# ファクタリング手数料の開示状況調査【2026年9月・69サービス】

- URL: https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 一般のファクタリング48サービスのうち、手数料の下限を数値で公表しているのは41件（85.4%）、上限まで公表しているのは26件（54.2%）である（アンドファクタリング調べ、2026年9月18日確認）。
- 一般のファクタリング48サービスのうち、手数料率が何に対する%か（額面・買取額・申請金額など）を明記しているのは10件（20.8%）で、下限を公表する41件に限っても24.4%にとどまる。
- 一般のファクタリング48サービスのうち、手数料以外の費用について記載があるのは21件（43.8%）で、かかる費用を明記するのが10件、かからないと明記するのが11件、記載がないのが27件（56.3%）である。
- 手数料の平均値を公表しているのは一般のファクタリング48サービスのうち2件（4.2%）で、2社間と3社間を分けて料率を公表しているのは7件（14.6%）である。
- アンドファクタリングは手数料の開示状況を四半期ごとに同じ方法で集計しており、次回は2026年12月に各社の公式サイトを再確認する。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 営業中のファクタリング69サービス（一般48・医療介護11・銀行系リース系9・その他1） |
| 確認日 | 2026年9月18日（各社公式サイト） |
| 下限を数値で公表（一般48件） | 41件（85.4%） |
| 上限まで公表（一般48件） | 26件（54.2%）。うち固定料率5件 |
| 率の基準を明記（一般48件） | 10件（20.8%） |
| 手数料以外の費用（一般48件） | かかる費用を明記10件／かからないと明記11件／記載なし27件 |
| 次回の調査 | 2026年12月（四半期ごとの定点調査） |

ファクタリング会社の手数料の開示は、下限の公表が85.4%まで進んでいる一方、上限まで公表しているのは54.2%です。一般のファクタリング48サービスのうち、手数料の下限を数値で公表しているのが41件、上限まで公表しているのが26件でした（アンドファクタリング調べ、2026年9月18日確認）[1]。一方で、手数料率が何に対する%かを明記していたのは10件（20.8%）、手数料以外の費用について記載があったのは21件（43.8%）で、数字の「中身」まで開示しているサービスは少数です[1]。


> **この調査でいう「開示の質」とは**
>
> 手数料の開示の質とは、利用者が見積もりを取る前に、自分が負担するコストを見積もれるだけの情報が公式サイトにそろっているかどうかです。この調査では、料率の下限・上限・平均、2社間と3社間の区別、率の基準（何に対する%か）、手数料以外の費用、手数料の決まり方の説明の有無を、各社の公式サイトの記載から集計しました。


公表されている手数料の水準（中央値や分布）は[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)で、事業者の会社情報の開示は[事業者の透明性調査](https://factoring.co.jp/data/provider-transparency/)でまとめています。

## 手数料はどのくらい公表されている？（調査結果の概要）

一般のファクタリング48件のうち、手数料について何らかの記載があったのは43件（89.6%）で、料率の下限を数値で公表していたのは41件（85.4%）でした[1]。料率の数値をまったく公表していないのは5件（10.4%）です[1]。

### 公表の水準は4段階に分かれる

| 公表の水準 | 件数 | 割合（n=48） |
|---|---|---|
| 下限と上限を公表（「一律◯%」の固定料率5件を含む） | 26件 | 54.2% |
| 下限だけを公表（「◯%〜」） | 15件 | 31.3% |
| 平均値・計算例など、範囲以外の数値だけを公表 | 2件 | 4.2% |
| 料率の数値を公表していない | 5件 | 10.4% |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。一般のファクタリングは、上場企業系・フィンテック・独立系と、建設・物流・IT・注文書などに特化したサービスの合計です（将来の売上を買い取るサービス1件を除く）。

### 開示項目ごとの開示率

| 開示項目 | 件数 | 割合（n=48） |
|---|---|---|
| 手数料について何らかの記載がある | 43件 | 89.6% |
| 料率の下限を数値で公表 | 41件 | 85.4% |
| 料率の上限まで公表 | 26件 | 54.2% |
| 手数料が変わる要因（審査・売掛先・期間など）を説明 | 18件 | 37.5% |
| 手数料以外の費用について記載（かかる・かからない） | 21件 | 43.8% |
| 率の基準（何に対する%か）を明記 | 10件 | 20.8% |
| 2社間・3社間を分けて料率を公表 | 7件 | 14.6% |
| 手数料の平均値を公表 | 2件 | 4.2% |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。

