# ファクタリング事業者の透明性調査｜法人番号・所在地・契約条件の開示率

- URL: https://factoring.co.jp/data/provider-transparency/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- アンドファクタリングが国内のファクタリング69サービス（運営60社）の公式サイトを2026年9月18日に確認したところ、国税庁の法人番号を確認できたサービスは66件（95.7%）で、所在地は全69件が記載していた。
- 所在地・代表者・設立年月・資本金の4項目すべてを公式サイトに記載していたのは69サービス中46件（66.7%）で、銀行系・リース系は全件、独立系は29件中14件（48.3%）だった。
- 償還請求権がない（ノンリコース）ことを公式サイトで明記していたのは69サービス中33件（47.8%）で、医療・介護を除く一般のファクタリング49件に限ると28件（57.1%）だった。
- 債権譲渡登記の扱い（原則不要・原則必要・選択可など）を公式サイトで説明していたのは69サービス中30件（43.5%）にとどまり、34件は登記にも債権譲渡通知の手続きにも触れていなかった。
- 公式サイトに情報を開示していることは、事業者が適法・安全であることの証明ではない。契約前には、法人番号の照合、契約書での償還請求権と表明保証の条項の確認をあわせて行う必要がある。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 調査対象 | 国内のファクタリング69サービス（運営60社）。周辺サービス9件は別集計 |
| 確認日 | 2026年9月18日（各社公式サイトの記載） |
| 法人番号を確認できた | 66件（95.7%） |
| 会社情報4項目すべて記載 | 46件（66.7%）。独立系は48.3% |
| 償還請求権なしを明記 | 33件（47.8%） |
| 債権譲渡登記の扱いを記載 | 30件（43.5%） |
| オンライン完結と記載 | 40件（58.0%） |
| 次回の調査 | 四半期ごとに同じ方法で再集計（次回は2026年12月ごろ） |

アンドファクタリングは、国内のファクタリング69サービス（運営60社）の公式サイトを2026年9月18日に確認しました。法人番号を確認できたのは66件（95.7%）、所在地・代表者・設立年月・資本金の4項目すべてを記載していたのは46件（66.7%）でした。契約条件では、償還請求権なし（ノンリコース）を明記していたのが33件（47.8%）、債権譲渡登記の扱いを説明していたのが30件（43.5%）です。このページでは、カテゴリ別の開示率と調査の方法を公開します。


> **ファクタリング事業者の透明性調査とは**
>
> ファクタリング事業者の透明性調査とは、ファクタリング会社が公式サイトで何をどこまで公開しているかを、同じ判定ルールで数えた定点調査です。対象は、会社の実在を確かめる情報（法人番号・所在地・代表者・設立・資本金）と、契約の重要な条件（償還請求権・債権譲渡登記・手続きの方法）です。個別の事業者の評価ではなく、業界全体の開示の水準を測るものです。


公式サイトに情報を開示していることは、事業者が適法・安全であることの証明ではありません。逆に、記載がないことが直ちに違法を意味するわけでもありません。このページでは、個別の会社名を「開示していない」として並べることはしていません。

## 調査の結果は？項目別の開示率

会社の実在を確かめる情報は9割以上のサービスが開示していた一方、償還請求権や債権譲渡登記など契約条件の説明は半数前後にとどまりました。

| 項目 | 件数（69サービス中） | 割合 |
|---|---:|---:|
| 法人番号を確認できた | 66 | 95.7% |
| 所在地を記載 | 69 | 100.0% |
| 代表者を記載 | 66 | 95.7% |
| 設立年月を記載 | 58 | 84.1% |
| 資本金を記載 | 52 | 75.4% |
| 4項目（所在地・代表者・設立・資本金）すべて記載 | 46 | 66.7% |
| 償還請求権なし（ノンリコース）を明記 | 33 | 47.8% |
| 償還請求権について何らかの記載 | 38 | 55.1% |
| 債権譲渡登記の扱いを記載 | 30 | 43.5% |
| 登記または債権譲渡通知の手続きを記載 | 35 | 50.7% |
| オンライン完結と記載 | 40 | 58.0% |
| 来店・面談等が必要と記載 | 9 | 13.0% |
| 必要書類を記載 | 53 | 76.8% |

出典：アンドファクタリング調べ（2026年9月18日に各社公式サイトを確認）。対象は営業中の69サービスで、請求書カード払い・早期支払いなどの周辺サービス9件を除く。

