# ファクタリング手数料の相場【2026年】公表値の分布を2社間・3社間別に集計

- URL: https://factoring.co.jp/fees/rates/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリング手数料の公表値を一般のファクタリング41サービスで集計すると、下限の中央値は2.0%、上限の中央値は10.0%である（アンドファクタリング調べ、2026年9月18日確認）。
- 2社間と3社間を分けて料率を公表しているサービスでは、下限の中央値が2社間3.5%（n=10）、3社間1.2%（n=7）で、両方を公表する7サービスすべてで2社間の下限のほうが高い。
- 公表値の下限は最も条件が良い場合の値であり、ビートレーディングが公表する2024年度実績の平均手数料は2者間10.3%・3者間6.8%と、下限の中央値より高い。
- ファクタリング手数料を受取額に対する年率に換算すると、下限の中央値2.0%は支払期日まで30日で年24.8%、上限の中央値10.0%は年135.2%に相当する。
- 診療報酬・介護報酬のファクタリングには「月0.2%〜」のような月率表記があり、1回の取引あたりの料率とは単位が違うため、一般のファクタリングの公表値とは比べられない。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 集計対象 | 一般のファクタリング41サービス（営業中・料率の下限を数値で公表） |
| 確認日 | 2026年9月18日（各社公式サイト） |
| 下限の中央値 | 全体2.0%（n=41）／2社間3.5%（n=10）／3社間1.2%（n=7） |
| 上限の中央値 | 全体10.0%（n=26）／2社間10.0%（n=5）／3社間9.0%（n=4） |
| 年率換算（期日まで30日） | 下限2.0%→年24.8%、上限10.0%→年135.2% |
| 平均値の公表例 | ビートレーディング 2024年度実績 2者間10.3%・3者間6.8% |
| 医療・介護系 | 月率表記などで単位が違い、一般の公表値とは比べられない（別表） |

ファクタリング手数料の相場は、各社が公式サイトで公表している値で見ると、下限の中央値が2.0%、上限の中央値が10.0%です（当サイトの会社データベースのうち41サービス、2026年9月18日確認）[1]。2社間と3社間を分けて公表しているサービスでは、下限の中央値は2社間3.5%、3社間1.2%で、2社間のほうが高く設定されています[1]。ただし公表値の下限は最も条件が良い場合の値で、実際に適用される手数料はこれより高くなるのが一般的です。


> **ファクタリング手数料とは**
>
> ファクタリング手数料とは、売掛債権（まだ入金されていない売掛金）を買い取るファクタリング会社が、買取代金から差し引く対価です。金融庁はファクタリングを「売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービス」と説明しています[2]。この記事でいう「相場」は各社の公表値（下限・上限）の分布であり、実際の契約で適用された手数料の分布ではありません。


この記事は、手数料・コストに関する記事の中心となるページです。年率への直し方は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)、手数料以外の費用は[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)で詳しく解説しています。自分の条件で計算したいときは[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)を使えます。

## ファクタリング手数料の相場は？公表値の集計結果

一般のファクタリング41サービスの公表値では、手数料の下限の中央値は2.0%、上限の中央値は10.0%です[1]。中央値とは、値を小さい順に並べたときに真ん中に来る値で、一部の極端な値に引っ張られにくい指標です。

| 区分 | 下限の中央値 | 下限の範囲 | 上限の中央値 | 上限の範囲 |
|---|---|---|---|---|
| 全体 | 2.0%（n=41） | 0.5〜10.0% | 10.0%（n=26） | 6.0〜20.0% |
| 2社間（2社間の値を明記） | 3.5%（n=10） | 1.0〜10.0% | 10.0%（n=5） | 10.0〜20.0% |
| 3社間（3社間の値を明記） | 1.2%（n=7） | 0.5〜3.0% | 9.0%（n=4） | 7.0〜10.5% |
| 区別なし（1つの範囲だけを公表） | 2.0%（n=31） | 0.5〜10.0% | 10.0%（n=20） | 6.0〜15.0% |

表の数値は、当サイトのファクタリング会社データベース（83件）のうち、営業中で、1回の取引あたりの料率の下限を数値で公表している一般のファクタリング41件を集計したものです[1]。nは、その値を公表している件数です。上限は「◯%〜◯%」と上限まで書いている26件だけで計算しています。

### 下限と上限の真ん中の範囲は？

下限を小さい順に並べたとき、真ん中の半分（第1四分位〜第3四分位）は1.0〜3.0%に収まります[1]。上限は、公表している26件のうち19件（73.1%）が10%以上で、12件（46.2%）がちょうど10%でした[1]。「下限は2%前後、上限は10%前後」が、公表値から見た手数料の中心です。


> **額面100万円の売掛金を売る場合（仮定の例）**
>
> - 下限の中央値2.0%が適用されると、手数料は2万円、受取額は98万円です。
> - 上限の中央値10.0%が適用されると、手数料は10万円、受取額は90万円です。
> - 同じ売掛金でも、公表値の下限と上限の間で受取額に8万円の差が出ます。


