# ファクタリング手数料を安くする方法｜3社間の利用・相見積もり・債権の選び方

- URL: https://factoring.co.jp/fees/lower-fees/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- ファクタリング手数料を安くする主な方法は、3社間ファクタリングを選ぶこと、信用力が高く入金の確かな売掛先の債権を選ぶこと、相見積もりで受取額を比べること、諸費用を減らすことの4つである。
- ファクタリング会社の公式サイトでは、手数料は売掛先の信用力、入金予定日までの期間、売掛金の金額、契約方法などで変わると説明されている。
- 3社間ファクタリングは、各社の公表値で2社間より低い手数料帯が示されることが多く、ビートレーディングは2024年度実績の平均手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表している。
- 当サイトの会社DB（2026年9月18日確認）では、手数料の集計対象41件の公表下限の中央値は2.0%、上限を公表している26件の上限の中央値は10.0%で、公表の下限はあくまで条件のよい場合の値である。
- 取適法の対象取引では、委託事業者が割引料などを中小受託事業者に負担させる支払手段は認められないため、売掛先の支払条件の確認も手数料負担を減らす手段になる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 手数料が決まる主な要素 | 売掛先の信用力・期日までの期間・金額・契約形態（2社間／3社間） |
| 3社間の公表例 | ビートレーディングの平均手数料：2者間10.3%、3者間6.8%（2024年度実績） |
| 公表値の中央値（当サイト会社DB） | 下限2.0%（41件）、上限10.0%（上限を公表する26件） |
| 比べ方 | 手数料率ではなく、諸費用を含めた受取額と年率換算で比べる |
| 見落としやすい方法 | 売掛先の支払条件の見直し（取適法の対象取引は支払期日60日以内） |
| 融資の金利の目安 | 国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%（2026年8月、日本銀行） |

ファクタリング手数料を安くする主な方法は、3社間ファクタリングを選ぶこと、信用力が高く入金の確かな売掛先の債権を選ぶこと、相見積もりで受取額を比べること、諸費用を減らすことの4つです。ファクタリング会社の公式サイトでも、手数料は売掛先の信用力、入金予定日までの期間、金額、契約方法などで変わると説明されています。手数料が決まる仕組みを知ると、どこを工夫すれば下がるかが分かります。


> **手数料を安くするための考え方**
>
> ファクタリングの手数料は、各社の説明では、売掛先の信用力、入金予定日までの期間、金額、契約方法などに応じて決まります。手数料を下げるには、リスクの小さい債権と契約形態を選び、複数社の条件を受取額で比べ、手数料以外の費用を減らします。ファクタリングを使う回数そのものを減らす工夫も、年間の負担を下げる方法です。


各社が公表している手数料の水準は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)で集計しています。見積りの手数料を年率に直して比べたいときは、[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)を使えます。

## ファクタリング手数料はどう決まるか

ファクタリング手数料は、主に売掛先の信用力、支払期日までの期間、債権の金額、契約形態（2社間か3社間か）で決まります。償還請求権のない契約では、売掛先が支払わないリスクをファクタリング会社が負うため、各社の説明でも売掛先の信用力が手数料の要素に挙げられています。

| 会社・サービス | 手数料の決まり方についての公式サイトの記載 |
|---|---|
| 日本中小企業金融サポート機構 | 「実際の手数料は、売掛金の金額、入金予定日までの期間、売掛先の信用力、契約方法などによって変動します。」[13] |
| PAYTODAY | 「手数料は、売掛債権先の信用情報に加えて、お客様の利用状況や財務状況に基づき決定しております。」[14] |
| FREENANCE | 「手数料は、ログイン後に表示されている与信スコアと標準手数料のほか、クライアントからの入金期日までの日数によっても変わります。」[15] |
| JPS | 「売掛先企業様の与信力により変動はあります。」[10] |

これらを整理すると、利用者が工夫できる点は次のとおりです。

| 手数料を左右する要素 | 手数料が下がりやすい方向 | 利用者ができること |
|---|---|---|
| 売掛先の信用力 | 支払能力が高く、支払実績がある | 入金実績のある継続取引先の債権を選ぶ |
| 支払期日までの期間 | 期日と金額が確定していて、入金が確実 | 検収が済み、支払期日が明記された債権を選ぶ |
| 債権の金額 | 1回あたりの金額が大きい（会社による） | 金額帯ごとの料率を確認する |
| 契約形態 | 3社間（売掛先が承諾する） | 取引先の理解が得られるなら3社間を検討する |
| 利用者の状況 | 書類がそろい、取引の実在が確認しやすい | 請求書・通帳・契約書などを事前にそろえる |

