# ファクタリング手数料以外にかかる費用｜登記費用・印紙代・振込手数料・事務手数料

- URL: https://factoring.co.jp/fees/other-costs/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリングで手数料以外にかかりうる費用は、債権譲渡登記の費用、契約書の印紙代、振込手数料、事務手数料・契約手数料、債権譲渡通知の送付費用などである。
- 債権譲渡登記の登録免許税は、債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円で、司法書士に依頼する場合はその報酬が別にかかる。債権譲渡登記を利用できるのは法人だけである。
- 国税庁の印紙税額の一覧表では、債権譲渡に関する契約書（第15号文書）の印紙税は、契約金額が1万円以上または記載がない場合に200円である（令和8年4月1日現在法令等）。
- 「手数料以外の費用はかからない」と案内する会社でも、2社間ファクタリングで回収した代金をファクタリング会社へ送る振込手数料は利用者負担と明記している例がある。
- 諸費用は受取額を減らすため、比較するときは手数料率ではなく、諸費用を含めた受取額と年率換算で確認する必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 債権譲渡登記の登録免許税 | 1件7,500円（債権5,000個以下）。5,000個超は15,000円 |
| 債権譲渡登記を使える人 | 法人のみ（個人事業主は利用不可） |
| 債権譲渡契約書の印紙税 | 200円（契約金額1万円未満は非課税。国税庁 No.7141） |
| 確定日付の手数料（公証役場） | 1件700円（公証人手数料令37条） |
| 会社ごとに違う費用 | 事務手数料・契約手数料・振込手数料・交通費・出張費など |
| 手数料の消費税 | 金銭債権の買取りの差益は非課税（消費税法基本通達6-3-1） |
| 診療報酬の通知先 | 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構（東京都江東区豊洲。2026年10月1日に支払基金から移行） |

ファクタリングでは、手数料のほかに、債権譲渡登記の費用、契約書の印紙代、振込手数料、事務手数料、債権譲渡通知の送付費用などがかかる場合があります。登録免許税（1件7,500円）や印紙税（債権譲渡契約書は200円）のように法令で額が決まっているものと、会社ごとに違うものがあります。どの費用がかかるかは会社と契約形態によって違うため、見積りでは諸費用を差し引いた「受取額」で確認します。


> **ファクタリングの「手数料以外の費用」とは**
>
> ファクタリングの手数料以外の費用とは、買取りの手数料とは別に、登記・契約書・送金・通知・事務処理のために利用者が負担する費用です。債権譲渡登記の登録免許税（1件7,500円）や印紙税（債権譲渡契約書は200円）のように法令で額が決まる費用と、事務手数料のように各社が定める費用があります。


手数料そのものの水準は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)で、諸費用を含めたコストの計算は[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)で確認できます。

## ファクタリングで手数料以外にかかる費用の一覧

手数料以外の費用は、法令で額が決まっているものと、各社が独自に定めるものに分かれます。次の表は、かかる可能性がある主な費用の一覧です。

| 費用 | かかる場面 | 金額の根拠 | 誰が決めるか |
|---|---|---|---|
| 債権譲渡登記の登録免許税 | 債権譲渡登記をするとき（法人のみ） | 1件7,500円（債権5,000個以下）[1] | 法令 |
| 司法書士報酬 | 登記手続きを司法書士に依頼するとき | 依頼先ごとに異なる | 司法書士・会社 |
| 契約書の印紙代 | 紙の契約書を作るとき | 債権譲渡契約書は200円（契約金額1万円以上）[3] | 法令 |
| 振込手数料 | 入金を受けるとき、回収した代金を送るとき | 金融機関・会社の定め | 金融機関・会社 |
| 事務手数料・契約手数料 | 初回契約時、取引ごと | 会社の定め | 会社 |
| 月額費用・更新料 | 継続契約型のサービス | 会社の定め | 会社 |
| 債権譲渡通知の送付費用 | 3社間、診療報酬・介護報酬など | 郵送料や確定日付の手数料（1件700円）[5] | 法令・会社 |
| 交通費・出張費 | 対面で契約するとき | 会社の定め | 会社 |

