安易な外国人労働者を受け入れはジリ貧のもと。助成金を使って地力を高める

4月に改正入管法が施行され、政府は外国人労働者の受け入れ拡大のために、様々な方針を打ち出しています。

最近では、外国人労働者が日本で就労しやすい環境を作るべく、年内に支援策を打ち出すという方針を明らかにしています。

また、大企業では、すでに外国人労働者を獲得するための拠点を海外に設ける動きもいくつか見られています。

外国人労働者を受け入れるべく、官民ともに盛んに取り組んでいる印象ですが、中小企業はどう立ち回っていくべきなのでしょうか。

本稿で解説していきます。

特定技能ビザの新設

今年4月、改正入管法が施行されたことにより、特定技能ビザを持つ外国人労働者の受け入れを拡大する動きが徐々に始まっています。

現時点では、まだそれほど影響を感じていない中小企業も多いと思いますが、外国人労働者の受け入れは今後拡大していくはずです。

なぜならば、政府が外国人労働者の受け入れ拡大に具体的な措置を講じつつあること、また大企業では既に積極的な動きが見られているからです。

年内には大きな動きが?

まず、政府の最近の動きから、年内には外国人労働者受け入れ拡大のための具体的な措置などが決まっていくと考えられます。

今月18日、外国人労働者受け入れ拡大に関する関係閣僚会議が開催され、外国人労働者の支援策を年内に改定することを決定しました。

政府は、「特定技能が軌道に乗り始めた段階で、必要な支援策を検討する」としており、具体的には、

  • 外国人労働者と企業のマッチングを支援する
  • 住宅紹介や家賃補助などの財政支援を行う
  • 外国人留学生の国内での就職を支援する
  • 外国人の銀行口座開設を円滑化する

などの具体的な支援を進めていくようです。

これらの支援策について、山下貴司法相は閣議後の記者会見で、

「関係省庁から意見を聴取しつつ、スピード感をもって支援策を充実させたい」

と話しています。

大企業は積極的に動く

また、大企業は特定技能ビザを持つ外国人労働者の獲得に、積極的に取り組んでいます。

特に、人手不足が深刻な外食産業などの企業では、東南アジアなどに拠点を設け、人材確保を進めている会社も見られます。

有名な会社では、ワタミがシンガポールに拠点を築き、周辺国の日本語学校などと提携し、日本語教育や技能試験(特定技能ビザ取得のための試験)対策を手掛けており、中長期的な人材確保を目指しています。

官民いずれも外国人労働者の受け入れに向けて動いている。

いずれ中小企業も無関心ではいられなくなるだろう。

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外国人労働者雇用がジリ貧に?