### よくある誤解：「相場は◯〜◯%」の一文で判断できる？

ファクタリングの解説記事には、「2社間10〜20%、3社間3〜5%」のように、集計の対象や時点を示さずに相場の幅だけを書いたものがあります。しかし公表値を集計すると、下限は2社間3.5%・3社間1.2%が中央値で、15%以上の上限を掲げるのは上限を公表する26件のうち4件（15.4%）でした[1]。幅の数字だけを見るのではなく、「下限か上限か平均か」「2社間か3社間か」「何件の何月時点の値か」を確かめてから使ってください。


> **この章のポイント**
>
> - 公表値の中心は、下限2%前後・上限10%前後です（41サービス、2026年9月18日確認）。
> - 公表値は「最良の条件」と「上限の目安」であり、自分に適用される料率ではありません。
> - 数字を比べるときは、2社間か3社間か、下限か上限かをそろえます。


## 2社間と3社間で手数料はどのくらい違う？

2社間と3社間の両方の料率を公表している7サービスでは、7件すべてで2社間の下限のほうが高く、差の中央値は3.0ポイントでした[1]。上限まで両方を公表している4件では、上限の差の中央値は2.5ポイントです[1]。

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の2者で契約し、売掛先（取引先）に知らせずに債権を売る方式です。支払期日に利用者が売掛先から代金を回収し、ファクタリング会社へ送金します。3社間ファクタリングは、売掛先の承諾を得て、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う方式です。仕組みの違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で解説しています。

### 2社間・3社間の料率を公表しているサービスの例

手数料欄で2社間・3社間の値を分けて書いていたのは、41件のうち10件（24.4%）でした[1]。そのうち7件は両方、3件は2社間の値だけを書いています。

| サービス名（運営会社） | 2社間 | 3社間 | 原文の表記・注記 |
|---|---|---|---|
| アクセルファクター（株式会社アクセルファクター） | 1〜12% | 0.5〜10.5% | 「目安」。審査により範囲に収まらない可能性があると記載[5] |
| トップ・マネジメント（株式会社トップ・マネジメント） | 3.5%〜 | 0.5%〜 | 2.5社間は1.8%〜と記載[8] |
| ベストファクター（株式会社アレシア） | 2%〜 | 記載なし | 個人事業主は5%〜と記載[1] |
| JTC（株式会社JTC） | 1.2〜10% | 記載なし | 「取引先に知らせない場合」の料率。2社間として集計[1] |
| ネクストワン（株式会社ネクストワン） | 5〜10% | 1.5〜7% | 同じサイトの比較表では3社間1.5〜8%[7] |
| ファクタリングのTRY（株式会社ＳＫＯ） | 3%〜 | 1.2%〜 | [1] |
| JPS（株式会社JPS） | 5〜10% | 2〜8% | 「原則」の範囲。売掛先の与信力で変動すると記載[6] |
| ジャパンマネジメント（株式会社ラインオフィスサービス） | 10〜20% | 3〜10% | 原文は「おおよその相場」と表記[1] |
| ペイブリッジ（株式会社トップ・マネジメント） | 3.5%〜 | 0.5%〜 | [1] |
| BESTPAY（株式会社アレシア） | 5%〜 | 記載なし | 注文書ファクタリング[1] |

並び順は当サイトのデータベースの掲載順で、手数料の高低や評価とは関係ありません。数値はいずれも各社公式サイトの記載（2026年9月18日確認）です。

### 下限の分布を2社間と3社間で比べると？

| 下限の階級 | 2社間（n=10） | 3社間（n=7） |
|---|---|---|
| 1%未満 | 0件 | 3件 |
| 1%以上2%未満 | 2件 | 2件 |
| 2%以上3%未満 | 1件 | 1件 |
| 3%以上5%未満 | 3件 | 1件 |
| 5%以上10%未満 | 3件 | 0件 |
| 10%以上 | 1件 | 0件 |

3社間の下限はすべて3.0%以下で、1%未満が3件ありました[1]。2社間の下限は10件中7件が3%以上です[1]。

### なぜ2社間のほうが高く設定されているの？

2社間と3社間では、代金の流れが違います。3社間では売掛先がファクタリング会社へ直接支払いますが、2社間では利用者がいったん売掛先から回収し、その代金をファクタリング会社へ送ります。2社間のファクタリング会社は、売掛先の支払いに加えて、利用者が回収金を期日どおりに送るかどうかも見込んで料率を決めることになります。

金融庁は、回収を売主（利用者）に任せる取引について、回収できなかった場合に売主が買い戻すこととされているものなどは貸金業に該当するおそれがあるとしています[2]。2社間の料率が低いかどうかだけでなく、回収できなかったときの取り決めもあわせて確認してください。

### では、2社間の値を書いていないサービスはどう扱う？

手数料欄で2社間・3社間を区別していない31件のうち17件は、契約形態が2社間だけのサービスでした[1]。この17件の値は実質的に2社間の料率なので、明記の10件と合わせた27件で見ると、2社間の下限の中央値は3.0%、上限の中央値は10.0%（n=18）です[1]。


> **3社間の値は件数が少ない**
>
> 3社間の料率を明記していたのは7件、上限まで書いていたのは4件だけです。同じ運営会社の2つのサービスが同じ料率を公表している例も1組含まれます。3社間の中央値は目安として使い、実際の料率は見積もりで確認してください。


見積もりを取るときは、「2社間の場合」と「3社間の場合」の両方の料率を出してもらうと、差がはっきりします。3社間は売掛先の承諾が必要なので、売掛先との関係も含めて判断します。