法令で額が決まっている費用でも、利用者に請求するかどうかは会社によって違います。たとえばピーエムジーは「ピーエムジーでは登記費用は発生しません」と記載しています[7]。

### 費用はいつかかる？

費用がかかるタイミングを分けておくと、見積書の漏れに気づきやすくなります。

| タイミング | かかりうる費用 | 確認する書類 |
|---|---|---|
| 申込み・審査 | 審査料・保証金（「いただかない」と明記する会社もある）、面談の交通費 | 公式サイトの料金ページ、FAQ |
| 契約時 | 事務手数料・契約手数料、契約書の印紙代、登記の登録免許税と司法書士報酬 | 見積書、契約書 |
| 取引ごと | 手数料、入金時の振込手数料、通知書の作成・送付費用 | 見積書、取引ごとの明細 |
| 売掛先からの回収後 | 2社間での送金の振込手数料、送金が遅れた場合の遅延損害金 | 契約書の支払・遅延の条項 |
| 継続・終了時 | 月額費用・更新料、延長登記・抹消登記の登録免許税 | 契約書の期間・解約の条項 |

申込みの段階の費用について、トワライズは「お申込み時の審査費用や保証金、更新費用など、トワライズでは一切いただきません」と記載しています[28]。トップ・マネジメントも、手数料以外の審査料・事務手数料等は「ございません」としています[29]。費用の名目は会社ごとに違うため、表の項目を1つずつ確認してください。

### 2社間と3社間でかかりやすい費用の違い

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送るため、その振込手数料がかかります。法人の場合は、債権譲渡登記を求められることもあります。3社間ファクタリングでは、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得るため、通知書の作成や送付の費用がかかる場合があります。

たとえば財務再生支援センターは、契約形態の比較表で、債権譲渡登記を「2者間 必要な場合あり／3者間 不要」としています[24]。どちらの形態でどの費用がかかるかは会社ごとに違うため、[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)を踏まえて、見積りで確認してください。

## 債権譲渡登記の費用（登録免許税・司法書士報酬）

債権譲渡登記の登録免許税は、債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円、5,000個を超える場合は15,000円です[1]。延長登記は3,000円、抹消登記は1,000円です[1]。

債権譲渡登記とは、法人が売掛債権を譲渡したことを法務局の登記ファイルに記録し、第三者に対して譲渡を主張できるようにする制度です。法務省は、債権譲渡登記の譲渡人は「法人のみに限定」されていると説明しています[2]。そのため、個人事業主の取引では債権譲渡登記の費用はかかりません。

登記の手続きを司法書士に依頼する場合は、司法書士の報酬が別にかかります。ネクストワンは、債権譲渡登記を「原則必須」としたうえで、必要書類の提出後に「弊社指定の司法書士に依頼いたします」と説明しています[8]。司法書士報酬の額は依頼先によって異なるため、見積書で金額を確認してください。

登記をした後に、ファクタリング会社が売掛先に対して譲渡を主張するには、登記事項証明書を交付して通知するか、売掛先の承諾を得る必要があります[2]。登記事項証明書の手数料は、個別事項証明が債権1個につき500円です[22]。この費用をだれが負担するかも、契約書で確認します。

登記が必要かどうかも会社によって違います。原則として登記を求める会社、登記を留保（保留）できる会社、登記を行わない会社があります。登記の仕組みと費用の詳細は[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)で解説しています。


> **計算例：債権1個を登記し、取引終了後に抹消する場合の法定費用**
>
> - 登録免許税（債権譲渡登記）：7,500円[1]
> - 登記事項証明書（個別事項証明、債権1個）：500円[22]
> - 登録免許税（抹消登記）：1,000円[1]
> - 合計：**9,000円**＋司法書士報酬（依頼する場合）



> **よくある誤解**
>
> 「債権譲渡登記は個人事業主も使える」と書かれていることがありますが、正しくは法人だけです[2]。また、「登記をすれば取引先には分からない」とも限りません。登記の概要を記載した証明書は誰でも請求でき、法人ごとの概要記録事項証明書も誰でも取得できます[22]。取引先に知られる可能性については[ファクタリングは取引先にバレるか](https://factoring.co.jp/screening/notification/)で解説しています。