現在、特に中小企業では、外国人労働者の獲得に意欲的な会社は多くありません。

しかし、今後も日本の労働人口を減少しますから、相対的に外国人労働者の重要性が高まっていくことは間違いないでしょう。

それに向けて環境整備に取り組んでいく会社では、外国人労働者を獲得できる機会が増えていき、経営の安定にもつながっていくと思います。

また、そのための政府の支援も様々な形で行われ、社会全体が外国人労働者を受け入れていく雰囲気になっていくと思います。

流されてはいけない

とはいえ、中小企業がこの流れにどう対応していくかについては、よく考える必要があります。

確かに、特定技能を持つ外国人労働者を受け入れることができれば、人材不足の解消に役立つはずです。

これは事実ですが、だからと言って中小企業が積極的に取り組んでいくには、ややリスクが高いことも知っておくべきでしょう。

まず、特定技能ビザを新設し、外国人労働者の受け入れを拡大していくことは、前例のない試みです。

これまでは、技能実習生を労働力として確保することが認められていましたが、中小企業では技能実習生の雇用でさえ、それほど多くなかったはずです。

前例がない取り組みですから、試行錯誤しながら取り組む必要があります。

経営資源が豊富ではない中小企業にとって、試行錯誤するばかりで効果が得られにくい期間が長期化すれば、経営の負担が大きくなる可能性があります。

確かに、大企業は外国人労働者の受け入れに積極的に取り組んでいますが、中小企業がそれに呑まれて、流されて取り組むのは考え物です。

改正入管法が施行される以前から、大企業では人手不足を解消するために、外国人留学生や技能実習生を競って雇用してきました。

これにより、外国人労働者を活用するためのノウハウをある程度蓄積したうえで、特定技能外国人の受け入れに取り組んでいるはずです。

一方、中小企業にはそのような経験に乏しく、ノウハウも蓄積していない会社がほとんどです。

このため、外国人労働者の受け入れがスムーズにいかない、雇用しても活用や対応に悩んでしまう、問題が起こる可能性が高いです。

社会的には外国人労働者を受け入れていく雰囲気になっているけど、現実的にそれができるかどうか、しっかり考えよう。

日本人労働者を受け入れるよりも負担が大きかった、なんてことにならないようにね。

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コスト面でも不安

外国人労働者を、自社で独自に採用していくことが難しい中小企業では、外国人の人材を紹介してくれる企業に依頼するなどして、人材確保を図る必要があります。

実際に、ワンビザなどの企業がこのような人材紹介事業を手掛けています。

ワンビザでは、日本での就労を希望する外国人に無料で日本語教育などを実施し、育成した人材を国内の会社に紹介しています。

紹介を受けた企業は、雇用した人材の年収の3割を支払い、これがワンビザの収益となります。

自社でスムーズに採用活動を進め、外国人労働者の受け入れを拡大できればいいのですが、多くの会社にはそれができません。

自社で外国人労働者を採用できないならば、業者から紹介を受けて採用するほかないのですが、採用コストが重くなってしまいます。

これも、多くの中小企業にとっては容易に受け入れがたい負担と言えるでしょう。

できるだけ軽い負担で人材を確保するために外国人労働者を雇う・・・意外にそうはならないかもしれないわね。

生産性が高まらない

このほか、安易に外国人労働者に頼ろうとする会社では、生産力の低迷に苦しむ可能性も高いです。

生産性の向上に努めている会社では、従業員一人当たりの生産性が高まっていくのですから、雇用する従業員も少なく抑えることができます。

もし、生産性を向上する余地があるにもかかわらず、それをせずに人材不足に悩み、外国人労働者に手を広げようとしているならば、まず生産性向上の可能性を模索するのがベストでしょう。

さらに、生産性向上を図るならば、やはり外国人労働者よりも日本人労働者のほうが適しています。

日本人同士の方がチームワークは高くなるため、少なくとも生産性を維持しやすくなります。

もちろん、現場の労働者と経営陣で話し合い、方針を共有し、生産性向上を図るにも、日本人同士のほうがうまくいく可能性が高いです。

本来ならば、外国人労働者を雇用する以前に、生産性について検討すべきです。

それができない会社に、外国人労働者が働きやすい環境を整備することは、おそらく不可能でしょう。

外国人労働者を受け入れても十分な働きにつながらず、生産性がますます低下し、本末転倒の結果を招くかもしれません。

外国人労働者は経営の特効薬ではない。

経営資源が限られている中小企業は、新しいもの、社会の雰囲気に望みを抱くより、高い確率で効果が得られることに注力すべきだ。

やがてジリ貧に・・・

経営資源にも、外国人雇用のノウハウにも乏しい中小企業で、外国人雇用に取り組もうとすれば、試行錯誤をくり返すものの実績にはつながらず、コスト面でも負担を強いられ、さらに生産性も低迷するのです。

安易に外国人労働者の受け入れに手を出すと、ジリ貧に陥ってしまう危険があることを理解すべきです。

このような、いわば「無駄の多い」取り組みに四苦八苦しているうちに、経営資源もノウハウも豊かで、試行錯誤によって実績につなげ、コスト負担を着実に利益に変えていき、生産性も維持・向上できる大企業が、優秀な外国人労働者を次々と獲得していくかもしれません。

政府や大企業の動きは、ある程度傍観していてもいいかもしれないね。

中小企業でも無理なく取り組めるように、法的にも整備されて、外国人労働者が日本を選ぶ環境ができてからでも遅くはないかも?