## 手数料の下限と上限はどう分布している？

手数料の下限は、41件のうち20件（48.8%）が2%未満、30件（73.2%）が3%未満でした[1]。上限は、公表している26件のうち19件（73.1%）が10%以上です[1]。

| 階級 | 下限の件数（n=41） | 上限の件数（n=26） |
|---|---|---|
| 1%未満 | 5件 | 0件 |
| 1%以上2%未満 | 15件 | 0件 |
| 2%以上3%未満 | 10件 | 0件 |
| 3%以上5%未満 | 3件 | 0件 |
| 5%以上10%未満 | 3件 | 7件 |
| 10%以上15%未満 | 5件 | 15件 |
| 15%以上 | 0件 | 4件 |

### 下限が10%のサービスは何？

下限が10%以上の5件は、いずれも「一律10%」の固定料率のサービスでした[1]。5件とも対象にフリーランスを含み、公式サイトでオンライン完結と記載しています[1]。固定料率型は、審査の結果で料率が変わらない代わりに、下限だけを見ると他のサービスより高く見えます。少額の請求書を使う場合の考え方は[少額ファクタリング](https://factoring.co.jp/users/small-amount/)で解説しています。

### 上限を公表しているサービスはどのくらい？

料率の下限を公表している41件のうち、上限まで公表しているのは26件（63.4%）でした[1]。残る15件（36.6%）は「◯%〜」と下限だけを示しています[1]。下限しかわからないサービスでは、自分に適用される料率の見当がつきにくいため、見積もりの段階で確認が欠かせません。

### よくある誤解：「上限◯%」と書いてあれば、それを超えない？

上限は必ずしも上限ではありません。上限を公表している26件のうち3件（11.5%）は、審査によっては上限を超える場合があると注記していました[1]。たとえばアクセルファクターは「審査によっては同目安の範囲に収まらない可能性がございます」と書いています[5]。上限は「目安」として受け止め、見積書の数字で判断してください。

## 公表値はどう読めばいい？表記の3つのパターン

各社の手数料の公表のしかたは、「範囲型」「下限のみ型」「固定料率型」の3つに分かれます。41件の内訳は、範囲型が21件（51.2%）、下限のみ型が15件（36.6%）、固定料率型が5件（12.2%）でした[1]。

| パターン | 件数（n=41） | 表記の例 | 読み方 |
|---|---|---|---|
| 範囲型 | 21件 | 「手数料◯%〜◯%」 | 下限は最良の条件、上限は目安。自分の位置は見積もりでわかる |
| 下限のみ型 | 15件 | 「手数料◯%〜」 | 上限がわからない。見積もりで適用料率を必ず確認する |
| 固定料率型 | 5件 | 「一律◯%」 | 審査で率は変わらない。期日が近い債権ほど年率換算は高くなる |
| 平均値型（集計外） | — | 「2者間10.3%・3者間6.8%（2024年度実績）」[3] | 実際に適用された水準の目安。下限・上限ではない |

### 「何に対する%か」は書かれている？

手数料率の基準（何に対する%か）を手数料欄に書いていたのは、下限を公表する41件のうち10件（24.4%）でした[1]。書き方は「買取額の◯%」「請求書額面の◯%」「申請金額の◯%」などに分かれます[1]。基準が違うと、同じ「10%」でも差し引かれる金額が変わります。


> **率の基準で手数料はどう変わる？（仮定の例）**
>
> 条件：額面100万円の請求書をすべて売る場合
>
> - 「額面の10%」なら、手数料は10万円、受取額は90万円です。
> - 仮に「受取額の10%」という基準なら、受取額は約90.9万円（100万円÷1.1）、手数料は約9.1万円です。
> - 同じ「10%」でも約0.9万円の差が出ます。基準が書かれていないときは、見積書で「手数料＝◯◯×◯%」の式を確認します。


### 「業界最低水準」などの表現は比較に使える？

一般のファクタリング48件のうち10件（20.8%）は、手数料の記載に「業界最安水準」「業界最低水準」といった比較表現を含んでいました[1]。当サイトはこれらの表現の根拠を検証していません。比較表現は数値ではないため、手数料の比較には見積書に書かれた料率と受取額を使ってください。開示の質の集計は[手数料の開示状況調査](https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/)にまとめています。

## 公表の下限で利用できる？実際の手数料との違い

公表値の下限は、売掛先の信用力や金額などの条件が最も良い場合の値で、実際に適用される手数料はより高いのが一般的です。平均値を公表している会社の数字を見ると、その差がわかります。

### 平均値を公表している例（別枠）

| 公表元 | 2社間 | 3社間 | 公表の内容 |
|---|---|---|---|
| ビートレーディング | 10.3% | 6.8% | 平均的な手数料（2024年度実績）[3] |
| ネクストワン | 平均5〜10% | 平均1.5〜4% | よくある質問での説明[1] |
| 参考：41件の下限の中央値 | 3.5% | 1.2% | 当サイト集計（2社間n=10、3社間n=7）[1] |

ビートレーディングは、2024年度実績の平均的な手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表しています[3]。同社は手数料の下限・上限を公表していないため、41件の集計には含めていません。平均値は下限の中央値より2社間で6.8ポイント、3社間で5.6ポイント高く、公表の下限と実際の水準の差を示す数少ない公式データです。