> **登記の費用は1回とは限らない**
>
> 登記の存続期間を延ばすときは延長登記（3,000円）、取引が終わって登記を消すときは抹消登記（1,000円）の登録免許税がかかります[1]。継続して利用する場合は、登記の回数も確認してください。


## 契約書の印紙代

国税庁の印紙税額の一覧表では、「債権譲渡または債務引受けに関する契約書」は第15号文書とされています。記載された契約金額が1万円未満なら非課税、1万円以上なら200円、契約金額の記載がないものも200円です[3]。この表示は令和8年4月1日現在の法令等にもとづくものです[3]。

| 契約書に書かれた契約金額 | 第15号文書の印紙税[3] |
|---|---|
| 9,000円（1万円未満） | 非課税 |
| 100万円 | 200円 |
| 1億円 | 200円 |
| 契約金額の記載なし | 200円 |

第15号文書の印紙税は、契約金額が大きくても200円のままです。売る債権の額面が大きいほど、印紙代が費用全体に占める割合は小さくなります。

ただし、ファクタリングの契約書類は会社によって構成が違い、印紙税の扱いは契約書の内容で判断されます。実際に、D&Mカンパニーは診療・介護報酬のファクタリングの諸費用として「印紙代4,000円」を記載しています[19]。印紙代の額と負担者は、契約前に見積書や契約書で確認してください。

印紙税法は、課税文書の作成者に印紙税を納める義務があるとし、2人以上が共同で作成した場合は連帯して納める義務があると定めています[23]。契約書を何通作り、だれがどの印紙代を負担するかは、契約前に確認しておくと安心です。シーエスプランニングは、諸経費として「振込手数料、印紙代、債権譲渡通知書発送代はお客様にご負担」と記載しています[14]。電子契約で締結する会社もあり、電子契約の場合の印紙税の考え方は[ファクタリング契約書に印紙は必要か](https://factoring.co.jp/accounting/stamp-duty/)で解説しています。

## 振込手数料

振込手数料は、ファクタリング会社から入金を受けるときと、2社間ファクタリングで回収した代金をファクタリング会社へ送るときの2つの場面でかかる可能性があります。各社の公式サイトには、次のような記載があります。

| 会社・サービス | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| ペイトナー | 「振込手数料はご利用者さまのご負担となります。」（例：20万円申請の場合、サービス利用料20,000円、振込手数料330円、お振込金額179,670円）[9] |
| FREENANCE（フリー株式会社） | 振込手数料（350円又は実費のいずれか高い金額）は会員負担（利用規約第8条4項）[11] |
| ラボル | 「※株式会社ラボルへのお支払い時には別途振込手数料をご負担いただきます。」[10] |

2社間ファクタリングでは、売掛先は利用者の口座に代金を支払い、利用者がその代金をファクタリング会社に送ります。3社間では、売掛先がファクタリング会社に直接支払うため、この送金は発生しません。お金の流れの違いは次の図のとおりです。

（図）2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 2社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
- 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金
- 3社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
- 債権・手続きの流れ　お金の流れ
### 少額で繰り返し使うと振込手数料はいくらになる？

たとえば額面10万円の請求書を毎月1回売り、そのたびに振込手数料330円がかかるとします。1年間の振込手数料は330円×12回＝3,960円です。額面の合計120万円に対して約0.33%で、手数料率に上乗せされるコストになります。

入金時と送金時の両方で振込手数料がかかる場合は、この2倍です。見積書では、振込手数料が「受取額から差し引かれる」のか「送金時に自分で払う」のかを分けて確認してください。

