# 倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新

- URL: https://factoring.co.jp/data/bankruptcy-cashflow-di/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 東京商工リサーチ　全国企業倒産状況によると、2026年9月の企業倒産（負債1,000万円以上）は831件で前年同月比4.8%減と4か月ぶりに前年を下回ったが、1〜9月の累計は8,035件で前年同期を5.3%上回っている。
- 企業倒産は東京商工リサーチの集計で2021年の6,030件から2025年の1万300件へ4年で約1.7倍に増え、帝国データバンクの集計でも2026年1〜9月は7,999件と前年同期を5.0%上回っている。
- 日銀短観の中小企業（全産業）の資金繰り判断DIは2026年9月調査で8と、2021年以降6〜9の範囲で横ばいだが、同じ調査の借入金利水準判断DI（「上昇」−「低下」）は6月調査の61から70へ9ポイント上がった。
- 一方、日本政策金融公庫の全国中小企業動向調査では小企業の資金繰りDIが2026年4〜6月期に▲19.9で、倒産の大半を負債1億円未満の小規模な企業が占めることと合わせて、規模の小さい企業ほど資金繰りが厳しい。
- 次回の公表予定は、東京商工リサーチと帝国データバンクの2026年10月分の倒産集計が2026年11月10日13時30分、日銀短観12月調査が2026年12月14日である。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最新月の倒産（2026年9月） | 831件・前年同月比4.8%減（東京商工リサーチ）／800件・同12.0%減（帝国データバンク） |
| 2026年1〜9月の累計 | 8,035件・前年同期比5.3%増（東京商工リサーチ）／7,999件・同5.0%増（帝国データバンク） |
| 2026年度上半期（4〜9月） | 5,373件・前年同期比3.9%増（東京商工リサーチ）／5,362件（帝国データバンク） |
| 2025年の年間件数 | 1万300件（東京商工リサーチ）／1万261件（帝国データバンク） |
| 短観の資金繰り判断DI（中小企業） | 8（2026年9月調査。「楽である」−「苦しい」） |
| 小企業の資金繰りDI | ▲19.9（日本公庫、2026年4〜6月期） |
| 次回の公表 | 倒産10月分：11月10日13時30分（東京商工リサーチ・帝国データバンク）／短観12月調査：12月14日 |

企業倒産（負債1,000万円以上）は、東京商工リサーチ　全国企業倒産状況で2026年9月に831件と前年同月を4.8%下回り、4か月ぶりに減りました[2]。それでも1〜9月の累計は8,035件で前年同期比5.3%増、帝国データバンクの集計でも1〜9月は7,999件で前年同期比5.0%増です[2][21]。一方、日銀短観の中小企業の資金繰り判断DIは2026年9月調査で8と、プラス圏の横ばいが続いています[9]。このページでは、2021年以降の倒産件数と資金繰りDIを表で並べ、毎月の公表に合わせて更新します。


> **倒産件数と資金繰りDIとは**
>
> 倒産件数とは、民間の信用調査会社が集計する、負債1,000万円以上で法的整理や私的整理に入った企業の件数です。資金繰りDIとは、企業に資金繰りを尋ね、「良い（楽・余裕・好転）」と答えた割合から「悪い（苦しい・窮屈・悪化）」と答えた割合を引いた指数で、プラスなら資金繰りが良いと答えた企業が多い状態です。


このページの数字は、2026年10月22日時点で公表されている最新値です。帝国データバンクの数字は、同社の資料の数値を出典付きで引用しています。

## 次回の公表予定と更新の方針

次回は、2026年11月10日13時30分に東京商工リサーチと帝国データバンクの2026年10月分の倒産集計が、12月14日に日銀短観12月調査が公表される予定です[1][21]。このページは、公表のたびに表を更新し、変更の内容を更新履歴に記録します。