### 手数料は何で決まる？

各社の公式サイトでは、手数料は売掛先の信用力、支払期日までの期間、売掛金の金額、契約方法（2社間か3社間か）などで変わると説明されています[1][5]。金額による違いを表で示している例として、アクセルファクターの手数料表があります[4]。

| 利用額 | 3社間 | 2社間 |
|---|---|---|
| 2,000万円以上 | 0.5〜6.0% | 1.0〜8.0% |
| 1,000万円以上 | 1.0〜7.0% | 3.0〜9.5% |
| 500万円以上 | 2.0〜9.0% | 3.5〜10.0% |
| 100万円以上 | 3.0〜10.0% | 4.0〜11.0% |
| 100万円未満 | 4.0〜10.5% | 4.5〜12.0% |

出典：株式会社アクセルファクター公式サイト（2026年9月18日確認）。同社は「審査状況によって手数料の上下限が変動することがございます」と注記しています[4]。

この表では、2社間の下限は2,000万円以上なら1.0%ですが、100万円未満では4.5%です[4]。見出しの「1%〜」は大口の最良条件の値で、100万円未満の請求書にはそのまま当てはまりません。

売掛金の金額ごとの手数料の例を、2社間・3社間の両方で示している会社もあります。トラストゲートウェイは、次の表の値を「平均的な買取手数料であり、実際の金額は異なる場合がございます」と注記して掲載しています[21]。

| 売掛金 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|
| 100万円 | 9.5% | 8% |
| 300万円 | 8% | 5% |
| 1,000万円 | 5% | 4% |
| 3,000万円 | 4% | 1.5% |

出典：株式会社トラストゲートウェイ公式サイト（2026年9月18日確認）[21]。同社はトップページで手数料を1.5〜9.5%と案内しています[1]。

100万円の売掛金では2社間9.5%と、同社の範囲の上限に近い値が例示されています[21]。金額が小さいほど、また2社間ほど、手数料が上限側に寄ることがわかります。

### 個人事業主・フリーランスの場合は？

個人事業主向けの料率を法人向けと分けて示している会社では、個人事業主向けの下限が高く設定されています。ベストファクターは2社間の手数料を「2%〜」とする一方、個人事業主向けは「5%〜」と案内しています[1][23]。MSFJは、限度額最大5,000万円のサービスを「最低手数料1.8%〜」、限度額10万〜500万円の個人事業主専用サービスを「最低手数料3.8%〜9.8%」としています[22]。

一律10%の固定料率の5件は、いずれも対象にフリーランスを含むサービスでした[1]。個人事業主が使える条件は[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)で解説しています。

### 注文書ファクタリングの場合は？

請求書を発行する前の注文書を買い取る「注文書ファクタリング」は、請求書の買取より高い料率が示される例があります。GMO BtoB早払いは、注文書買取を2%〜12%、請求書買取を1%〜10%としています[24]。仕組みと注意点は[注文書ファクタリング](https://factoring.co.jp/types/purchase-order-factoring/)で解説しています。

### 利用者の受け止めは？

ファクタリング会社の株式会社JPSが、利用経験のある経営者・役員118人に行った調査（2025年9月29日〜10月6日）では、利用を「失敗した」と感じた43人のうち67.44%が理由に「手数料が想定より高かった」を挙げました（株式会社JPS調べ、n=118）[20]。ファクタリング会社が実施した小規模な調査で、利用者全体を代表する数字ではありません。


> **見積もりで必ず確認する3点**
>
> - この債権に適用される手数料率（下限の数字ではなく、確定した料率）
> - 諸費用を差し引いた後の受取額（振込される金額）
> - 2社間と3社間でそれぞれいくらになるか


## 手数料を年率に換算するといくら？

下限の中央値2.0%を年率に換算すると、支払期日まで30日なら年24.8%、60日なら年12.4%です[1]。上限の中央値10.0%は、30日なら年135.2%、60日なら年67.6%に相当します[1]。

年率換算は、受け取るお金を「支払期日まで借りたお金」とみなしてコストを年あたりに直したものです。手数料の率は期間の長さを含まないため、期日が近い債権ほど年率換算は高くなります。


> **年率換算の計算式と計算例**
>
> 年率換算（%）＝ 手数料 ÷（100 − 手数料）× 365 ÷ 支払期日までの日数 × 100（諸費用が0円の場合）
>
> 計算例：2社間の下限の中央値3.5%、支払期日まで30日の場合
>
> 3.5 ÷ 96.5 × 365 ÷ 30 × 100 ≒ 44.1%


| 区分 | 手数料 | 期日まで30日 | 期日まで60日 |
|---|---|---|---|
| 全体・下限の中央値 | 2.0% | 24.8% | 12.4% |
| 全体・上限の中央値 | 10.0% | 135.2% | 67.6% |
| 2社間・下限の中央値 | 3.5% | 44.1% | 22.1% |
| 2社間・上限の中央値 | 10.0% | 135.2% | 67.6% |
| 3社間・下限の中央値 | 1.2% | 14.8% | 7.4% |
| 3社間・上限の中央値 | 9.0% | 120.3% | 60.2% |
| 別枠：ビートレーディングの平均（2者間） | 10.3% | 139.7% | 69.9% |
| 別枠：ビートレーディングの平均（3者間） | 6.8% | 88.8% | 44.4% |