### カテゴリ別に見ると？

一般のファクタリングをカテゴリ別に見ると、上場企業系・フィンテック・特化型は全件が料率の下限を数値で公表していた一方、独立系は29件のうち22件（75.9%）でした[1]。料率の数値をまったく公表していない5件は、いずれも独立系です[1]。

| カテゴリ | 件数 | 下限を公表 | 上限まで公表 | 率の基準を明記 | 手数料以外の費用の記載 |
|---|---|---|---|---|---|
| 上場企業系 | 7件 | 7件（100.0%） | 6件（85.7%） | 4件（57.1%） | 5件（71.4%） |
| フィンテック | 5件 | 5件（100.0%） | 4件（80.0%） | 3件（60.0%） | 5件（100.0%） |
| 独立系 | 29件 | 22件（75.9%） | 14件（48.3%） | 1件（3.4%） | 9件（31.0%） |
| 特化型（建設・物流・IT・注文書など） | 7件 | 7件（100.0%） | 2件（28.6%） | 2件（28.6%） | 2件（28.6%） |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。上場企業系は、将来の売上を買い取るサービス1件を除く7件です。

率の基準を明記していた10件のうち、独立系は1件でした[1]。独立系は件数が最も多く、公表のしかたの幅も大きいカテゴリです。

### よくある誤解：「公式サイトに手数料が書いてあれば比べられる」？

「手数料は公式サイトに書いてあるので、見比べれば安いところがわかる」と考えられがちですが、数字の意味がそろっていないため、そのままでは比べられません。下限だけの表記が31.3%あり、率の基準を書いているのは20.8%、手数料以外の費用に触れているのは43.8%でした[1]。公表値は候補を絞る材料にとどめ、比較は見積書の受取額で行ってください。

## 手数料の下限・上限・平均の公表率は？

料率の下限を公表している41件のうち、上限まで公表しているのは26件（63.4%）で、残る15件は下限だけでした[1]。上限を公表する26件のうち5件は「一律10%」の固定料率です[1]。

### 固定料率は「上限まで公表」に含まれる

「一律10%」のような固定料率は、下限と上限が同じ値なので、この調査では「下限と上限を公表」に数えています。固定料率の5件はいずれも一律10%で、対象にフリーランスを含み、公式サイトでオンライン完結と記載していました[1]。審査の結果で料率が変わらないため、見積もり前に手数料の金額が確定します。一方で、料率が低くなる余地はないため、下限だけを見て他社と比べると割高に見えます。

### 上限を書いていても「超える場合がある」

上限を公表している26件のうち3件（11.5%）は、審査によっては上限を超える場合があると注記していました[1]。たとえばアクセルファクターは、金額帯別の手数料表に「審査状況によって手数料の上下限が変動することがございます」と書いています[8]。上限は確約ではなく目安として読む必要があります。

### 手数料の平均は公表されている？平均値の公表は2件

ファクタリング手数料の平均値を公表していたのは、一般のファクタリング48件中2件（4.2%）だけでした[1]。業界全体の平均手数料を集計した官公庁・業界団体の統計も、当サイトが確認した範囲では見当たりません。そのため、利用者が平均を知る手がかりは、各社が自ら公表する実績値に限られます。

ビートレーディングは、2024年度実績の平均的な手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表しています[5]。このほか、トラストゲートウェイは金額帯別の手数料の例（100万円なら2社間9.5%・3社間8%など）を「平均的な買取手数料」と注記して掲載しています[6]。

| 比べる値 | 2社間 | 3社間 |
|---|---|---|
| 公表値の下限の中央値（当サイト集計） | 3.5%（n=10） | 1.2%（n=7） |
| ビートレーディングの平均（2024年度実績） | 10.3% | 6.8% |

出典：[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)の集計[1]、ビートレーディング公式サイト[5]

平均値は、公表値の下限より2社間で6.8ポイント、3社間で5.6ポイント高い水準です。下限だけを見て判断すると、実際の負担を低く見積もるおそれがあります。

## 2社間・3社間を分けて公表している割合は？

2社間と3社間の両方の料率を分けて公表していたのは、一般のファクタリング48件のうち7件（14.6%）でした[1]。2社間の料率だけを明記していたのが3件（6.3%）で、残りは方式を区別せずに1つの範囲を示しています[1]。

方式を区別していない31件のうち17件は、契約形態が2社間だけのサービスでした[1]。この17件は1つの範囲がそのまま2社間の料率になりますが、2社間と3社間の両方を扱うサービスで区別がない場合は、自分の取引にどちらの値が当てはまるのかがわかりません。両方の値を公表する7件では、すべて2社間の下限が3社間より高く設定されていました[1]。