## 事務手数料・契約手数料・月額費用

事務手数料や契約手数料は、各社が独自に定める費用で、有無も金額も会社によって大きく違います。公式サイトで金額を公表している例は次のとおりです。

| 会社・サービス | 公式サイトの記載 |
|---|---|
| 三共サービス | 事務手数料：買取金額〜100万円は1万円、101万〜200万円は2万円、201万〜300万円は3万円、301万〜400万円は4万円、500万円は5万円。初めての利用者は無料キャンペーン。「※ 登記手数料がかかる場合がございます。」[6] |
| LITALICO（ナーシングネットプラスワン） | 「契約時手数料 20,000円」[12] |
| カイポケ早期入金 | 「初回手数料5,000円、月額費用2,000円と手数料0.96%～のみ」[13] |
| PAYTODAY | 対面形式を希望する場合は「出張費実費＋事務手数料3万円」[15] |

事務手数料は、手数料率とは別に定額でかかることが多いため、売る債権の金額が小さいほど負担の割合が大きくなります。定額1万円の費用が額面に占める割合は、次のとおりです。

| 売る債権の額面 | 定額1万円の費用が額面に占める割合 |
|---|---|
| 10万円 | 10.0% |
| 20万円 | 5.0% |
| 50万円 | 2.0% |
| 100万円 | 1.0% |
| 300万円 | 約0.33% |

少額の請求書を何度も売る場合は、定額の費用が取引のたびにかかる点にも注意してください。

## 債権譲渡通知の費用（3社間・診療報酬など）

3社間ファクタリングや、診療報酬・介護報酬のファクタリングでは、売掛先や支払機関に債権譲渡を通知するための費用がかかる場合があります。

民法は、債権譲渡を債務者以外の第三者に主張するには、通知または承諾を「確定日付のある証書」によって行う必要があると定めています[4]。民法施行法は、郵便認証司が内容証明の認証をした場合や、公証人役場で私署証書に日付のある印章を押した場合などを、確定日付のある証書としています[21]。公証人手数料令は、私署証書に確定日付を付す手数料を700円と定めています[5]。

| 確定日付を得る方法 | 根拠 | 費用の例 |
|---|---|---|
| 内容証明郵便で通知する | 民法施行法5条1項6号[21] | 郵便料金（日本郵便の料金表で確認） |
| 公証役場で私署証書に確定日付を付してもらう | 民法施行法5条1項2号[21] | 1件700円（公証人手数料令37条）[5] |
| 売掛先から確定日付のある承諾書をもらう | 民法467条2項[4] | 上の方法で確定日付を付す費用 |

会社によっては、通知書の作成や発送の費用を利用者に請求します。D&Mカンパニーは、初回に限り「債権譲渡通知書作成手数料5,000円（1通あたり、税別）」を記載しています[19]。シーエスプランニングは、債権譲渡通知書発送代を利用者の負担としています[14]。通知が何通必要かは売掛先や支払機関の数によって変わるため、見積りの段階で確認してください。


> **診療報酬の債権譲渡通知の送達先は2026年10月1日に変わった**
>
> 社会保険診療報酬支払基金は2026年10月1日に「医療情報基盤・診療報酬審査支払機構」に移行しました。同機構は、診療報酬等の債権譲渡通知書の送達先を、事業資金管理部資金管理課債権管理係（東京都江東区豊洲2-1-9 豊洲セイルパークビル7階）と案内しています[25]。旧名称や横浜の担当部署宛ての書式は使わないでください。国民健康保険・介護分は各都道府県の国保連が送達先で、東京都国保連は企画事業部 管理課 債権債務係としています[30]。送り先を誤ると、回送の手間や郵送費が余分にかかります。


## 法人・個人事業主・医療機関で費用はどう違う？

かかりやすい費用は、利用者の立場によって変わります。個人事業主は債権譲渡登記を使えないため登記費用はかかりませんが、少額の請求書を売ることが多く、定額の費用の比率が上がりやすくなります。医療機関や介護事業者向けのサービスでは、契約時の手数料や月額費用、支払機関への通知費用を定める例があります。

| 利用者 | かかりやすい費用 | 公式サイトの公表例 |
|---|---|---|
| 法人（一般の売掛金） | 登記の登録免許税・司法書士報酬、事務手数料、印紙代 | 三共サービス：事務手数料1万〜5万円（金額帯別）[6] |
| 個人事業主・フリーランス | 振込手数料などの定額費用（登記は利用不可[2]） | ペイトナー：振込手数料330円[9] |
| 医療機関（診療報酬） | 事務手数料、通知書の作成・送付費用、保証料 | シーエスプランニング：保証料0.30％～2.00％（保証委託契約が必要になった場合）[14] |
| 介護事業者（介護報酬） | 契約時手数料、月額費用 | LITALICO：契約時手数料20,000円[12]／カイポケ早期入金：初回手数料5,000円・月額費用2,000円[13] |