出典：当サイト集計（2026年9月18日確認）[1]、ビートレーディング公式サイト[3]。諸費用は0円として計算しています。

### 支払期日までの日数で年率換算はどれだけ変わる？

同じ手数料率でも、支払期日までの日数が短いほど年率換算は高くなります。手数料率そのものも日数で変わる場合があり、FREENANCEは手数料が「クライアントからの入金期日までの日数によっても変わります」と説明しています[25]。

| 手数料 | 期日まで30日 | 60日 | 90日 |
|---|---|---|---|
| 2% | 24.8% | 12.4% | 8.3% |
| 5% | 64.0% | 32.0% | 21.3% |
| 10% | 135.2% | 67.6% | 45.1% |

諸費用0円の場合の年率換算です。手数料5%でも、期日まで30日の債権なら年64.0%、90日なら年21.3%で、3倍の差があります。

### 融資の金利と比べると？

参考として、国内銀行の新規貸出約定平均金利は2026年8月に1.782%でした（日本銀行）[11]。貸金業者の事業者向貸付の平均約定金利は、手形割引業者で8.51%です（2025年3月末、金融庁）[12]。事業者向貸金業者の貸付は、件数の49.6%が年12%超〜14%以下の金利帯に集まっています（2025年3月末、金融庁）[13]。

ファクタリングは債権の売買であり、貸付けではありません。年率換算の値は、融資の金利と同じ物差しで比べるための参考値です。詳しくは[ファクタリングと融資の違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)で解説しています。

### よくある誤解：「手数料10%で2か月なら年60%」？

「10%÷2か月×12か月＝年60%」という計算を見かけることがありますが、受取額を分母にして日数で計算すると、60日で年約67.6%です（10÷90×365÷60）。額面ではなく実際に受け取る90万円に対してコストがかかるため、簡略計算より7.6ポイント高くなります。計算の考え方は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で詳しく説明しています。


> **年率換算が100%を超えるとき**
>
> 年率換算が年109.5%を超えても、取引が債権の売買である限り、出資法の上限金利がそのまま適用されるわけではありません。ただし実態が貸付けと判断された取引では、手数料は名目を問わず利息とみなされ（出資法5条の4第4項）、業として年109.5%を超える利息の契約は刑事罰の対象です（同法5条3項）[14]。貸付けと判断される条件は[ファクタリングと貸金業法の関係](https://factoring.co.jp/safety/money-lending-act/)を確認してください。


## 医療・介護系（診療報酬・介護報酬）の手数料は比べられる？

診療報酬・介護報酬のファクタリングの料率は、一般のファクタリングの公表値とは比べられません。「月0.2%〜」のような月率表記や単位の書かれていない表記があり、1回の取引あたりの料率とは単位が違うためです[1]。

診療報酬は、診療月の翌月10日までにレセプト（診療報酬明細書）を提出し、原則として診療月の翌々月21日までに振り込まれます[9]。介護報酬は、東京都国民健康保険団体連合会の例では、請求した月の翌月（原則23日）に支払われます[10]。支払元が審査支払機関で入金日も制度で決まっているため、売掛先の信用力で料率が変わる一般の売掛金とは前提が異なります。

### 医療・介護系の公表値と単位の表記

当サイトのデータベースのうち、営業中の医療・介護系のサービスで料率を数値で公表していた9件の表記は次のとおりです（料率を公表していないサービスが別に3件あります）[1]。

| サービス名（運営会社） | 公表値（原文の数値） | 単位の表記 |
|---|---|---|
| 診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリング（アクリーティブ株式会社） | 月々0.25%〜（年率換算3.0%〜） | 月率[16] |
| 診療・介護・調剤報酬等債権ファクタリング（三菱ＨＣキャピタル株式会社） | 月0.2%〜 | 月率[15] |
| 診療報酬早期受取オンラインサービス（三菱ＵＦＪファクター株式会社） | 一律0.8% | 取引ごとに算出[1] |
| 診療報酬ファクタリング（エヌエスパートナーズ株式会社） | 1回あたり0.4%（参考例） | 1回あたり[17] |
| カイポケ早期入金（株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス） | 0.96%〜 | 記載なし[1] |
| ファクタリング（介護報酬立替払い）サービス（株式会社LITALICO） | 0.8%〜3% | 記載なし[1] |
| 診療報酬・介護報酬・調剤報酬ファクタリング（株式会社シーエスプランニング） | 1.00〜3.30% | 記載なし[1] |
| 診療・介護報酬債権ファクタリング（株式会社D&Mカンパニー） | 0.5%〜 | 記載なし[1] |
| 医療・介護ファクタリングサービス（GMOイプシロン株式会社） | 0.8%〜 | 記載なし[1] |

月率と明記していたのは2件、1回あたり（取引ごと）と明記していたのは2件で、残る5件は単位が書かれていませんでした[1]。医療・介護特化の11件のうち8件は、初回手数料・月額費用・事務手数料・債権譲渡通知書の発送代など、料率とは別の費用を明記していました[1]。


