービスがあります。ただし請負契約に譲渡制限特約があり、ファクタリング会社がそれを知っていた場合、元請は支払を拒めます。法人が債権譲渡登記をすると、登記の概要は誰でも証明書で確認できるため、完全に知られないとは限りません。

### 建設業向けファクタリングの手数料は年率に直すとどのくらいですか？

手数料5%で入金を60日早めると年率は約30.4%、注文書で手数料8%・120日前倒しなら約24.3%です（いずれも仮定の計算）。東京商工リサーチの集計では、2025年度の建設業の推定調達金利は1.40%でした。ファクタリングは借入れではないため単純比較はできませんが、費用感の目安になります。

### 一人親方でも建設業向けのファクタリングを使えますか？

個人事業主や一人親方を対象にする会社があります。土建くんは一人親方を対象に明記し、建設Payは個人事業主について「建設業者様であればご相談に応じます」と記載しています。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため、法人と条件が違うことがあります。


## 出典

1. e-Gov法令検索「建設業法（昭和二十四年法律第百号）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000100
2. e-Gov法令検索「建設業法施行令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331CO0000000273
3. e-Gov法令検索「建設業法施行規則」 https://laws.e-gov.go.jp/law/324M50004000014
4. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
5. 公正取引委員会「よくある質問コーナー（取適法）Q5」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/toriteki_qa.html
6. 公正取引委員会「取適法・振興法（法改正について）」 https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
7. 公正取引委員会「約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」 https://www.jftc.go.jp/yakusokutegata_yousei.html
8. 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化（手形・小切手の交換廃止）特設サイト」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/
9. 国土交通省・中小企業庁「建設工事の取引の調査結果～令和7年度下請取引等実態調査～」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001899674.pdf
10. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　全国企業倒産状況（2025年1-12月）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html
11. 帝国データバンク「倒産集計 2025年報（1月～12月）」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
12. 中小企業基盤整備機構「第185回中小企業景況調査（2026年7-9月期）」 https://www.smrj.go.jp/research_case/survey/fbrion0000002oup-att/185_20_report_summary_Official.pdf
13. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の『推定調達金利』は1.29％」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203242_1527.html
14. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
15. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
16. 法務省「債権譲渡登記制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
17. 三菱ＵＦＪファクター株式会社「下請債権保全支援事業（保証ファクタリング）」 https://www.muf.bk.mufg.jp/settle/shitaukesaiken/
18. e-Gov法令検索「公共工事の前払金保証事業に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/327AC0000000184
19. 全国信用保証協会連合会「保証制度（流動資産担保融資保証制度）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
20. 株式会社DMC「建設Pay」 https://kensetsu-pay.com/
21. 株式会社ウィット「けんせつくん」 https://xn--y8jd4aybzqd.jp/
22. 株式会社ワイズコーポレーション「土建くん（サービス概要・対象）」 https://dokenkun.net/
23. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
24. セイノーフィナンシャル株式会社・西濃運輸株式会社「かるガルファクタリング ご利用条件」 https://factoring.seino.co.jp/service/outline/
25. 株式会社三共サービス「ファクタリングQ&A」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_qa
26. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
27. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬の審査・支払業務の流れ」 https://www.hpdx.or.jp/shinryohoshu/gyomuflow/index.html
28. 東京都国民健康保険団体連合会「令和8年度介護給付費等の支払日について」 https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/receipt_payment/kanri/5_r8_kaigo_payment_date_list.pdf
29. e-Gov法令検索「労働基準法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/322AC0000000049
30. 東京商工リサーチ「東京商工リサーチ　全国企業倒産状況（2026年1-6月）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203029_1610.html
31. 全国銀行協会「電子交換所における手形・小切手の交換廃止について」 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2025/n032601/
32. 株式会社ワイズコーポレーション「土建くん（手数料・事例）」 https://dokenkun.net/toppage/price/
33. 株式会社ワイズコーポレーション「土建くん（ご利用の流れ・必要書類）」 https://dokenkun.net/toppage/steps/
34. 株式会社三共サービス「ファクタリング手数料シミュレーション」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_price
35. 株式会社三共サービス「初めてのお客様へ（事務手数料）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_first
36. 株式会社三共サービス「ご利用の流れ（必要書類）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_flow
37. 株式会社ワイズコーポレーション「よくあるご質問（ファクタリング）」 https://www.yscorpo.co.jp/faq.html
38. セイノーフィナンシャル株式会社・西濃運輸株式会社「かるガルファクタリング よくあるご質問」 https://factoring.seino.co.jp/service/faq/
39. 国土交通省 関東地方整備局「建設工事の適正な施工を確保するための建設業法（令和8.2版）」 https://www.ktr.mlit.go.jp/ktr_content/content/000699485.pdf
40. 国土交通省「建設業の各種金額要件や技術検定の受検手数料を見直します（建設業法施行令等の一部を改正する政令を閣議決定）」 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00267.html
41. 国土交通省「持続可能な建設業の実現のため、建設業法等改正法が完全施行されます」 https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00317.html
42. 国土交通省「改正の背景・新ルールの導入（労務費に関する基準 参考資料1）」 https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/content/001971681.pdf

## この記事の引用

アンドファクタリング「建設業のファクタリング｜出来高・注文書・下請代金の資金繰りと取適法」（https://factoring.co.jp/industries/construction/、2026年10月22日更新）