### 公表されている手数料の幅はどのくらい？

当サイトの会社DB（2026年9月18日確認）では、手数料の集計対象41件の公表下限の中央値は2.0%でした。上限まで公表しているのは26件で、上限の中央値は10.0%です。下限と上限の幅が大きいため、同じ会社でも条件によって提示される手数料は大きく変わります。詳しい分布は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)にまとめています。


> **よくある誤解**
>
> 「手数料1%〜」と書かれていると、その率で使えると受け取られがちですが、公表の下限は条件がよい場合の値です。GMOペイメントゲートウェイは「手数料率は弊社で審査の上、ご提示いたします」と記載しています[21]。アクセルファクターも、目安の範囲について「審査によっては同目安の範囲に収まらない可能性がございます」と注記しています[20]。下限ではなく、見積りで提示された率で判断してください。


## ファクタリングの手数料が高いのはなぜか

ファクタリングの手数料が融資の金利より高く見える主な理由は、売掛先が払わないリスクをファクタリング会社が負うこと、2社間では回収金が利用者を経由すること、期間が短いため年率に直すと率が大きくなることの3つです。理由ごとに、下げるための打ち手も変わります。

| 高くなる理由 | 内容 | 下げるための打ち手 |
|---|---|---|
| 回収できないリスクを会社が負う | 償還請求権のない契約では、売掛先の無資力のリスクがファクタリング会社に移る。金融庁が紹介する裁判例でも、この点が債権の売買と判断する理由に挙げられている[1] | 支払実績があり信用力の高い売掛先の債権を選ぶ |
| 2社間は回収金が利用者を経由する | 売掛先は利用者に支払い、利用者がファクタリング会社へ送金する。会社は送金が期日どおりに行われるかも見込んで料率を決める | 売掛先の承諾が得られるなら3社間にする |
| 期間が短く、年率に直すと大きくなる | 手数料5%でも、期日まで30日なら年率換算で約64.0%、90日なら約21.3%（当運営事務局の算出） | 期日が近い債権を売る回数を減らす |
| 少額では定額の費用の比重が大きい | 振込手数料や事務手数料は、売る金額が小さいほど率に直した負担が大きくなる | 必要な額に近い金額をまとめて売り、諸費用の内訳を比べる |

銀行融資は、売掛先が払うかどうかに関係なく借り手が元本と利息を返す取引で、回収のリスクを貸し手が負う形ではありません。ファクタリングの手数料と融資の金利は、リスクの負い方が違う前提で比べる必要があります。比較の詳細は[ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)で解説しています。

## 3社間ファクタリングを選ぶ

3社間ファクタリングは、売掛先に債権譲渡を通知して承諾を得たうえで、売掛先からファクタリング会社へ直接支払ってもらう方式です。各社の公表値では、2社間より低い手数料帯が示されることが多くあります。

| 会社 | 2社間 | 3社間 | 出典 |
|---|---|---|---|
| ビートレーディング（平均手数料、2024年度実績） | 10.3% | 6.8% | [8] |
| アクセルファクター（目安） | 1～12% | 0.5～10.5% | [20] |
| JPS | 5～10% | 2～8% | [10] |
| ネクストワン | 5％～10％ | 1.5％～7％ | [11] |

ビートレーディングは「弊社の平均的なファクタリング手数料は、2者間ファクタリングで10.3％、3者間ファクタリングで6.8％」と公表しています[8]。この平均値を額面300万円の売掛金に当てはめると、手数料は2社間で30万9,000円、3社間で20万4,000円です。差は10万5,000円になります。

3社間では、売掛先がファクタリング会社に直接支払います。回収の流れに利用者が入らない点が、2社間との大きな違いです。お金の流れの違いは次の図のとおりです。

（図）2社間では、利用者が債権を譲渡して代金を受け取り、売掛先から回収した代金をファクタリング会社へ送金する。3社間では、売掛先の承諾を得たうえで、売掛先がファクタリング会社へ直接支払う。
- 2社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先が利用者へ支払う
- 利用者が回収した代金をファクタリング会社へ送金
- 3社間
- 利用者が売掛債権をファクタリング会社に譲渡
- 売掛先に譲渡を通知し、承諾を得る
- ファクタリング会社が手数料を差し引いた代金を入金
- 支払期日に売掛先がファクタリング会社へ直接支払う
- 債権・手続きの流れ　お金の流れ
### 3社間にしにくいときはどうする？