> **単位をそろえないと比べられない理由（仮定の例）**
>
> - 月率0.25%が前払いの期間1か月ごとにかかると仮定すると、2か月分で0.5%です。年12か月では3.0%で、アクリーティブも「年率換算3.0%〜」と併記しています[16]。
> - 一般のファクタリングの下限の中央値2.0%は、1回の取引あたりの値です。期日まで30日なら、年率換算で24.8%です。
> - 「0.25%」と「2.0%」を並べると8分の1に見えますが、単位も入金の仕組みも違うため、この比較に意味はありません。


### 医療・介護系で料率以外にかかる費用は？

医療・介護系では、料率とは別に、契約時や毎月の費用を定めている例があります。カイポケ早期入金は初回手数料5,000円と月額費用2,000円、LITALICOのサービスは契約時手数料20,000円を公表しています[1]。D&Mカンパニーは、取引開始時の事務手数料をファクタリング取引総額の3%（税別）としています[1]。料率が低く見えても、こうした費用を足すと負担は変わるため、年間の総額で比べてください。

### よくある誤解：「診療報酬ファクタリングは手数料0.2%程度」？

「診療報酬ファクタリングの手数料は0.2%程度」と紹介されることがありますが、公表値の「月0.2%〜」は月率の下限です[15]。1回の取引あたりの料率とも、一般のファクタリングの公表値とも単位が違います。医療・介護系の手数料は、[診療報酬ファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/medical-fee/)と[介護報酬ファクタリング](https://factoring.co.jp/industries/nursing-care/)で解説しています。

## 手数料以外にかかる費用は？

手数料率のほかに、振込手数料、事務手数料、債権譲渡登記の費用などが差し引かれる場合があります。当サイトの[手数料の開示状況調査](https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/)では、一般のファクタリング48件のうち、手数料以外にかかる費用を明記していたのは10件（20.8%）、かからないと明記していたのは11件（22.9%）、記載がなかったのは27件（56.3%）でした[1]。

債権譲渡登記をする場合の登録免許税は、債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円です[19]。また、額面の一部だけを買い取り、残りを売掛先からの入金後に支払う「掛目（かけめ）」を設けている会社もあります[1]。掛目がある場合は、最初に受け取る金額がさらに小さくなります。


> **諸費用を含めると年率換算はいくら上がる？（仮定の例）**
>
> 条件：額面100万円、手数料5%（5万円）、諸費用1万円、支払期日まで30日
>
> - 諸費用なし：5万円 ÷ 95万円 × 365 ÷ 30 ≒ 年64.0%
> - 諸費用あり：6万円 ÷ 94万円 × 365 ÷ 30 ≒ 年77.7%
>
> 諸費用1万円で、年率換算は約14ポイント上がります。


費用の種類と金額の根拠は[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)で詳しく説明しています。

## ファクタリング手数料は誰が払う？消費税・経費の扱いは？

ファクタリング手数料を負担するのは、売掛債権を売る利用者です。手数料は、ファクタリング会社が買取代金から差し引く形で受け取るのが基本で、売掛先（取引先）が支払う額面は変わりません[2]。

| 論点 | 扱い | 根拠 |
|---|---|---|
| 誰が払うか | 売掛債権を売る利用者。買取代金から差し引かれる | 金融庁のファクタリングの説明[2] |
| 消費税 | 売掛金などの金銭債権の譲渡は非課税取引。事務手数料など別名目の費用の扱いは契約内容による | 国税庁タックスアンサーNo.6201（令和8年4月1日現在法令等）[26] |
| 会計・経費 | 売却と認められる取引では、売掛金の帳簿価額と受取額の差額をその期の費用（損失）として処理するのが一般的な考え方。勘定科目名は個別に税理士へ確認 | [ファクタリングの仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)で解説 |
| 発注側が支払手段に使う場合 | 取適法の対象取引では、受託事業者が支払期日までに手数料等を含む満額を得ることが困難な電子記録債権やファクタリングによる支払いは禁止。振込手数料を負担させることも禁止 | 公正取引委員会の取適法の解説[27] |

取適法の運用基準は、委託事業者の禁止行為（支払遅延）の項目で、中小受託事業者に代金を支払う際に一括決済方式（ファクタリング方式など）や電子記録債権を使う場合を定めています[28]。つまり、発注側が代金の支払手段として使う場合の規制で、受託事業者が自分の売掛債権をファクタリングで売り、その手数料を自分で負担することを禁じる記載ではありません[28]。詳しくは[取適法とファクタリング](https://factoring.co.jp/law/toritekiho/)と[ファクタリング手数料に消費税はかかる？](https://factoring.co.jp/accounting/consumption-tax/)で解説しています。

## 手数料が高すぎないか確認するには？

見積もりを受け取ったら、手数料率だけでなく、受取額・年率換算・契約条件をあわせて確認します。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[2]。


> **見積もりを受け取ったら確認する8項目**
>
> - 2社間か3社間か。方式で公表値の中央値は2.3ポイント違います（3.5%と1.2%）
> - 適用される手数料率が、公表値の下限ではなく確定した数字で書かれているか
> - 手数料が何に対する%か（額面・買取額・申請金額など）が書かれているか
> - 振込手数料・事務手数料・登記費用など、手数料以外の費用の金額
> - 諸費用を差し引いた後の受取額と、掛目・留保金の有無
> - 支払期日までの日数を入れた年率換算（[計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で確認できます）
> - 売掛先が支払わなかった場合に、買戻しや支払いを求められる条項（償還請求権）がないか
> - 同じ債権で2社以上から見積もりを取り、受取額で比べたか