> **見積もりで確認すること**
>
> - 方式を区別していないサービスでは、「2社間の場合」と「3社間の場合」の料率をそれぞれ出してもらう
> - 2社間と3社間の違いは[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)で確認する


## 「何に対する%か」は書かれている？

手数料率が何に対する%か（率の基準）を手数料欄に明記していたのは、一般のファクタリング48件のうち10件（20.8%）でした[1]。下限を公表している41件に限っても24.4%です[1]。

| 率の基準の書き方 | 件数（n=10） |
|---|---|
| 買取額・買取金額の◯% | 3件 |
| 申請金額・依頼金額の◯% | 3件 |
| 買取対象債権・買取債権金額の◯% | 2件 |
| 請求書の額面の◯% | 1件 |
| 計算式で示す（手数料＝買取元本×手数料率） | 1件 |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。

### 基準が違うと手数料はいくら変わる？

計算式で示している例として、OLTAは「手数料＝買取元本×手数料率」「買取元本＝ご希望金額＋手数料」と説明し、希望金額100万円・手数料率5%の場合の手数料を52,631円と例示しています[7]。


> **同じ「5%」でも手数料が変わる例**
>
> - 希望金額100万円の「5%」と読むと、手数料は50,000円です。
> - 買取元本（希望金額＋手数料）に5%をかける方式では、手数料は52,631円です（100万円÷0.95−100万円）[7]。
> - 差は2,631円です。金額が1,000万円なら差は約2.6万円になります。


率の基準が書かれていないときは、見積書で「手数料＝◯◯×◯%」の式か、手数料の金額そのものを確認してください。年率への換算は[手数料の年率換算](https://factoring.co.jp/fees/annualized-rate/)で解説しています。

## 手数料以外の費用は開示されている？

手数料以外の費用について記載があったのは、一般のファクタリング48件のうち21件（43.8%）でした[1]。内訳は、かかる費用を明記していたのが10件（20.8%）、かからないと明記していたのが11件（22.9%）で、27件（56.3%）は記載がありませんでした[1]。

| かかると明記されていた費用 | 件数（n=10） |
|---|---|
| 振込手数料 | 7件 |
| 交通費・出張費 | 4件 |
| 事務手数料 | 3件 |
| 登記費用 | 2件 |
| 印紙代 | 1件 |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。1件で複数の費用を挙げている場合は、それぞれ数えています。

債権譲渡登記をする場合、登録免許税は債権の個数が5,000個以下なら1件7,500円です[4]。振込手数料は数百円でも、事務手数料や登記費用は受取額と年率換算に大きく響きます。


> **事務手数料が加わると年率換算はどう変わる？（仮定の例）**
>
> 条件：額面100万円、手数料5%、支払期日まで30日
>
> - 諸費用なし：受取額95万円、年率換算は約64.0%（5万円÷95万円×365÷30）
> - 事務手数料3万円あり：受取額92万円、年率換算は約105.8%（8万円÷92万円×365÷30）


### 医療・介護系ではどんな費用が書かれている？

医療・介護特化の11件のうち8件（72.7%）は、料率とは別にかかる費用を明記していました[1]。カイポケ早期入金は初回手数料5,000円と月額費用2,000円、LITALICOのサービスは契約時手数料20,000円を公表しています[1]。D&Mカンパニーは、取引開始時の事務手数料（ファクタリング取引総額の3%、税別）、初回の債権譲渡通知書作成手数料（1通5,000円、税別）、印紙代4,000円、振込手数料800円を挙げています[1]。

医療・介護系では、審査支払機関への債権譲渡通知の手続きが契約の一部になるため、通知書の作成や発送の費用が書かれている例があります[1]。

### よくある誤解：「手数料以外は一切かからない」なら追加費用はゼロ？

「手数料以外の費用は一切かからない」と書かれていても、追加の負担がゼロとは限りません。同じ手数料欄に「他の費用は一切かからない」と「振込手数料は別途負担」が両方書かれている例もありました[1]。2社間ファクタリングでは、売掛先から回収した代金を利用者がファクタリング会社へ送金するため、その振込手数料を利用者が負担する形があります。費用の種類と金額の根拠は[手数料以外にかかる費用](https://factoring.co.jp/fees/other-costs/)で確認してください。