3社間は、売掛先に債権を売ったことが伝わります。民法は、債権譲渡を債務者に主張するには、譲渡人からの通知か債務者の承諾が必要と定めています[19]。取引先に知られたくない場合や、承諾を得る手続きが難しい場合は、2社間の中で条件のよい会社を探すことになります。

取引の契約書に譲渡を禁止・制限する定めがあっても、2020年4月1日以降に原因となる契約がされた債権の譲渡は、民法466条2項により効力を妨げられません[19]。ただし、譲渡制限を知っていたか、重大な過失で知らなかった譲受人などに対しては、売掛先は支払を拒むことができます（民法466条3項）[19]。詳しくは[譲渡禁止特約がある売掛金のファクタリング](https://factoring.co.jp/law/anti-assignment-clause/)で解説しています。2つの方式の比較は[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)にまとめています。

## 1回に売る金額を工夫する

1回に売る金額によって、提示される手数料の率が変わる会社があります。金額帯ごとの手数料の目安を公表している会社もあり、次の2社の例では、金額が大きいほど低い率が示されています。

| 買取金額 | アクセルファクター 2社間[9] | アクセルファクター 3社間[9] |
|---|---|---|
| 100万円未満 | 4.5%〜12.0% | 4.0%〜10.5% |
| 100万円以上 | 4.0%〜11.0% | 3.0%〜10.0% |
| 500万円以上 | 3.5%〜10.0% | 2.0%〜9.0% |
| 1,000万円以上 | 3.0%〜9.5% | 1.0%〜7.0% |
| 2,000万円以上 | 1.0%〜8.0% | 0.5%〜6.0% |

| 売掛金の額 | トラストゲートウェイの手数料例 2社間[12] | 同 3社間[12] |
|---|---|---|
| 100万円 | 9.5% | 8% |
| 300万円 | 8% | 5% |
| 1,000万円 | 5% | 4% |
| 3,000万円 | 4% | 1.5% |

### 料率を下げるために多く売るのは得か？

料率が下がっても、売る金額を増やすと手数料の総額は増えます。上のトラストゲートウェイの2社間の手数料例で、必要な資金が300万円の場合を比べます。


> **計算例（公表の手数料例を当てはめた仮定）**
>
> - 必要な300万円分だけ売る（手数料8%）：300万円 × 8% ＝ **24万円**
> - 料率の低い1,000万円分を売る（手数料5%）：1,000万円 × 5% ＝ **50万円**
> - 差額：26万円。料率は3ポイント下がっても、負担は2倍を超える


必要な資金の額を先に決め、その額に近い金額を売るのが基本です。請求書の一部だけを売れる会社もあり、ペイトナーは「申請は1万円から可能です」とし、請求書の満額ではなく一部の金額だけを指定して申請できると案内しています[29]。

## 売掛先と債権を選ぶ

複数の売掛先の債権がある場合は、支払実績があり、支払期日と金額が確定している債権を選ぶと、手数料が下がりやすくなります。各社が手数料の要素に売掛先の信用力を挙げているためです[13][14]。

どの債権を売れるかの条件も、会社ごとに公表されています。条件を満たさない債権は、そもそも買取りの対象になりません。

| 会社・サービス | 対象となる債権の条件（公式サイトの記載の要約） |
|---|---|
| AGビジネスサポート | 継続的に取引のある国内法人企業に対する、検収完了済みの確定債権。過去に1度でも入金実績のある売掛先の債権[24] |
| OLTA | 日本国内に登記がある法人または公的機関宛ての確定債権で、入金期日が申込日から6営業日以上かつ6ヶ月以内[25] |
| FREENANCE | 支払期日が請求書の提出から105日以上先の請求書、個人宛の請求書、額面1万円未満（経費を除く）の請求書などは利用できない[26] |

### 支払期日が近い債権と遠い債権はどちらを売るべき？

支払期日までの日数も、手数料を左右する要素として公表されています[15]。ただし、手数料率が低くても、期日が近い債権は年率換算では割高になることがあります。手数料3%・期日まで30日は年率換算で約37.6%、手数料6%・期日まで90日は約25.9%です。