| 統計 | 最新の反映分 | 次回の公表 |
|---|---|---|
| 東京商工リサーチ　全国企業倒産状況 | 2026年9月分・2026年度上半期（10月8日公表） | 2026年11月10日13時30分（10月分）[1] |
| 帝国データバンク　全国企業倒産集計 | 2026年9月報・2026年度上半期（10月8日公表） | 2026年11月10日13時30分（10月報）[21] |
| 日銀短観（資金繰り判断DI） | 2026年9月調査（10月1日公表） | 2026年12月14日（12月調査） |
| 日本公庫 全国中小企業動向調査（小企業の資金繰りDI） | 2026年4〜6月期（7月27日公表） | 四半期ごと。7〜9月期は2026年10月下旬の見込み（10月22日時点で同公庫サイトに接続できず未確認） |
| 日本公庫 中小企業景況調査 | 2026年9月（9月30日公表） | 毎月 |
| 中小企業景況調査（中小機構） | 2026年7〜9月期（9月30日公表） | 四半期ごと |
| 商工会議所LOBO調査 | 2026年9月（9月30日公表） | 毎月 |

## 最新月の倒産件数は？（2026年9月）

2026年9月の企業倒産は、東京商工リサーチの集計で831件（前年同月比4.8%減）、帝国データバンクの集計で800件（同12.0%減）でした[2][21]。どちらの集計でも4か月ぶりに前年同月を下回りましたが、1〜9月の累計は前年同期を上回っています。

| 項目 | 東京商工リサーチ | 帝国データバンク |
|---|---|---|
| 2026年9月の件数 | 831件（前年同月比4.8%減） | 800件（同12.0%減） |
| 2026年9月の負債総額 | 1,088億8,400万円（同3.1%減） | 1,029億4,600万円（同4.4%増） |
| 2026年1〜9月の累計 | 8,035件（前年同期比5.3%増） | 7,999件（同5.0%増） |
| 2026年度上半期（4〜9月） | 5,373件（前年同期比3.9%増）、負債8,561億6,900万円 | 5,362件（前年同期は5,146件）、負債8,304億700万円 |
| 集計の範囲 | 負債1,000万円以上。法的整理＋私的整理 | 負債1,000万円以上。法的整理のみ |

東京商工リサーチによると、9月の831件は8月の830件に次いでことし3番目に少なく、9月としては5年ぶりに前年を下回りましたが、2024年から3年連続で800件台です。負債1億円未満の構成比は77.3%、従業員10人未満の構成比は91.5%で今年最高でした[2]。帝国データバンクは、2026年度上半期の倒産が2年連続で5,000件を超え、下半期も5,000件を超えるペースで推移するとみています[21]。

なお、前月の2026年8月は、東京商工リサーチの集計で830件（前年同月比3.1%増）、帝国データバンクの集計で827件（同10.1%増）でした[23][6]。

### 2026年9月はどの業種で倒産が多い？

2026年9月の倒産は、東京商工リサーチの集計でサービス業他が294件と最も多く、建設業は132件（前年同月比27.4%減）で今年最少でした[2]。帝国データバンクの集計でも、サービス業220件、小売業164件、建設業145件の順です[21]。

| 産業・業種 | 東京商工リサーチ（2026年9月） | 帝国データバンク（2026年9月） |
|---|---|---|
| サービス業 | 294件（前年同月比1.3%増）※サービス業他 | 220件（同2.2%減） |
| 建設業 | 132件（同27.4%減） | 145件（同18.5%減） |
| 小売業 | 107件（同9.1%増） | 164件（同21.5%減） |
| 製造業 | 97件（同3.9%減） | − |
| 卸売業 | 89件（同11.8%減） | − |
| 運輸業 | 38件（同18.7%増） | − |
| 不動産業 | 30件（同15.3%増） | 32件（同23.1%増） |

出典：東京商工リサーチ　全国企業倒産状況 2026年9月[2]、帝国データバンク「倒産集計 2026年 9月報」[21]。単位は件。両社は産業の分け方と集計の範囲が違うため、同じ行でも件数は一致しません。「−」は当サイトが件数を確認していない項目です。

帝国データバンクの主因別では、9月の倒産800件のうち「販売不振」が651件（81.4%）で、「売掛金回収難」は2件（前年同月6件）でした[21]。東京商工リサーチの集計では、9月の「人手不足」関連倒産は34件（前年同月48件）、「物価高」倒産は68件（同77件）で、いずれも前年同月を下回りました[2]。