法人番号は、公式サイトの会社名・所在地をもとに国税庁の法人番号公表サイトで照合しました。66件すべてで、13桁の番号の先頭にある検査用数字の計算が合うことも確かめています。国税庁によると、法人番号は株式会社などの法人等が持つ13桁の番号で、国税庁長官が設立登記法人などに指定し、利用範囲の制約がなく誰でも自由に利用できます[1]。

## 調査の方法は？対象・確認日・判定ルール

調査の対象は、当サイトの会社データベースに収録した83件のうち、2026年9月18日時点で営業中の78件から周辺サービス9件を除いた69サービス（運営60社）です。各社の公式サイトの記載だけを転記し、空欄を推測で埋めていません。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 母集団 | 当サイトの会社データベース83件（銀行系・リース系・上場企業系・フィンテック・独立系・特化型・周辺サービス） |
| 集計対象 | 営業中の78件のうち、周辺サービスを除く69サービス（運営60社）。同じ会社の別サービスは別に数えた |
| 除外 | サービス終了3件、新規取扱停止1件、状況不明1件、周辺サービス9件 |
| 確認日 | 2026年9月18日 |
| 情報源 | 各社の公式サイト（会社概要、サービス説明、よくある質問、利用規約）。法人番号は国税庁の法人番号公表サイト[1] |
| 集計 | Pythonのスクリプトで自動集計。判定の根拠となる原文の一部をスクリプトに記録し、原文と一致することを検証 |

### 判定ルール

| 項目 | 「記載あり」とした条件 |
|---|---|
| 償還請求権なしを明記 | 「ノンリコース」「償還請求権なし」、または売掛先が支払わなくても利用者に支払い・買戻しを求めない旨を明記 |
| 償還請求権について何らかの記載 | 上記に加え、「未回収のリスクを軽減」など、利用者に請求しないとまでは書いていない記載 |
| 債権譲渡登記の扱いを記載 | 「原則として登記しない・不要」「原則として登記する」「選べる・状況により判断」のいずれかを説明 |
| 登記または債権譲渡通知の手続きを記載 | 上記に加え、医療・介護系で支払機関への債権譲渡通知の手続きを説明 |
| オンライン完結と記載 | 来店や対面の面談なしで契約まで完了できると記載 |

カテゴリは、当サイトの会社データベースの区分（銀行系・リース系・上場企業系・フィンテック・独立系・特化型）を使い、特化型は医療・介護とそれ以外に分けました。周辺サービスは、請求書カード払いや早期支払いなど、ファクタリングと仕組みが異なるサービスです。

## 会社情報の開示率は？カテゴリ別の違い

会社情報の開示率は、銀行系・リース系が全項目で100%だったのに対し、独立系は4項目すべての記載が29件中14件（48.3%）でした。特に、資本金と設立年月の記載で差が出ています。

| カテゴリ | サービス数 | 法人番号 | 代表者 | 設立年月 | 資本金 | 4項目すべて |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
| 銀行系 | 4 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| リース系 | 5 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 100.0% |
| 上場企業系 | 8 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 87.5% | 87.5% |
| フィンテック | 5 | 100.0% | 100.0% | 100.0% | 80.0% | 80.0% |
| 独立系 | 29 | 89.7% | 96.6% | 75.9% | 62.1% | 48.3% |
| 特化型（建設・物流・IT・注文書など） | 7 | 100.0% | 71.4% | 57.1% | 57.1% | 42.9% |
| 特化型（医療・介護） | 11 | 100.0% | 100.0% | 90.9% | 90.9% | 81.8% |
| 合計 | 69 | 95.7% | 95.7% | 84.1% | 75.4% | 66.7% |

出典：アンドファクタリング調べ（2026年9月18日確認）。所在地は全カテゴリで100%。

所在地の記載に東京都の住所を含むサービスは69件中64件（92.8%）でした。本店のほかに支店・営業所を併記しているサービスも含みます。

### 設立年の分布は？

公式サイトに設立年（設立の記載がない場合は創業・創立の年）を載せていた58件のうち、独立系とフィンテックは2015〜2019年の設立が中心でした。銀行系・リース系と医療・介護系は、1999年以前に設立された会社が多くを占めます。

| カテゴリ | 1999年以前 | 2000〜2014年 | 2015〜2019年 | 2020年以降 | 記載なし | 設立年の中央値 |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
| 銀行系・リース系（9件） | 9 | 0 | 0 | 0 | 0 | 1976年 |
| 上場企業系（8件） | 2 | 4 | 1 | 1 | 0 | 2012年 |
| フィンテック（5件） | 0 | 0 | 5 | 0 | 0 | 2017年 |
| 独立系（29件） | 1 | 5 | 14 | 2 | 7 | 2017年 |
| 特化型（医療・介護、11件） | 6 | 3 | 1 | 0 | 1 | 1989年 |
| 特化型（その他、7件） | 0 | 2 | 2 | 0 | 3 | 2015年 |
| 合計（69件） | 18 | 14 | 23 | 3 | 11 | 2012年 |