> **よくある誤解**
>
> 「支払期日が近い債権ほど手数料率が低いから得」と考えられがちですが、年率に直すと逆になることがあります。上の例では、手数料3%・30日（約37.6%）の年率換算が、手数料6%・90日（約25.9%）を10ポイント以上上回ります。見積りは、手数料率と年率換算の両方を並べて比べてください。


資金が必要な時期までに入金される債権があるなら、ファクタリングを使わずに待つほうが負担はありません。期日が近い債権を売るのは、その入金を待てない場合に限ると、年間の手数料を抑えられます。比べ方は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で解説しています。

## 状況別に手数料を下げる方法を選ぶ

どの方法が効くかは、取引先との関係や事業の形態によって違います。自社の状況に近い行から、優先して試す方法を選んでください。

| 自社の状況 | 優先して試す方法 | 注意点 |
|---|---|---|
| 売掛先に知られても取引に影響しない | 3社間ファクタリングを検討する | 売掛先の承諾と、通知の手続きが必要 |
| 売掛先に知られたくない法人 | 2社間で相見積もりを取り、登記の要否と費用も比べる | 登記の概要証明は誰でも取得できる |
| 個人事業主・フリーランスで少額 | 定額の費用が少ないサービスを選び、必要な額だけ売る | 債権譲渡登記は法人のみで、個人は使えない |
| 医療機関・介護事業者 | 診療報酬・介護報酬の専門サービスで月率の手数料を比べる | 支払機関への債権譲渡通知が必要 |
| 毎月のように資金が足りない | 融資、支払条件の見直しを先に検討する | ファクタリングの継続は年間の負担が大きい |

### 方法を組み合わせると負担はどれだけ変わる？

手数料を下げる方法は、1つだけより組み合わせたほうが効果が大きくなります。額面300万円・支払期日まで60日の同じ債権を売る場合で、条件ごとの受取額と年率換算を比べます。

| 条件（仮定の例） | 手数料 | 諸費用 | 受取額 | 年率換算 |
|---|---|---|---|---|
| A：2社間・1社だけに申し込む | 10%（30万円） | 3万円 | 267万円 | 約75.2% |
| B：2社間・相見積もりで諸費用のない会社を選ぶ | 8%（24万円） | 0円 | 276万円 | 約52.9% |
| C：3社間・売掛先の承諾を得る | 5%（15万円） | 0円 | 285万円 | 約32.0% |

年率換算は「（手数料＋諸費用）÷受取額×365日÷60日」で計算しています。AとCの受取額の差は18万円です。Aの条件で毎月売り続けると、1年間の手数料と諸費用は396万円になり、額面の300万円を上回ります。料率は仮定の例で、実際の手数料は審査で決まります。

### 医療・介護の報酬債権の場合は？

診療報酬や介護報酬の債権は、国の制度にもとづく支払機関が支払うため、専門のサービスでは手数料を月あたりの率で示す例があります。アクリーティブは「手数料：月0.25%～（年率換算3.0%～）」[30]、三菱ＨＣキャピタルは「月0.2%〜」と記載しています[31]。一般の売掛金の手数料と比べるときは、月率を年率に直し、1回の取引の手数料率と混同しないようにしてください。

## 審査の準備で手数料に差は出るか

手数料の決め方に「お客様の利用状況や財務状況」を挙げる会社もあるため[14]、取引の実在と入金の実績を示せる書類をそろえることは、条件の提示に影響しえます。少なくとも、書類の不足で審査が長引いたり、条件のよい会社で申込みができなかったりする事態は避けられます。

| 書類 | 何を示すか | 公式サイトの例 |
|---|---|---|
| 請求書 | 売る債権の金額・支払期日・売掛先 | ペイトナーは請求書・本人確認書類・直近3ヶ月分の入出金明細を挙げている[32] |
| 通帳・入出金明細 | 売掛先からの過去の入金実績 | OLTAは、創業初年度でも入出金履歴が4カ月以上あれば申し込めると案内している[33] |
| 取引の契約書・発注書 | 取引の実在と、譲渡制限の定めの有無 | 譲渡制限の定めがあると、3社間にしにくい場合がある |
| 決算書・確定申告書 | 利用者の財務状況 | 提出を求めるかどうかは会社ごとに違う |

必要書類の一覧は、[ファクタリングの必要書類](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で法人・個人事業主別にまとめています。

## 相見積もりで条件を比べる

同じ債権でも、ファクタリング会社によって提示される手数料や条件は違います。複数の会社から見積りを取り、受取額と契約条件を並べて比べることが、手数料を抑える基本です。