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経営資源の限られた中小企業の道

ジリ貧に喘ぎ、自社には何も残らず、優秀な外国人労働者も雇用できないとなれば、「最初からやらなければよかった」ということにもなってしまいます。

そうなってからでは遅いのです。

このような空回りを防ぐためには、外国人労働者によって一足飛びに人材の充実を図るのではなく、根本的な部分から取り組んでいくべきです。

論語には「本を務む、本立ちて道生ず、行いて余力あれば則ち以て文を学ぶ」という有名な言葉があります。

根本的な部分に努めていけば道は拓ける、そのうえで余力があればプラスアルファの部分に取り組んでいきなさい」という意味ですが、中小企業と外国人労働者の関係にもまさにこれが当てはまります。

中小企業の中には、採用活動のやり方が悪いために、人材不足に悩んでいるケースが少なくありません。

特定の人材に限って募集の対象としていたり、環境を整備していないために求職者が応募しにくかったり、離職率が高かったり、生産性が低くなっていたりするケースです。

したがって、中小企業が「本を務む」ためには、

  • 人材確保の幅を広げる
  • 環境整備を進める
  • 業務改善と生産性向上に取り組む

といった取り組みを優先的に進めていくべきでしょう。

例えば、

  • 新卒採用だけではなく中途採用も検討する
  • 派遣労働者の正規雇用に取り組む
  • 有期契約労働者に訓練を実施し、能力を高めたうえで正規雇用に転換する
  • 育児休業の取得を促進し、女性を労働力として確保する
  • テレワークを導入し、各従業員がその時々で働く場所を最適化することで、業務効率と生産性を高める
  • 労務管理の最適化を図り、稼働ロスの削減に努め、業務効率と生産性を高める

などの取り組みを実施するのです。

そうすれば、外国人労働者の受け入れを拡大する以前の段階で、人材不足を大幅に改善できる可能性があります。

以上のような取り組みには、様々な助成金を活用することができます。

助成金を活用しつつ、外国人労働者を受け入れる以前にできる取り組みを実施すれば、より堅実な方向で、人材不足を解消していくことができるでしょう。

これらの取り組みには、ある程度の期間を要することと思います。

しかし、社会の雰囲気が外国人労働者に向けられているタイミングで、あえて足元を見つめて取り組むことには大きな意味があるでしょう。

また、これらの取り組みによって足元を固めた後に、外国人労働者の受け入れにも視野を広げていけば、優秀な外国人労働者を雇うための取り組みも可能でしょうし、そのころには外国人労働者受け入れに関する環境も整備され、助成金などの公的支援も充実しているかもしれません。

まずは足元を固め、それから外国人労働者に目を向けるという堅実な方法で取り組むためにも、助成金の活用が欠かせないわね。

※以上の取り組みで活用できる助成金について、詳しくは以下の記事にまとめています。

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まとめ

政府は、外国人労働者受け入れ拡大に向けて様々な方針を打ち出しており、大企業ではすでに外国人労働者の獲得競争が始まろうとしています。

政治的・経済的には、外国人労働者の受け入れをどう拡大していくかということで一色の感がありますが、中小企業の立場を考えると、安易にこれに呑まれるのは危険です。

なにしろ、政府も大企業も模索している状況です。

巨大な組織が試行錯誤しているのですから、そこに中小企業が飛び込んでも、火中の栗を拾うことはできず、火傷してしまうだけでしょう。

まずは現実的な目線で、地道に、助成金も活用しながら、自社に最適な取り組みを実施していきましょう。

CF戦隊
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外国人労働者の受け入れは、ある程度枠組みが完成してからでも遅くはないよ!

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