### 2026年の月次の推移

| 月 | 東京商工リサーチ | 帝国データバンク | 帝国データバンクの前年同月比（当サイト算出） |
|---|---:|---:|---:|
| 2025年9月 | 873 | 909 | − |
| 2025年10月 | 965 | 965 | − |
| 2025年11月 | 778 | 796 | − |
| 2025年12月 | 928 | 881 | − |
| 2026年1月 | 887 | 861 | +3.7% |
| 2026年2月 | 851 | 833 | +8.5% |
| 2026年3月 | 924 | 943 | +7.8% |
| 2026年4月 | 883 | 899 | +8.8% |
| 2026年5月 | 780 | 771 | −7.7% |
| 2026年6月 | 1,021 | 1,028 | +18.3% |
| 2026年7月 | 1,028 | 1,037 | +8.5% |
| 2026年8月 | 830 | 827 | +10.1% |
| 2026年9月 | 831 | 800 | −12.0% |

出典：東京商工リサーチ　全国企業倒産状況（各月）[1]、帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年8月報」の月別倒産件数[6]と「倒産集計 2026年 9月報」[21]。単位は件。前年同月比は、帝国データバンクの2025年と2026年の月別件数から当サイトが算出。

2026年6月と7月は、両社とも1,000件を超えました。帝国データバンクによると、2か月連続の1,000件超は2009年以来約17年ぶりです[18]。

## 倒産件数の年次推移は？（2021〜2025年）

企業倒産は、東京商工リサーチの集計で2021年の6,030件から2025年の1万300件へ、4年連続で増えました[3][5]。2021年は前年比22.4%減の少ない年で、2025年はそこから約1.7倍の水準です。

| 年 | 東京商工リサーチ（件） | 前年比 | 負債総額（東京商工リサーチ） | 帝国データバンク（件） |
|---|---:|---:|---:|---:|
| 2021年 | 6,030 | −22.4% | 1兆1,507億円 | − |
| 2022年 | 6,428 | +6.6% | 2兆3,314億円 | 6,376 |
| 2023年 | 8,690 | +35.1% | 2兆4,023億円 | 8,497 |
| 2024年 | 10,006 | +15.1% | 2兆3,435億円 | 9,901 |
| 2025年 | 10,300 | +2.9% | 1兆5,921億円 | 10,261 |
| 2026年1〜9月 | 8,035 | +5.3%（前年同期比） | 1兆2,240億円 | 7,999 |

出典：2021〜2024年は中小企業庁「倒産の状況」（東京商工リサーチ調べ）[5]、2025年は東京商工リサーチ　全国企業倒産状況[3]、2026年1〜9月は同2026年9月分の年間累計[2]。帝国データバンクは「倒産集計 2026年 9月報」の1〜9月累計[21]と「全国企業倒産集計2025年報」[7]。負債総額は億円未満を切り捨て。

2025年は2年連続の1万件超で、2013年（1万855件）以来の水準でした[3]。帝国データバンクの集計でも、1万件超は2013年以来12年ぶりです[7]。2026年上半期（1〜6月）は、東京商工リサーチで5,346件（前年同期比7.1%増）、帝国データバンクで5,335件（同6.6%増）でした[4][8]。2026年度上半期（4〜9月）は、東京商工リサーチで5,373件（同3.9%増）、帝国データバンクで5,362件（前年同期は5,146件）でした[2][21]。

### どんな企業が倒産している？

| 項目 | 数字 | 出典 |
|---|---|---|
| 負債1億円未満の構成比 | 76.6%（2025年、過去30年で最高） | 東京商工リサーチ[3] |
| 従業員10人未満の構成比 | 90.6%（2026年上半期） | 東京商工リサーチ[4] |
| 産業別で最多 | サービス業他3,478件（2025年、過去最多）。建設業は2,014件で12年ぶりに2,000件超 | 東京商工リサーチ[3] |
| 物価高倒産 | 767件（2025年） | 東京商工リサーチ[3] |
| 人手不足倒産 | 2026年度上半期（4〜9月）に240件（前年同期比17.0%増）で過去最多。うち人件費高騰が130件 | 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト[24] |
| 売掛金回収難が原因の倒産 | 50件・0.5%（2025年）。2026年上半期は32件で前年同期の約2.3倍 | 帝国データバンク[7][8] |
| 税金滞納による倒産 | 181件（2026年1〜8月、前年同期比58.7%増）。2026年度上半期（4〜9月）は168件で前年同期の2倍、この10年で最多 | 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト[16][22] |