他社の見積りを示すと手数料を見直すと公表している会社もあります。たとえばGoodPlusは「他社様の手数料から1%でもお安くいたします」と記載しています[16]。ただし、手数料率が下がっても、諸費用や掛け目、償還請求権の有無で実際の受取額とリスクは変わります。


> **見積りで必ずそろえる条件**
>
> - 同じ請求書（同じ額面・同じ支払期日）で依頼する
> - 2社間か3社間か、契約形態をそろえる
> - 手数料だけでなく、諸費用と受取額を書面で出してもらう
> - 入金予定日と、掛け目・留保金の有無を確認する


見積りで比べる項目と手順は、[ファクタリングの相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)にまとめています。

## 手数料以外の費用を減らす

手数料率が低くても、登記費用や事務手数料などの諸費用が加わると、実際のコストは上がります。額面100万円・手数料5%・支払期日まで30日の債権で、諸費用が2万7,500円加わると、年率換算は約64.0%から約102.2%に上がります。

- **債権譲渡登記**：登記を求める会社と、留保できる会社や行わない会社があります。登記をする場合は登録免許税（債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円）などがかかります[34]。
- **事務手数料**：初回だけ無料にする会社もあります。三共サービスは、初めての利用者の事務手数料を無料とするキャンペーンを掲載しています[18]。
- **振込手数料・交通費**：オンラインで完結するか、対面が必要かでも費用は変わります。

諸費用の種類と金額の根拠は、[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)で整理しています。

## 利用実績で手数料は下がるか

利用実績によって手数料が変わるかどうかは、会社の料金体系によって違います。実績に応じて下がる会社と、何度使っても一律の会社があります。

| 会社・サービス | 利用実績と手数料についての公式サイトの記載 |
|---|---|
| FREENANCE | 「あなたがフリーナンス口座を使えば使うほど手数料は下がります。」[22] |
| PAYTODAY | 手数料は、売掛債権先の信用情報に加えて「お客様の利用状況や財務状況に基づき決定」[14] |
| ペイトナー | 「コストは一律10％の手数料のみ」[23] |

実績で手数料が下がる会社でも、継続して使うほど1年間の手数料の総額は増えます。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[1]。利用回数を減らすことも、負担を減らす方法の1つです。

## 売掛先との支払条件を見直す（取適法の確認）

売掛先からの入金を早めてもらえれば、ファクタリングを使う必要自体が減ります。2026年1月1日に施行された取適法（改正下請法）の対象取引では、代金の支払期日は給付を受領した日から60日以内で定めることとされています[5]。

取適法は、委託事業者が、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが難しい支払手段を使うことを禁止しています[5]。公正取引委員会の運用基準は、受託事業者が割引料や受取手数料を負担する必要がある支払手段を、その例に挙げています[3]。公正取引委員会は、振込手数料を中小受託事業者に負担させることも禁止されると説明しています[4]。

中小企業庁の価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査では、手形等で支払を受ける企業の24.3%が、割引料等（ファクタリング手数料を含む）を自社で負担していました[6]。取適法の対象になるかどうかは、資本金や従業員数、取引の内容で決まります。詳しくは[取適法の支払期日60日ルール](https://factoring.co.jp/law/toritekiho-payment-terms/)を確認してください。


> **よくある誤解**
>
> 「取適法でファクタリングが禁止された」と書かれていることがありますが、正しくありません。取適法が禁止しているのは、委託事業者が支払期日までに満額の現金化が難しい支払手段を使うことで、規制の名宛人は委託事業者です[5]。受託事業者が自分の売掛債権をファクタリング会社に売ること自体を禁じる規定ではありません。


売掛先が一括ファクタリングやでんさいのファクタリングを導入している場合は、その制度を使うことも選択肢になります。三井住友銀行は、でんさいファクタリング支払サービスについて、仕入先はファクタリング利用時に「支払企業の信用力をいかした資金調達（短期プライムレート等、一律のレートでの調達）」ができると説明しています[17]。短期プライムレート（主要行の最頻値）は、2026年8月3日から2.375%です（2026年10月16日更新時点）[27]。