金融庁のリーフレットは、買取代金が債権額に比べて著しく低い、または高額な手数料が差し引かれる場合を、偽装ファクタリングの被害が疑われる例に挙げています[18]。金融庁は、貸金業に該当するかどうかは、償還請求権がないという規定（ノンリコース規定）の有無などの形式だけでなく、経済的な実態で判断されるとしています[2]。契約書の確認方法は[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)、見積もりの比べ方は[相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)で解説しています。

### 見積もりを受け取ってからの判断の流れ

1. 見積書で、方式（2社間か3社間か）と、適用される手数料率・諸費用・受取額を確認する。
2. 手数料率を、この記事の公表値の分布（2社間の下限の中央値3.5%、上限の中央値10.0%など）と比べ、上限側か下限側かを把握する。
3. 支払期日までの日数を入れて年率換算する。期日まで30日で手数料10%なら年135.2%に相当する。
4. 同じ債権で2社以上の見積もりを取り、手数料率ではなく受取額で比べる。
5. 契約書で、売掛先が支払わなかった場合の取り決め（買戻し・支払義務の有無）と、手数料以外の費用の条項を確認してから署名する。

## 調査の方法（対象・確認日・判定ルール）

この記事の数値は、当サイトのファクタリング会社データベースの記載を、Pythonのスクリプトで集計したものです[1]。各社の値は公式サイトの記載の転記で、確認日はすべて2026年9月18日です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| データ | 当サイトのファクタリング会社データベース83件（各社公式サイトの記載を2026年9月18日に確認） |
| 集計対象 | 営業中で、1回の取引あたりの料率の下限を数値で公表している一般のファクタリング41件 |
| 集計から外したもの | 医療・介護系（月率表記など。別表で紹介）、周辺サービス（請求書カード払い・売掛保証・でんさい割引など）、将来債権の買取、平均値やシミュレーターの選択肢だけを示すもの、サービス終了・状態不明のもの |
| 下限・上限 | 公表値「◯%〜◯%」の最小値と最大値。ページにより値が違う場合は、データベースに記録した手数料表・よくある質問の値 |
| 2社間・3社間の判定 | 手数料欄の原文で2社間・3社間を分けて料率を書いているかで判定し、区別できないものは「区別なし」。「取引先に知らせない場合」の料率は2社間として扱った |
| 固定料率 | 「一律◯%」は下限・上限とも同じ値として集計 |
| 中央値・四分位 | 中央値は件数が偶数のとき中央2値の平均。四分位はExcelのQUARTILE.INC関数と同じ方法 |
| 年率換算 | 手数料÷（100−手数料）×365÷日数×100（諸費用0円）。当サイトの計算ツールと同じ式 |
| 件数の数え方 | 同じ運営会社でもサービスが別なら1件ずつ数えた |

各社の公表値は、[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)と、JSON形式のデータ（[companies.json](https://factoring.co.jp/companies/companies.json)）で公開しています[1]。各社のページに、公式サイトの出典URLと確認日を載せています。

### 調査の限界

公表値は各社が自ら示す値で、実際の契約で適用された手数料ではありません。公式サイトの表記がページによって異なる場合があり、データベースには代表的な値を記録しています。3社間の料率を明記していたのは7件で、件数が少ない点にも注意が必要です。

この集計は四半期ごとに同じ方法で更新します。次回は2026年12月に各社公式サイトを再確認し、数値と変更点をこのページに反映します。

## 手数料について詳しく知る

手数料・コストに関する記事は次のとおりです。

| 知りたいこと | 記事 |
|---|---|
| 手数料を年率に直す計算式と注意点 | [手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/) |
| 登記費用・印紙代・振込手数料など | [手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/) |
| 手数料を下げる方法 | [手数料を安くする方法](https://factoring.co.jp/fees/lower-fees/) |
| 見積書の比べ方 | [相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/) |
| 手数料に法律上の上限はあるか | [手数料の上限](https://factoring.co.jp/fees/upper-limit/) |
| 各社の手数料の開示の質 | [手数料の開示状況調査](https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/) |
| 事業者の会社情報の開示 | [事業者の透明性調査](https://factoring.co.jp/data/provider-transparency/) |

## このページの引用について

このページの数値や表は、出典として「アンドファクタリング」とページのURL（https://factoring.co.jp/fees/rates/）を記載していただければ引用できます。数値を引用するときは、確認日（2026年9月18日）と対象件数（n）もあわせて記載してください。詳しくは[利用規約](https://factoring.co.jp/terms/#citation)をご覧ください。

## よくある質問

### ファクタリング手数料の相場はいくらですか？

各社が公式サイトで公表している値を41サービスで集計すると、手数料の下限の中央値は2.0%、上限の中央値は10.0%です（2026年9月18日確認）。下限は最も条件が良い場合の値なので、実際に適用される手数料はこれより高くなるのが一般的です。自分の債権に適用される料率は見積もりで確認してください。