## 手数料の決まり方や注記はどう書かれている？

手数料が何で変わるか（審査の結果、売掛先の信用力、支払期日までの期間、金額など）を説明していたのは、一般のファクタリング48件のうち18件（37.5%）でした[1]。説明がない場合、公表値の範囲のどこに自分が当てはまるかを事前に推測できません。

| 注記・表現 | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 手数料が変わる要因を説明 | 18件 | 37.5%（n=48） |
| 上限を超える場合がある旨を注記 | 3件 | 11.5%（上限を公表する26件のうち） |
| 「業界最安水準」などの比較表現を含む | 10件 | 20.8%（n=48） |
| 同じ公式サイト内で、ページにより手数料の数値が異なる | 6件 | 12.5%（n=48） |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。

ページにより手数料の数値が異なっていた6件では、トップページとよくある質問、サービスページと比較表などで、下限や上限の値が食い違っていました[1]。当サイトのデータベースでは、手数料表やよくある質問の値を代表値として記録しています。比較表現については、当サイトは根拠を検証していません。比較には、表現ではなく見積書の数値を使ってください。

## 医療・介護系、銀行系・リース系の開示の特徴は？

医療・介護特化のサービスは料率の公表率が一般より低い一方、手数料以外の費用の開示率は高く、銀行系・リース系は一般の売掛債権の買取の料率を公表していませんでした[1]。

| 開示項目 | 一般（n=48） | 医療・介護特化（n=11） | 銀行系・リース系（n=9） |
|---|---|---|---|
| 料率の下限を数値で公表 | 41件（85.4%） | 7件（63.6%） | 3件（33.3%） |
| 料率の上限まで公表 | 26件（54.2%） | 2件（18.2%） | 1件（11.1%） |
| 料率の数値を公表していない | 5件（10.4%） | 3件（27.3%） | 6件（66.7%） |
| 率の基準を明記 | 10件（20.8%） | 0件（0.0%） | 1件（11.1%） |
| 手数料以外にかかる費用を明記 | 10件（20.8%） | 8件（72.7%） | 3件（33.3%） |
| 手数料が変わる要因を説明 | 18件（37.5%） | 3件（27.3%） | 3件（33.3%） |

出典：当サイト調べ（2026年9月18日確認）[1]。将来の売上を買い取るサービス1件は、どの区分にも含めていません。

### 医療・介護系は単位の表記に注意

医療・介護特化で料率を公表していた7件には、「月0.2%〜」のような月率表記や、月あたりか1回あたりかが書かれていない表記がありました[1]。診療報酬は原則として診療月の翌々月21日までに審査支払機関から支払われるなど[10]、入金の仕組みが一般の売掛金と違います。医療・介護系の料率は、一般のファクタリングの公表値と並べて比べられません。単位の違いは[ファクタリング手数料の相場](https://factoring.co.jp/fees/rates/)の医療・介護系の章で解説しています。

### 銀行系・リース系は「個別見積もり」が中心

銀行系・リース系9件のうち、料率を数値で示していたのは3件で、3件とも診療報酬・介護報酬の料率でした[1]。一般の売掛債権の買取について料率を数値で公表していたのは0件です[1]。手数料欄には「個社毎に保証極度額を設定」「所定料率」「所定の割引手数料」のように、条件を個別に示す表現が並んでいました[1]。銀行系・リース系を検討する場合は、最初から見積もりの取得を前提にしてください。

## 開示の違いで、見積もり前にわかることはどう変わる？

同じ請求書でも、公式サイトの開示のしかたによって、見積もり前に見込める負担の幅が大きく変わります。次の例は、額面100万円・支払期日まで30日の請求書を、3つの開示パターンに当てはめたものです（仮定の例）。

| 開示のパターン | 見積もり前にわかる手数料 | 年率換算の見込み |
|---|---|---|
| 下限だけ（「2%〜」） | 2万円以上。上限はわからない | 24.8%以上。上限は見込めない |
| 下限と上限（「2%〜10%」） | 2万〜10万円 | 24.8〜135.2% |
| 固定料率（「一律10%」） | 10万円 | 135.2% |

年率換算は、手数料÷（100−手数料）×365÷日数×100で計算しています（諸費用0円）。

下限だけの表記では、負担の上側がまったくわかりません。下限と上限があっても、幅が5倍あれば見積もり前の判断材料としては限られます。固定料率は金額が確定しますが、期日が近い請求書ほど年率換算は高くなります。いずれの場合も、実際の負担は見積書で確定します。