## ほかの資金調達手段と比べる

ファクタリングの手数料を下げる工夫と並行して、ほかの資金調達手段のコストとも比べてください。年率換算した手数料は、融資の金利と比べると高い水準になりやすいためです。

| 手段 | コストの目安 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| 銀行融資 | 国内銀行の新規貸出約定平均金利（総合）1.782% | 2026年8月、日本銀行[7] |
| 売掛先が導入する一括ファクタリング | 短期プライムレート等を基準に調達（三井住友銀行の例） | 同行公式サイト[17]／短期プライムレート2.375%[27] |
| 請求書カード払い（支払を後ろ倒しにする手段） | INVOYは手数料3%（利用申込金額が1万円未満は一律300円） | 同社公式サイト[28] |
| 2社間ファクタリング（手数料5%・期日まで60日の計算例） | 年率換算 約32.0% | 当サイトの計算例 |

融資は審査や入金までの期間が違うため、単純には比べられません。継続的に資金が不足する場合は、融資や支払条件の見直しを優先して検討する価値があります。比較の詳細は[ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)と[請求書カード払いとの違い](https://factoring.co.jp/compare/invoice-card-payment/)で解説しています。

## 手数料を下げるときに注意すること

手数料の低さだけを基準に選ぶと、かえって不利な契約を結ぶおそれがあります。次の点に注意してください。


> **手数料の低さだけで選ばない**
>
> - **契約の性質を確認する**：金融庁は、売掛先から回収できなかった場合に利用者が買い戻す契約などは、貸金業に当たるおそれがあるとしています[1]。
> - **極端な条件に注意する**：金融庁のリーフレットは、買取代金が債権額に比べて著しく低い、または高額な手数料が差し引かれる場合を、偽装ファクタリングの被害が疑われる例に挙げています[2]。
> - **見積りと契約書の金額を照合する**：見積りでは低い手数料でも、契約書で諸費用や条件が加わっていないかを確認します。



> **手数料を下げるためのチェックリスト**
>
> - 3社間にできるか、売掛先の承諾を得られるかを検討した
> - 入金実績があり、期日と金額が確定した債権を選んだ
> - 必要な資金の額を先に決め、それに近い金額だけを売る
> - 同じ条件で2社以上から見積りを取り、受取額と年率換算で比べた
> - 登記・事務手数料・振込手数料などの諸費用の内訳を確認した
> - 売掛先の支払条件（取適法の60日ルールなど）を確認した
> - 融資など、ほかの手段のコストと比べた


契約前のチェック項目は[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)で確認できます。手数料に法律上の上限があるかどうかは、[手数料の上限と公序良俗](https://factoring.co.jp/fees/upper-limit/)で解説しています。


> **まとめ**
>
> - 手数料は売掛先の信用力・期日までの期間・金額・契約形態で決まる
> - 3社間は2社間より低い手数料帯が公表されることが多い
> - 金額帯ごとの料率を確認しつつ、必要以上の金額は売らない
> - 相見積もりは受取額と年率換算で比べ、諸費用も減らす
> - 売掛先の支払条件の見直しや、融資との比較も検討する

## よくある質問

### ファクタリングの手数料を安くするにはどうすればいいですか？

主な方法は、3社間ファクタリングを選ぶこと、信用力が高く入金の確かな売掛先の債権を選ぶこと、複数社から見積りを取って受取額を比べること、登記費用や事務手数料などの諸費用を減らすことです。手数料は売掛先の信用力、期日までの期間、金額、契約方法で変わると各社が説明しています。

### 3社間ファクタリングは本当に手数料が安いのですか？

各社の公表値では、3社間は2社間より低い手数料帯が示されることが多くあります。たとえばビートレーディングは、2024年度実績の平均手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表しています。ただし、売掛先への通知と承諾が必要になるため、取引先との関係も含めて判断してください。

### ファクタリングの手数料が高いのはなぜですか？

償還請求権のないファクタリングでは、売掛先が支払わないリスクをファクタリング会社が負って債権を買い取ります。各社は、売掛先の信用力、入金予定日までの期間、金額、契約方法などで手数料が変わると説明しており、2社間は3社間より高い手数料帯が公表されることが多くあります。手数料の高さに不安がある場合は、年率換算して融資など他の手段と比べてください。

### 「手数料1%〜」と書いてある会社なら1%で使えますか？

公表されている下限は、条件がよい場合の値です。GMOペイメントゲートウェイは「手数料率は弊社で審査の上、ご提示いたします」と記載しており、実際の手数料は審査で決まります。当サイトの会社DBでは、公表下限の中央値は2.0%、上限を公表する会社の上限の中央値は10.0%です。