売掛金回収難が主な原因の倒産は件数としては少ないものの、2026年上半期に増えています[8]。取引先の倒産に備える方法は[売掛先が倒産・支払遅延したら](https://factoring.co.jp/safety/debtor-default/)で解説しています。


> **よくある誤解**
>
> 「倒産の◯割は黒字倒産」と書かれることがありますが、根拠のある数字ではありません。東京商工リサーチ・帝国データバンクとも、黒字倒産を独立した区分として集計していません。東京商工リサーチの分析では、2025年に倒産した794社のうち倒産直前の最新期で最終赤字だった企業は64.3%でしたが[15]、残りの約36%をそのまま黒字倒産の比率と読むことはできません。黒字倒産の仕組みは[黒字倒産とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/profitable-bankruptcy/)で解説しています。


### 倒産以外の退出：休廃業・解散

倒産は負債1,000万円以上の法的・私的整理だけを数えるため、資産が負債を上回るうちに事業をやめる「休廃業・解散」は含みません。東京商工リサーチによると、2025年の休廃業・解散は6万7,210件（前年比7.2%増）で3年連続の過去最多、直前期に黒字だった企業は52.8%でした（東京商工リサーチ　TSRデータインサイト）[19]。帝国データバンクの集計では2025年に6万7,949件で、直前期の当期純損益が黒字の割合は49.1%と、2016年以降で初めて50%を下回りました[20]。両社は定義が違うため、件数と黒字率は一致しません。

## 資金繰りDIの推移は？日銀短観（2021〜2026年）

日銀短観の中小企業（全産業）の資金繰り判断DIは、2021年3月調査から2026年9月調査まで6〜9の範囲で推移しています[10]。DIは「楽である」−「苦しい」で、プラスは資金繰りが「楽」と答えた企業の方が多い状態です。

| 調査月 | 2021年 | 2022年 | 2023年 | 2024年 | 2025年 | 2026年 |
|---|---:|---:|---:|---:|---:|---:|
| 3月 | 6 | 6 | 7 | 8 | 8 | 7 |
| 6月 | 8 | 9 | 8 | 8 | 8 | 8 |
| 9月 | 9 | 8 | 8 | 9 | 8 | 8 |
| 12月 | 8 | 8 | 7 | 8 | 8 | − |

出典：日本銀行 時系列統計データ検索サイト（系列TK99F0000609GCQ03000）[10]、2026年9月調査は日本銀行 短観要旨[9]。単位は%ポイント。

資金繰りが「苦しい」と答えた中小企業の割合は、2021年3月調査の15%から、2026年9月調査の12%まで、12〜15%の範囲です[10]。コロナ禍の2020年6月調査ではDIが−1まで下がりました。2004年3月調査以降で最も低いのは2009年3月調査の−23で、このとき「苦しい」は33%でした[10]。

| 項目 | 2026年9月調査 | 前回（2026年6月調査） |
|---|---:|---:|
| 資金繰り判断DI（中小企業） | 8 | 8 |
| 同（大企業） | 13 | 12 |
| 金融機関の貸出態度判断DI（中小企業、「緩い」−「厳しい」） | 12 | 12 |
| 借入金利水準判断DI（中小企業、「上昇」−「低下」） | 70 | 61 |

出典：日本銀行 短観要旨 2026年9月[9]。2026年9月調査の中小企業の調査対象は4,884社（回答率99.6%）。

中小企業の借入金利水準判断DIは、2026年6月調査の61から9月調査の70へ9ポイント上がり、12月調査までの予測は74です[9]。2025年12月調査の46からは24ポイントの上昇です。日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%へ引き上げ、9月24日から適用しました[17]。

帝国データバンクは「日銀の追加利上げが企業に与える影響度調査」（調査対象16.8万社、2026年9月18日発表）で、追加利上げの影響を試算しています[21]。借入金利が現状から0.25%上がると、経常黒字から赤字に転じる企業は約2,700社・1.6%、不動産業では3.6%です（同社「倒産集計 2026年 9月報」での引用）[21]。資金繰り判断DIが横ばいでも、借入金利の上昇は企業の利益を押し下げる要因になります。