> **開示パターン別の読み方**
>
> - 下限だけ：上限を見積もりで必ず確認する。複数社から見積もりを取る前提で使う
> - 下限と上限：自分の条件（金額・方式・売掛先）が範囲のどこに当たるかを聞く
> - 固定料率：日数を入れて年率換算し、他の方法と比べる（[計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)）


## 開示が少ないときに見積もり前に確認すること

公式サイトの開示が少ないほど、見積もりの段階で確認する項目が増えます。金融庁は、高額な手数料を支払うと「かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険性」があると注意しています[2]。金融庁のリーフレットは、買取代金が債権額に比べて著しく低い、または高額な手数料が差し引かれる場合を、偽装ファクタリングの被害が疑われる例に挙げています[3]。

ファクタリング会社の株式会社JPSは、利用経験のある経営者・役員118人に調査を行いました（2025年9月29日〜10月6日）[9]。利用を「失敗した」と感じた43人のうち67.44%が、理由に「手数料が想定より高かった」を挙げています（株式会社JPS調べ、n=118）[9]。ファクタリング会社が実施した小規模な調査ですが、事前に負担を把握できなかった利用者がいることを示しています。


> **公式サイトに書かれていなければ、見積もりで聞く7項目**
>
> - 自分の債権に適用される手数料率（下限ではなく確定した率）
> - 手数料率は何に対する%か（額面・買取額・申請金額など）、または手数料の金額そのもの
> - 2社間と3社間のそれぞれの料率
> - 手数料以外にかかる費用の種類と金額（振込手数料・事務手数料・登記費用・印紙代・交通費）
> - 諸費用を差し引いた後の受取額と、掛目（額面の一部だけを買い取る割合）の有無
> - 手数料が上下する要因と、公表値の上限を超える可能性があるか
> - 売掛先が支払わなかった場合に、買戻しや支払いを求められる条項がないか


見積書の比べ方は[相見積もりのやり方](https://factoring.co.jp/fees/quotes/)、契約前の確認項目は[悪質なファクタリング業者の見分け方](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)で解説しています。

## 調査の方法（対象・確認日・判定ルール）

この調査は、当サイトのファクタリング会社データベースに記録した各社公式サイトの記載を、Pythonのスクリプトで集計したものです[1]。確認日はすべて2026年9月18日です。

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| データ | 当サイトのファクタリング会社データベース83件（各社公式サイトの記載を2026年9月18日に確認） |
| 集計対象 | 営業中の69件（周辺サービス、サービス終了・状態不明のものを除く） |
| 区分 | 一般のファクタリング48件（上場企業系・フィンテック・独立系・特化型〔医療・介護以外〕）、医療・介護特化11件、銀行系・リース系9件、将来の売上の買取1件 |
| 公表の水準 | 料率の数値の有無で、下限と上限／下限のみ／平均値・計算例のみ／数値なし、の4段階に分類 |
| 2社間・3社間の区別 | 手数料欄の原文で、2社間・3社間を分けて料率を書いているかで判定 |
| 率の基準 | 「◯◯の◯%」のように基準額を書いているか、計算式を示しているかで判定 |
| 手数料以外の費用 | かかる費用の種類を明記／かからないと明記／記載なし、の3つに分類。データベースに記録した調査時の記載（手数料欄と調査メモ）を使用 |
| 変動要因・注記・比較表現 | 手数料欄の原文から判定（「審査料」「審査費用」のような費用名は変動要因に含めない） |
| 件数の数え方 | 同じ運営会社でもサービスが別なら1件ずつ数えた |

各社の公表内容は、[ファクタリング会社データベース](https://factoring.co.jp/companies/)と、JSON形式のデータ（[companies.json](https://factoring.co.jp/companies/companies.json)）で確認できます[1]。個別のサービスについては、各社のページに公式サイトの出典URLと確認日を載せています。

### 定点調査としての更新

この調査は、四半期ごとに同じ方法で集計する定点調査です。次回は2026年12月に各社の公式サイトを再確認し、各項目の開示率と、公表を始めた・やめた件数の変化をこのページに追記します。今回（2026年9月）の値が、比較の起点になります。

次回以降は、次の項目の追加を検討しています。

- 掛目（額面のうち買い取る割合）と、留保金の扱いの開示
- 手数料の計算例（額面と受取額の具体的な数字）の掲載
- 償還請求権（売掛先が払わなかったときに利用者へ請求する権利）の扱いの明記（会社情報とあわせて[事業者の透明性調査](https://factoring.co.jp/data/provider-transparency/)で集計済み）