月額費用のあるサービスは、利用しない月にも費用がかかるかどうかを確認します。カイポケ早期入金の場合、月額2,000円は1年で2万4,000円です[13]。売る金額が小さい月が続くと、月額費用の比率が上がります。

## 手数料や諸費用に消費税はかかる？

ファクタリングの手数料（買取りの差益）には、原則として消費税はかかりません。国税庁は、非課税取引の例として「金銭債権などの譲渡」を挙げています[26]。消費税法基本通達も、「金銭債権の買取又は立替払に係る差益」を対価とする役務の提供を非課税としています[20]。

適格請求書（インボイス）の交付義務は、消費税法57条の4で「課税資産の譲渡等」を行った場合に生じると定められています[27]。非課税取引である債権の売買そのものには、インボイスの交付義務は生じません。

一方、事務手数料・登記の代行費用など、別の名目で受け取る費用の消費税の区分は、当サイトでは国税庁の個別の資料を確認できていません。請求書に消費税が記載されているかを確認し、会計処理は[ファクタリング手数料と消費税](https://factoring.co.jp/accounting/consumption-tax/)を参照してください。手数料や諸費用を経費として記帳する方法は[ファクタリングの仕訳と勘定科目](https://factoring.co.jp/accounting/journal-entries/)、個人事業主の確定申告での扱いは[確定申告での売上計上と手数料の経費処理](https://factoring.co.jp/accounting/tax-return/)で解説しています。個別の判断は税理士に相談してください。


> **よくある誤解**
>
> 「ファクタリング手数料には消費税がかかるので、インボイスが必要」と書かれていることがありますが、正しくありません。金銭債権の買取りの差益は非課税で[20]、インボイスの交付義務は課税取引について生じます[27]。ただし、別名目の費用の扱いは断定できないため、請求書の表示で確認します。


## 「手数料以外の費用はかからない」という広告の読み方

「手数料以外の費用はかからない」という表示は、その会社に支払う費用が手数料だけという意味で使われていることがあります。金融機関に払う振込手数料や、遅れたときの遅延損害金まで含まないとは限りません。

たとえばOLTAは「手数料は諸経費などすべて込み」と記載しています[16]。同社は、売掛先からの回収資金を期日までに送金しない場合に、年率14%の遅延損害金が発生する場合があることもFAQで説明しています[17]。マネーフォワード 早期入金は「手数料率は0.5%〜。その他の費用は発生しません。」と記載しています[18]。

ラボルは、FAQで「買取金額の10%が一律発生いたします」と説明したうえで、ラボルへの支払い時の振込手数料は利用者負担と明記しています[10]。このように、同じ会社の案内の中で費用の範囲が書き分けられていることがあります。広告の見出しだけで判断せず、次の点を確認してください。


> **「手数料以外の費用なし」を確認するチェックリスト**
>
> - 振込手数料（入金時・送金時）の負担者はだれか
> - 債権譲渡登記をするか。する場合の登録免許税と司法書士報酬の負担者はだれか
> - 契約書の印紙代はだれが負担するか
> - 事務手数料・契約手数料・月額費用・更新料はあるか
> - 対面契約の交通費・出張費はかかるか
> - 送金が遅れた場合の遅延損害金や違約金の定めはあるか
> - 見積書の「受取額」に、上の費用がすべて反映されているか