出典：アンドファクタリング調べ。和暦は西暦に換算。中央値は設立年の記載があるサービスで計算。

独立系は29件中7件（24.1%）が設立年を公式サイトに載せていませんでした。アンクパートナーズは、ファクタリングに200社以上が参入したと推定し、この1年で20社近くが撤退したとしています[7]。設立年は、事業の継続期間を確かめる材料の1つになります。

## 契約条件の記載率は？償還請求権と債権譲渡登記

償還請求権なしを公式サイトで明記していたのは69サービス中33件（47.8%）、債権譲渡登記の扱いを説明していたのは30件（43.5%）でした。どちらも、利用者が負うリスクと、取引先に知られるかどうかに直結する条件です。

| カテゴリ | ノンリコースを明記 | 登記の扱いを記載 | オンライン完結と記載 | 必要書類を記載 |
|---|---:|---:|---:|---:|
| 銀行系 | 75.0% | 0.0% | 25.0% | 50.0% |
| リース系 | 40.0% | 20.0% | 20.0% | 20.0% |
| 上場企業系 | 62.5% | 50.0% | 62.5% | 87.5% |
| フィンテック | 100.0% | 60.0% | 100.0% | 100.0% |
| 独立系 | 62.1% | 58.6% | 79.3% | 82.8% |
| 特化型（建設・物流・IT・注文書など） | 0.0% | 57.1% | 71.4% | 71.4% |
| 特化型（医療・介護） | 0.0% | 9.1% | 0.0% | 81.8% |
| 一般のファクタリング（参考、49件） | 57.1% | 57.1% | 77.6% | 83.7% |
| 合計（69件） | 47.8% | 43.5% | 58.0% | 76.8% |

出典：アンドファクタリング調べ（2026年9月18日確認）。一般のファクタリングは、上場企業系・フィンテック・独立系・特化型（医療・介護以外）の合計49件。[手数料の開示状況調査](https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/)の「一般48件」は、ここから将来の売上を買い取るサービス1件を除いた件数です。

医療・介護系の11件は、償還請求権について公式サイトで触れていませんでした。医療・介護系の売掛先は診療報酬・介護報酬の支払機関なので、登記より支払機関への債権譲渡通知の手続きを説明する形が多く、11件中6件が通知の手続きを記載していました。

### 債権譲渡登記の扱いの内訳

| 登記の扱い | 件数（69サービス中） |
|---|---:|
| 原則として登記しない・不要 | 15 |
| 登記の有無を選べる・状況により判断 | 9 |
| 原則として登記する | 5 |
| 債権譲渡通知の手続きを記載（医療・介護系） | 6 |
| 記載なし | 34 |

債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません[5]。登記の概要を記載した証明書は誰でも取得できるため[6]、登記するかどうかは、取引先や金融機関に知られる可能性にも関わります。登記の仕組みは[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)で解説しています。


> **よくある誤解**
>
> 「公式サイトにノンリコースと書いてある会社なら、売掛先が払えなくても利用者は何も負担しない」と考えられがちですが、そうとは限りません。金融庁は、貸金業に当たるかどうかは、ノンリコース規定の有無などの形式だけでなく、経済的な実態で判断されるとしています[2]。金融庁が紹介する東京地裁令和4年3月4日判決は、ノンリコース規定があっても金銭消費貸借契約に当たると判断しました[2]。売掛先に支払停止の状態がないことなどの表明保証を売主に求めており、実質的に債務の保証を求めるのに等しいとされたためです[2]。契約書の表明保証・買戻し・違約金の条項まで確認してください。