### では、DIが横ばいなのに倒産が増えるのはなぜ？

短観の中小企業DIは、回答企業全体で「楽である」と「苦しい」の割合を差し引いた平均的な姿です。「苦しい」と答える企業が12%前後で変わらなくても、その中で資金繰りに行き詰まる企業が増えれば倒産は増えます。倒産の大半は負債1億円未満・従業員10人未満の企業で[3][4]、短観の回答企業より規模の小さい層に集中しているため、次の節の小規模な企業向けの調査とあわせて読む必要があります。

## 小規模な企業の資金繰りDIは？調査ごとの違い

規模の小さい企業を対象にした調査ほど、資金繰りDIはマイナスで、資金繰りが厳しいことを示しています。日本公庫の小企業（原則従業者20人未満）の資金繰りDIは、2026年4〜6月期に▲19.9でした[11]。

| 調査 | 対象 | DIの定義 | 最新値 |
|---|---|---|---:|
| 日銀短観 | 中小企業（全産業） | 「楽である」−「苦しい」 | 8（2026年9月調査）[9] |
| 日本公庫 中小企業景況調査 | 三大都市圏の公庫取引先900社 | 「余裕」−「窮屈」（季節調整値） | 5.4（2026年9月。8月は5.7）[12] |
| 日本公庫 全国中小企業動向調査（中小企業編） | 原則従業員20人以上 | 前期比「好転」−「悪化」 | 0.8（2026年4〜6月期）[11] |
| 日本公庫 全国中小企業動向調査（小企業編） | 原則従業者20人未満、有効回答6,051社 | 前期比「好転」−「悪化」 | ▲19.9（2026年4〜6月期。7〜9月期の見通しは▲28.4）[11] |
| 中小企業景況調査（中小機構） | 有効回答1万7,902社 | 前年同期比「好転」−「悪化」 | ▲11.9（2026年7〜9月期。前期は▲13.4）[13] |
| 商工会議所LOBO調査 | 会員企業、有効回答1,893社 | 前年同月比「好転」−「悪化」 | ▲12.6（2026年9月。8月は▲14.1）[14] |

DIの定義は調査ごとに違うため、数字の大小をそのまま比べることはできません。「楽である」−「苦しい」の水準を聞く調査（短観）はプラス、前期や前年と比べた変化を聞く調査（日本公庫の動向調査・LOBO）はマイナスになりやすい、という違いがあります。


> **DIと倒産件数の読み方**
>
> - マクロの資金繰り（短観の中小企業DI）はプラスで横ばい
> - 倒産は4年以上増え続け、負債1億円未満・従業員10人未満の小規模な企業が大半
> - 小企業を対象にしたDIはマイナスで、7〜9月期の見通しはさらに悪化
> - 平均では資金繰りに問題がなくても、規模の小さい企業に負担が集中していると読める


## 倒産の増加はファクタリングの利用者にどう関係する？

倒産の増加は、ファクタリングの利用者にとって「売掛先が払えなくなるリスク」と「ファクタリング会社・決済代行会社が破綻するリスク」の2つに関係します。どちらも、契約の条件で誰が損失を負うかが変わります。

| リスク | 統計で見える動き | 契約で確認すること |
|---|---|---|
| 売掛先の倒産・支払遅延 | 売掛金回収難が原因の倒産は2026年上半期に32件で、前年同期の約2.3倍（帝国データバンク）[8] | 償還請求権（リコース）の有無。ノンリコースなら、売掛先の倒産の損失はファクタリング会社が負う |
| 資金化サービスの提供会社の破綻 | 2026年7月に、帝国データバンクが「クレジットカード売上代金の早期決済代行」と表現する会社が負債1,151億6,400万円で破産した[18] | 入金前の代金や、2社間で回収した代金の扱い |