## 諸費用を抑えるには

諸費用を抑えるには、見積りの段階で費用の内訳と負担者を明らかにし、不要な費用がかからない条件を選ぶことが基本です。次の順に確認してください。

1. **内訳を出してもらう**：見積書に、手数料と諸費用を分けて書いてもらいます。「諸経費一式」のような書き方は、項目ごとの金額を確認します。
2. **登記の要否を確認する**：法人の場合、登記を求める会社と、留保できる会社や行わない会社があります。登記の有無は、費用だけでなく取引先に知られる可能性にも関わります。
3. **初回の費用を確認する**：三共サービスは、初めての利用者の事務手数料を無料とするキャンペーンを掲載しています[6]。初回と2回目以降で費用が違う場合は、継続利用したときの総額で比べます。
4. **契約の方法を確認する**：対面契約では交通費や出張費がかかる場合があります。オンラインで契約できるか、電子契約かどうかも確認します。
5. **売る金額と回数を考える**：定額の費用は取引のたびにかかります。必要な額を、できるだけ少ない回数で調達できるかを考えます。

手数料そのものを抑える方法は、[ファクタリング手数料を安くする方法](https://factoring.co.jp/fees/lower-fees/)で解説しています。

## 諸費用を含めた実質コストの計算方法

諸費用を含めた実質コストは、「（手数料＋諸費用）÷ 額面」で率を出し、年率に直すときは「（手数料＋諸費用）÷ 受取額 × 365 ÷ 支払期日までの日数」で計算します。


> **計算例（仮定）：額面100万円・手数料5%・支払期日まで30日**
>
> - 手数料：5万円
> - 諸費用：事務手数料2万円（仮定）＋登録免許税7,500円＝2万7,500円
> - 受取額：100万円 −（5万円＋2万7,500円）＝92万2,500円
> - 額面に対するコスト：7万7,500円 ÷ 100万円＝7.75%
> - 年率換算：7万7,500円 ÷ 92万2,500円 × 365 ÷ 30 ≒ **102.2%**
> - 諸費用を含めない場合の年率換算：5万円 ÷ 95万円 × 365 ÷ 30 ≒ 64.0%


この例では、手数料率は5%でも、諸費用を含めると額面の7.75%がコストになります。年率換算では、諸費用を含めるかどうかで約38ポイントの差が出ます。計算の考え方は[ファクタリング手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で詳しく解説しています。

複数の会社を比べるときは、手数料率ではなく、諸費用を含めた受取額をそろえて比べます。比べ方の手順は[ファクタリングの相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)を参考にしてください。


> **まとめ**
>
> - 手数料以外に、登記費用・印紙代・振込手数料・事務手数料・通知費用などがかかる場合がある
> - 登録免許税は1件7,500円、債権譲渡契約書の印紙税は200円など、法令で決まっている費用もある
> - 「手数料以外の費用なし」でも、振込手数料や遅延損害金は別の場合がある
> - 比較は手数料率ではなく、諸費用を含めた受取額と年率換算で行う

## よくある質問

### ファクタリングの手数料以外にどんな費用がかかりますか？

債権譲渡登記の登録免許税と司法書士報酬、契約書の印紙代、振込手数料、事務手数料、債権譲渡通知の送付費用などがかかる場合があります。どれがかかるかは会社と契約形態によって違います。見積りでは、諸費用を差し引いた受取額で確認してください。

### ファクタリングの登記費用はいくらですか？

債権譲渡登記の登録免許税は、債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円、5,000個を超えると15,000円です。司法書士に手続きを依頼する場合は、その報酬が別にかかります。登記費用を利用者に請求するかどうかは会社によって異なります。

### ファクタリングの契約書に印紙は必要ですか？

国税庁の印紙税額の一覧表では、債権譲渡に関する契約書は第15号文書とされ、契約金額が1万円以上または記載がない場合は200円の印紙税がかかります。契約書の内容によって扱いが変わる可能性もあるため、実際の額は契約する会社や税理士に確認してください。電子契約の場合の考え方は別の記事で解説しています。

### 「手数料以外の費用なし」と書いてあれば、ほかに何も払わなくてよいですか？

必ずしもそうとは限りません。会社が受け取る費用はなくても、2社間ファクタリングで回収した代金を送金するときの振込手数料は利用者負担と明記している例があります。見積書と契約書で、費用の項目と負担者を確認してください。