### 手数料が一番低い会社を選べば得ですか？

手数料率だけでは判断できません。登記費用や事務手数料などの諸費用、掛け目、入金日、償還請求権の有無によって、実際の受取額とリスクが変わります。見積りは受取額と年率換算で比べ、契約書の条件も確認してください。

### 何度も利用すると手数料は下がりますか？

会社によって違います。FREENANCEは「フリーナンス口座を使えば使うほど手数料は下がります」と記載しています。一方、ペイトナーは「コストは一律10％の手数料のみ」と記載しています。利用実績で手数料が変わるかどうかは、公式サイトか見積りで確認してください。

### 取引先から入金されるときに割引料や振込手数料を引かれています。これも減らせますか？

取適法の対象となる取引では、委託事業者が割引料などを中小受託事業者に負担させる支払手段や、振込手数料を中小受託事業者に負担させることは認められないと公正取引委員会は説明しています。対象になるかどうかは資本金・従業員数や取引の内容で決まるため、公正取引委員会の相談窓口などで確認してください。


## 出典

1. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
2. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」（表面）」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
3. 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html
4. 公正取引委員会「取適法（改正下請法）の概要」 https://www.jftc.go.jp/toriteki_2025/
5. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
6. 中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査の結果」 https://www.meti.go.jp/files/000001911.pdf
7. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
8. 株式会社ビートレーディング「よくある質問（手数料）」 https://betrading.jp/service/faq/09/
9. 株式会社アクセルファクター「売掛金の早期資金化（手数料表）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php
10. 株式会社JPS「よくある質問」 https://www.jps-tokyo.co.jp/faq/
11. 株式会社ネクストワン「手数料」 https://next1-one.jp/fee.php
12. 株式会社トラストゲートウェイ「手数料について」 https://trustgateway.co.jp/features/commission/
13. 一般社団法人日本中小企業金融サポート機構「ファクタリング」 https://chushokigyo-support.or.jp/support/factoring/
14. Dual Life Partners株式会社「PAYTODAY よくある質問」 https://paytoday.jp/faq
15. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（手数料）」 https://freenance.net/archives/faq/164/
16. GoodPlus株式会社「GoodPlusファクタリング」 https://goodplus-service.co.jp/factoring/
17. 株式会社三井住友銀行「でんさいファクタリング支払サービス」 https://www.smbc.co.jp/hojin/denshisaiken/ikkatu/
18. 株式会社三共サービス「初めての方へ（事務手数料）」 https://sankyo-fs.jp/?id=fact_first
19. e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
20. 株式会社アクセルファクター「よくあるご質問」 https://accelfacter.co.jp/faq.php
21. GMOペイメントゲートウェイ株式会社「GMO BtoB早払い」 https://www.gmo-pg.com/lpc/hayabarai/
22. フリー株式会社「FREENANCE 即日払い」 https://freenance.net/sokujitsu
23. ペイトナー株式会社「ペイトナー（公式サイト）」 https://paytner.co.jp/
24. AGビジネスサポート株式会社「売掛債権ファクタリング」 https://www.aiful-bf.co.jp/products/factoring/
25. OLTA株式会社「よくあるご質問（申込対象の債権）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475683
26. フリー株式会社「FREENANCE よくある質問（即日払いが利用できない請求書）」 https://freenance.net/archives/faq/170/
27. 日本銀行「長・短期プライムレート（主要行）の推移」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/prime/prime.htm
28. FINUX株式会社「INVOY 請求書カード払い」 https://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/
29. ペイトナー株式会社「よくある質問（申請できる最低金額）」 https://paytner.co.jp/faq/minimum-application-amount/
30. アクリーティブ株式会社「診療報酬ファクタリング（公式サイト）」 https://accretive-factoring.jp/service/medicalcare/
31. 三菱ＨＣキャピタル株式会社「B⁺Alpha 報酬債権ファクタリング」 https://business-plus-alpha.mitsubishi-hc-capital.com/service-solutions/factoring/
32. ペイトナー株式会社「よくある質問（必要書類）」 https://paytner.co.jp/faq/required-documents/
33. OLTA株式会社「よくあるご質問（創業初年度の申込み）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002475423
34. 法務省「債権譲渡登記の登録免許税・手数料」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング手数料を安くする方法｜3社間の利用・相見積もり・債権の選び方」（https://factoring.co.jp/fees/lower-fees/、2026年10月22日更新）