償還請求権の読み方は[償還請求権（ノンリコース）とは](https://factoring.co.jp/types/recourse/)で解説しています。

## オンライン完結と必要書類の記載は？

オンライン完結と記載していたのは69サービス中40件（58.0%）で、来店や面談が必要と記載していたのは9件（13.0%）、残る20件は公式サイトからは判定できませんでした。必要書類は53件（76.8%）が記載していました。

| 手続きの方法 | 件数（69サービス中） | 割合 |
|---|---:|---:|
| オンライン完結と記載 | 40 | 58.0% |
| 来店・面談等が必要と記載 | 9 | 13.0% |
| 判定できる記載なし | 20 | 29.0% |

オンライン完結の割合は、フィンテックで100%、独立系で79.3%でした。一方、銀行系・リース系は20〜25%で、担当者との面談や書面の手続きを前提にしたサービスが多い結果です。オンライン型の仕組みは[AIファクタリング・オンライン完結型の仕組みと注意点](https://factoring.co.jp/types/online-ai/)、必要書類は[ファクタリングの必要書類一覧](https://factoring.co.jp/screening/required-documents/)で解説しています。

## 開示状況を自分で確かめるには？契約前の5つの手順

ファクタリング会社の開示状況は、公式サイトと公的なデータベースを使えば、利用者が自分で確かめられます。次の手順で確認します。

1. **法人番号を照合する**：国税庁の法人番号公表サイトで会社名を検索し、公表されている商号・本店所在地が、公式サイトの会社概要と一致するかを確認する[1]
2. **会社概要の4項目を見る**：所在地・代表者・設立年月・資本金が載っているか。載っていなければ、問い合わせて書面で回答をもらう
3. **償還請求権の有無を契約書で確かめる**：公式サイトの説明だけでなく、契約書の償還請求・買戻し・表明保証の条項を読む
4. **債権譲渡登記と通知の扱いを聞く**：登記が必要か、費用はいくらか、売掛先に通知するかを見積もりの段階で確認する
5. **手数料と費用の内訳を書面でもらう**：買取手数料と、それ以外の費用の名目・金額を見積書に書いてもらう


> **公式サイトに載っていない情報を問い合わせる文例**
>
> 「御社の会社概要として、代表者名・設立年月・資本金・法人番号を教えてください。また、今回の契約は償還請求権なし（ノンリコース）でしょうか。売掛先の支払能力などについて表明保証を求める条項がある場合は、契約前に条文を確認させてください。債権譲渡登記は必要でしょうか。必要な場合、登記費用と司法書士の報酬はいくらでしょうか。」
> 回答はメールなど記録が残る形でもらい、契約書の内容と食い違いがないかを照らし合わせます。


法人番号を持つ課税事業者のインボイス登録番号は「T＋法人番号」なので[9]、ファクタリング会社から受け取った請求書に登録番号があれば、そこからも法人番号を確かめられます。


> **法人番号の確認で分かること・分からないこと**
>
> - 分かること：その名称・所在地の法人が登記されて実在すること（公表される3情報：商号、本店所在地、法人番号）[1]
> - 分からないこと：事業の適法性、財務の健全性、契約条件の公正さ
> - ファクタリング（債権の買取）そのものの登録制度は、確認した法令・公的資料の範囲では見当たらない。金融庁の登録検索で調べられるのは貸金業者の登録である[3][4]


悪質な業者を見分けるためのチェック項目は[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)、診断形式で確かめるなら[ファクタリング会社の安全チェック](https://factoring.co.jp/tools/safety-check/)を使えます。各社の公表情報は[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)に出典URL付きで掲載しています。

## この調査の限界と、次回の更新

この調査は、各社の公式サイトに書かれている内容を数えたもので、実際の契約内容や審査の運用を調べたものではありません。公式サイトの記載は、掲載場所の違いや更新の時期で変わることがあります。

| 限界 | 内容 |
|---|---|
| 母集団 | 当サイトの会社データベースに収録した事業者で、国内の全事業者ではない |
| 記載の有無 | 公式サイトで見つけられなかったものを「記載なし」とした。別ページやPDFにある可能性がある |
| 契約書 | 公式サイトの説明と契約書の条項が違う場合、契約書が優先する |
| 法人番号 | 検査用数字の計算は形式のチェックで、番号と法人の対応は法人番号公表サイトでの照合で確かめた |
| 業界団体 | 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会（OFA）などの団体への加盟は、開示率の集計とは別の情報である[8] |