### 2社間ファクタリングでも振込手数料はかかりますか？

2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した代金を利用者がファクタリング会社へ送金するため、その振込手数料がかかります。ラボルは、支払い時の振込手数料を利用者の負担と明記しています。入金を受けるときの振込手数料を差し引く会社もあるため、両方を確認してください。

### 債権譲渡通知にはいくらかかりますか？

確定日付のある通知には、内容証明郵便や公証役場の確定日付を使います。公証人手数料令は、私署証書に確定日付を付す手数料を700円と定めています。通知書の作成手数料を別に定める会社もあり、D&Mカンパニーは初回に限り1通5,000円（税別）と記載しています。

### 事務手数料に消費税はかかりますか？

売掛金などの金銭債権の譲渡と、債権の買取りの差益は消費税の非課税取引です。一方、事務手数料など別の名目で受け取る費用の区分については、当サイトは国税庁の個別の資料を確認できていません。請求書の表示を確認し、判断に迷う場合は税理士に相談してください。


## 出典

1. 法務省「債権譲渡登記の登記手数料等（登録免許税）」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
2. 法務省「債権譲渡登記制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
3. 国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表（その2）第5号文書から第20号文書まで」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7141.htm
4. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
5. e-Gov法令検索「公証人手数料令」 https://laws.e-gov.go.jp/law/405CO0000000224
6. 株式会社三共サービス「初めての方へ（事務手数料）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_first
7. ピーエムジー株式会社「ファクタリングの手数料」 https://p-m-g.tokyo/service/factoring/cost/fee
8. 株式会社ネクストワン「よくあるご質問」 https://next1-one.jp/faq.php
9. ペイトナー株式会社「よくある質問（手数料）」 https://paytner.co.jp/faq/fees-and-charges/
10. 株式会社ラボル「よくある質問」 https://labol.co.jp/common/faq/list
11. フリー株式会社「FREENANCE 利用規約」 https://freenance.net/terms-of-service
12. 株式会社LITALICO「ファクタリング（介護報酬立替払い）サービス」 https://www.nn-kaigo.jp/factoring/
13. 株式会社エス・エム・エスフィナンシャルサービス「カイポケ早期入金」 https://ads.kaipoke.biz/factoring.html
14. 株式会社シーエスプランニング「診療報酬ファクタリング」 https://www.csplanning.tokyo/medical_fee.html
15. Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY（公式サイト）」 https://paytoday.jp/
16. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング（公式サイト）」 https://www.olta.co.jp/
17. OLTA株式会社「よくあるご質問（遅延損害金）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002531306
18. マネーフォワードケッサイ株式会社「マネーフォワード 早期入金」 https://mfkessai.co.jp/fast-receivables/top
19. 株式会社D&Mカンパニー「F&Iサービス よくあるご質問」 https://www.dmcompany.co.jp/f-i/faq
20. 国税庁「消費税法基本通達 第6章第3節 利子を対価とする貸付金等関係（6-3-1）」 https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shohi/06/03.htm
21. e-Gov法令検索「民法施行法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/131AC0000000011
22. 法務省「債権譲渡登記に関する証明書の交付手数料」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html
23. e-Gov法令検索「印紙税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000023
24. 株式会社財務再生支援センター「ファクタリングサービス」 https://zaimu-saisei.co.jp/service/factoring/
25. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「債権関係書類の送達場所」 https://www.hpdx.or.jp/seikyushiharai/saikenjoto.html
26. 国税庁「No.6201 非課税となる取引」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm
27. e-Gov法令検索「消費税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/363AC0000000108
28. 株式会社トワライズ「ファクタリングサービス」 https://www.towarise.jp/business/factoring/
29. 株式会社トップ・マネジメント「よくあるご質問」 https://top-management.co.jp/faq/
30. 東京都国民健康保険団体連合会「債権譲渡・差押等の通知書の送付について」 https://www.tokyo-kokuhoren.or.jp/insurance/other_payment_assignment_receivables.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング手数料以外にかかる費用｜登記費用・印紙代・振込手数料・事務手数料」（https://factoring.co.jp/fees/other-costs/、2026年10月22日更新）