### 2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで手数料はどのくらい違いますか？

2社間・3社間を分けて公表しているサービスでは、下限の中央値が2社間3.5%（10件）、3社間1.2%（7件）です。両方の値を公表している7サービスでは、すべて2社間の下限のほうが高く、差の中央値は3.0ポイントでした。3社間は売掛先の承諾が必要な方式です。

### 「手数料1%〜」と書かれていれば1%で利用できますか？

「◯%〜」の下限は、売掛先の信用力や金額などの条件が最も良い場合の値です。たとえばビートレーディングは2024年度実績の平均手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表しており、公表値の下限の中央値より高い水準です。下限の数字ではなく、見積書の料率と受取額で判断してください。

### ファクタリング手数料10%は年率にすると何%ですか？

受取額に対する年率に換算すると、支払期日まで30日なら約135.2%、60日なら約67.6%、90日なら約45.1%です。計算式は「手数料÷（100−手数料）×365÷日数×100」です。ファクタリングは貸付けではないため、年率換算は融資の金利と比べるための参考値です。

### 診療報酬ファクタリングの「月0.2%」は一般のファクタリングより安いのですか？

「月0.2%」は1か月あたりの月率で、一般のファクタリングの「1回の取引あたり◯%」とは単位が違うため、そのままでは比べられません。診療報酬は審査支払機関から原則として診療月の翌々月21日までに支払われるなど、入金の仕組みも一般の売掛金と異なります。比べるときは期間と単位をそろえてください。

### 手数料の上限を公表していない会社はどのくらいありますか？

料率の下限を公表している41サービスのうち、上限も公表しているのは26件（63.4%）で、15件（36.6%）は「◯%〜」と下限だけを示していました。上限を公表している26件のうち3件は、審査によって上限を超える場合があると注記しています。

### ファクタリング手数料以外にかかる費用はありますか？

振込手数料、事務手数料、債権譲渡登記の費用などがかかる場合があります。当サイトの調査では、一般のファクタリング48件のうち、手数料以外にかかる費用を明記していたのは10件、かからないと明記していたのは11件、記載がなかったのは27件でした。見積もりでは諸費用を含めた受取額を確認してください。

### このページの数値の元データはどこで確認できますか？

各社の公表値は、当サイトのファクタリング会社データベース（https://factoring.co.jp/companies/）と、JSON形式のデータ（https://factoring.co.jp/companies/companies.json）で公開しています。各社のページに公式サイトの出典URLと確認日を載せています。


## 出典

1. アンドファクタリング「ファクタリング会社データベース（公表情報）」 https://factoring.co.jp/companies/
2. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
3. 株式会社ビートレーディング「よくある質問「ビートレーディングのファクタリングの手数料は？」」 https://betrading.jp/service/faq/09/
4. 株式会社アクセルファクター「ファクタリング（売掛金早期現金化）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php
5. 株式会社アクセルファクター「よくある質問」 https://accelfacter.co.jp/faq.php
6. 株式会社JPS「よくある質問」 https://www.jps-tokyo.co.jp/faq/
7. 株式会社ネクストワン「手数料」 https://next1-one.jp/fee.php
8. 株式会社トップ・マネジメント「よくある質問」 https://top-management.co.jp/faq/
9. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬の審査・支払業務の流れ」 https://www.hpdx.or.jp/shinryohoshu/gyomuflow/index.html
10. 東京都国民健康保険団体連合会「令和8年度介護給付費等の支払日について」 https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/receipt_payment/kanri/5_r8_kaigo_payment_date_list.pdf
11. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
12. 金融庁「貸金業関係資料集（業態別貸付金利）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/11.xlsx
13. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の金利帯別貸付状況）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
14. e-Gov法令検索「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/329AC0000000195
15. 三菱ＨＣキャピタル株式会社「診療・介護・調剤報酬等債権ファクタリング」 https://business-plus-alpha.mitsubishi-hc-capital.com/service-solutions/factoring/?route=corporate
16. アクリーティブ株式会社「診療報酬ファクタリング」 https://accretive-factoring.jp/service/medicalcare/
17. エヌエスパートナーズ株式会社「診療報酬ファクタリング」 https://nspkk.com/factoring/medicalfee/
18. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
19. 法務省「債権譲渡登記の登録免許税・手数料」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
20. 株式会社JPS（PR TIMES）「【経営者・役員118人に聞いた】ファクタリングに関するアンケート調査結果」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000170224.html
21. 株式会社トラストゲートウェイ「ファクタリング手数料」 https://trustgateway.co.jp/features/commission/
22. MSFJ株式会社「選べる3つのファクタリングサービス」 https://msfj.co.jp/factoring/point/
23. 株式会社アレシア（ベストファクター）「個人事業主様ファクタリング」 https://bestfactor.jp/service/sole-proprietor-customers/
24. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
25. フリー株式会社（FREENANCE）「よくある質問「手数料はいくらですか？」」 https://freenance.net/archives/faq/164/
26. 国税庁「タックスアンサーNo.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
27. 公正取引委員会「取適法（中小受託取引適正化法）の解説」 https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
28. 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する運用基準（第4 2 支払遅延）」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング手数料の相場【2026年】公表値の分布を2社間・3社間別に集計」（https://factoring.co.jp/fees/rates/、2026年10月22日更新）