次回は、四半期後の2026年12月ごろに同じ判定ルールで公式サイトを確認し直し、再集計する予定です。前回の数字は消さずに残し、開示率の変化を比べられるようにします。手数料の開示状況は、別の定点調査[ファクタリング手数料の開示状況調査](https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/)で公開しています。


> **契約前の確認リスト**
>
> - 法人番号公表サイトの商号・所在地と、公式サイトの会社概要が一致したか
> - 代表者・設立年月・資本金が確認できたか（公式サイトになければ書面で）
> - 償還請求権なしが、契約書の条項でも確認できたか
> - 表明保証・買戻し・違約金の条項を読んだか
> - 債権譲渡登記と売掛先への通知の扱いを確認したか
> - 手数料以外の費用の名目と金額を書面でもらったか

## よくある質問

### ファクタリング会社は会社情報をどのくらい公開していますか？

アンドファクタリングが2026年9月18日に69サービスの公式サイトを確認したところ、所在地は全件、代表者は66件（95.7%）、設立年月は58件（84.1%）、資本金は52件（75.4%）が記載していました。4項目すべてを載せていたのは46件（66.7%）です。独立系に限ると、4項目すべての記載は29件中14件（48.3%）でした。

### ファクタリング会社の法人番号はどうやって確認しますか？

国税庁の法人番号公表サイトで、会社名または法人番号を検索します。法人番号は13桁で、商号・本店所在地・法人番号の3つが公表されており、誰でも無料で調べられます。公式サイトの会社名・所在地と、公表サイトの登録内容が一致するかを確認します。

### 法人番号があれば安全なファクタリング会社ですか？

そうとは限りません。法人番号は設立登記をした法人などに国税庁長官が指定する番号で、事業の適法性や安全性を示すものではありません。法人番号の確認は、実在する法人かを確かめる最初の手順です。契約の中身は、償還請求権や表明保証の条項で別に確認します。

### 償還請求権なし（ノンリコース）を明記している会社はどのくらいありますか？

69サービス中33件（47.8%）が、公式サイトで償還請求権がないこと、または売掛先が払えなくても利用者に請求しないことを明記していました。医療・介護を除く一般のファクタリング49件では28件（57.1%）です。明記していても、契約書の表明保証の条項次第で実質的に保証を求めることになる場合があるため、契約書で確認します。

### 債権譲渡登記が必要かどうかは公式サイトで分かりますか？

半数以下です。69サービス中、登記の扱いを説明していたのは30件（43.5%）で、内訳は「原則として登記しない・不要」15件、「選べる・状況により判断」9件、「原則として登記する」5件などでした。34件は登記にも債権譲渡通知の手続きにも触れていなかったため、見積もりの段階で確認が必要です。

### 優良なファクタリング会社かどうかは公式サイトで見分けられますか？

公式サイトだけでは見分けられません。確認した法令・公的資料の範囲では、ファクタリング（債権の買取）そのものの登録制度や、公的機関が特定のファクタリング会社を認定する仕組みは見当たらず、金融庁の登録検索で分かるのは貸金業者の登録です。公式サイトでは法人番号と会社概要の4項目を確かめ、契約書で償還請求権・表明保証・買戻しの条項を確認するのが現実的な見分け方です。

### この調査で「開示していない」会社名は分かりますか？

このページでは、個別の会社名を「開示していない」として並べていません。公式サイトの記載の有無は、掲載場所の違いや更新の時期でも変わり、記載がないことが直ちに問題を意味するわけではないからです。個別の会社の公表情報は、会社データベースのページで出典URL付きで確認できます。

### この調査はいつ更新されますか？

四半期ごとに、同じ判定ルールで公式サイトを確認し直して再集計します。次回は2026年12月ごろを予定しています。前回の数字は消さずに残し、変化を比べられるようにします。


## 出典

1. 国税庁「法人番号公表サイト 法人番号について」 https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/setsumei/
2. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
3. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
4. 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/
5. 法務省「第１ 債権譲渡登記制度とは？」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
6. 法務省「第３ 登記事項の証明等」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-03.html
7. アンクパートナーズ合同会社「2026年版 ファクタリング市場の現状と展望」 https://www.ankhpartners.com/1093/
8. 一般社団法人オンライン型ファクタリング協会「協会概要」 https://j-ofa.org/overview/
9. 国税庁「タックスアンサーNo.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度）」 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6498.htm

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング事業者の透明性調査｜法人番号・所在地・契約条件の開示率」（https://factoring.co.jp/data/provider-transparency/、2026年10月22日更新）