### 調査の限界

集計は、当サイトのデータベースに記録した記載の範囲で行っています。公式サイトの別のページに記載がある場合でも、データベースに記録していなければ「記載なし」に数えているため、各項目の件数は「確認できた件数」です。また、公式サイトの記載は実際の契約条件を保証するものではありません。

## このページの引用について

このページの数値や表は、出典を記載していただければ引用できます。出典は「アンドファクタリング」とページのURL（https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/）です。数値を引用するときは、確認日（2026年9月18日）と対象件数（n）もあわせて記載してください。詳しくは[利用規約](https://factoring.co.jp/terms/#citation)をご覧ください。

## よくある質問

### ファクタリング会社は手数料をどのくらい公表していますか？

当サイトが2026年9月18日に確認した一般のファクタリング48サービスでは、手数料の下限を数値で公表していたのが41件（85.4%）、上限まで公表していたのが26件（54.2%）でした。料率の数値をまったく公表していないサービスは5件（10.4%）でした。

### ファクタリング手数料の平均はどのくらいですか？

業界全体の手数料の平均を集計した官公庁・業界団体の統計は、当サイトが確認した範囲では見当たりません。当サイトが確認した一般のファクタリング48サービスのうち、手数料の平均値を公表していたのは2件（4.2%）で、たとえばビートレーディングは2024年度実績の平均的な手数料を2者間10.3%、3者間6.8%と公表しています。公表値の下限の中央値（2社間3.5%・3社間1.2%）より高い水準で、下限だけでは実際の負担を低く見積もるおそれがあります。

### 手数料が「何に対する%か」はなぜ確認が必要ですか？

同じ「5%」でも、額面に対する率か、受け取る金額に対する率かで手数料の金額が変わるためです。たとえばOLTAは、希望金額100万円・手数料率5%の場合の手数料を52,631円と例示しています。率の基準を明記していたのは一般のファクタリング48件中10件（20.8%）でした。

### ファクタリングの手数料以外にどんな費用がかかりますか？

手数料以外にかかる費用を明記していた10件で多かったのは、振込手数料（7件）、交通費・出張費（4件）、事務手数料（3件）、登記費用（2件）、印紙代（1件）でした。債権譲渡登記をする場合の登録免許税は1件7,500円（債権の個数が5,000個以下）です。

### 「手数料以外の費用は一切かからない」と書いてあれば安心ですか？

同じ手数料欄に「他の費用は一切かからない」と「振込手数料は別途負担」が両方書かれている例もあり、表現だけでは判断できません。見積書で、手数料と諸費用を差し引いた後の受取額を確認してください。

### 医療・介護系のファクタリングの手数料の開示は一般と違いますか？

医療・介護特化の11サービスでは、料率の下限を数値で公表していたのが7件（63.6%）で、一般より低い割合でした。一方、手数料以外にかかる費用を明記していたのは8件（72.7%）で、一般の20.8%より高い割合でした。料率は月率表記や単位の記載がないものがあり、一般のファクタリングとは比べられません。

### この調査はいつ更新されますか？

四半期ごとに同じ方法で集計する定点調査です。次回は2026年12月に各社の公式サイトを再確認し、公表を始めた・やめた項目の件数とあわせて更新します。


## 出典

1. アンドファクタリング「ファクタリング会社データベース（公表情報）」 https://factoring.co.jp/companies/
2. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
3. 金融庁「リーフレット「その資金調達 大丈夫ですか？」」 https://www.fsa.go.jp/user/factaringomote.pdf
4. 法務省「債権譲渡登記の登録免許税・手数料」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-02.html
5. 株式会社ビートレーディング「よくある質問「ビートレーディングのファクタリングの手数料は？」」 https://betrading.jp/service/faq/09/
6. 株式会社トラストゲートウェイ「ファクタリング手数料」 https://trustgateway.co.jp/features/commission/
7. OLTA株式会社「手数料はどのように算出されますか？」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900004888783
8. 株式会社アクセルファクター「ファクタリング（売掛金早期現金化）」 https://accelfacter.co.jp/service/encashment.php
9. 株式会社JPS（PR TIMES）「【経営者・役員118人に聞いた】ファクタリングに関するアンケート調査結果」 https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000170224.html
10. 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「診療報酬の審査・支払業務の流れ」 https://www.hpdx.or.jp/shinryohoshu/gyomuflow/index.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「ファクタリング手数料の開示状況調査【2026年9月・69サービス】」（https://factoring.co.jp/data/fee-disclosure-survey/、2026年10月22日更新）