取引先の支払いが止まったときの対応は[売掛先が倒産・支払遅延したら](https://factoring.co.jp/safety/debtor-default/)、ファクタリング会社が倒産した場合は[ファクタリング会社が倒産したらどうなる？](https://factoring.co.jp/safety/provider-bankruptcy/)、償還請求権の見方は[償還請求権（ノンリコース）とは](https://factoring.co.jp/types/recourse/)で解説しています。

## 数字を引用するときの注意点

このページの数字を引用するときは、調査主体・対象期間・定義を必ず添えてください。倒産件数は、東京商工リサーチと帝国データバンクで集計の範囲が違い、同じ月でも件数が一致しません。

| 注意点 | 正しい書き方の例 |
|---|---|
| 東京商工リサーチの出典表記 | 「東京商工リサーチ　全国企業倒産状況」「東京商工リサーチ　TSRデータインサイト」と書く（略記のみは不可） |
| 帝国データバンクの資料 | 数字を出典付きで引用するのは可。グラフや資料の転載は不可 |
| 上半期と年度上半期 | 「2026年上半期（1〜6月）」「2026年度上半期（4〜9月）」のように期間を書き分ける |
| 資金繰りDI | 「日銀短観の中小企業・全産業、『楽である』−『苦しい』」のように、調査名と定義を書く |
| 黒字倒産 | 「黒字倒産は◯%」とは書かない（独立した集計がない） |

倒産や資金繰りの数字と、ファクタリング市場の統計の関係は[ファクタリングの市場規模と統計](https://factoring.co.jp/data/market-statistics/)で整理しています。

## 資金繰りが苦しいときに確認すること

統計で倒産が増えている局面では、自社の資金繰りと取引先の支払状況を早めに点検します。資金ショートの兆候は、数字より先に支払いの遅れとして表れます。


> **資金繰りの点検リスト**
>
> - 3か月先までの資金繰り表で、残高がマイナスになる月がないか
> - 税金・社会保険料の納付を後回しにしていないか（税金滞納による倒産は2026年度上半期に168件で、前年同期の2倍[22]）
> - 取引先からの入金に遅れが出ていないか
> - 借入金利の上昇（政策金利1.25%）で利息がいくら増えるか試算したか
> - 不足する月の資金を、融資の相談で前倒しに手当てしているか


資金ショートを防ぐ手順は[資金ショートを防ぐには](https://factoring.co.jp/cash-flow/cash-shortage/)、必要な運転資金の計算は[運転資金とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/working-capital/)で解説しています。

## よくある質問

### 2026年の企業倒産件数はどのくらいですか？

東京商工リサーチ　全国企業倒産状況では、2026年1〜9月の企業倒産は8,035件で、前年同期を5.3%上回りました。帝国データバンクの集計では1〜9月が7,999件（前年同期比5.0%増）です。9月は両社とも4か月ぶりに前年同月を下回りましたが、累計では前年を上回るペースが続いています。

### 企業倒産は増えていますか？

年単位では増えています。東京商工リサーチ　全国企業倒産状況では、2021年の6,030件から2025年の1万300件まで4年連続で増え、2026年1〜9月も前年同期比5.3%増です。ただし2026年9月は831件で前年同月を4.8%下回り、4か月ぶりの減少でした。

### 東京商工リサーチと帝国データバンクで倒産件数が違うのはなぜですか？

集計の範囲が違うためです。どちらも負債1,000万円以上が対象ですが、東京商工リサーチは法的整理と私的整理を、帝国データバンクは法的整理だけを数えます。そのため件数は一致せず、引用するときはどちらの数字かを明記する必要があります。

### 資金繰りDIとは何ですか？

資金繰りDIとは、企業に資金繰りの状況を聞き、「良い」と答えた割合から「悪い」と答えた割合を引いた指数です。日銀短観は「楽である」−「苦しい」、日本公庫の全国中小企業動向調査は前期と比べた「好転」−「悪化」で計算するなど、調査ごとに定義が違います。

### 中小企業の資金繰りは悪化していますか？

調査によって見え方が違います。日銀短観の中小企業の資金繰り判断DIは2026年9月調査で8と「楽である」超が続いていますが、日本公庫の小企業の資金繰りDIは2026年4〜6月期に▲19.9でした。規模の小さい企業ほど資金繰りが厳しく、倒産も負債1億円未満の企業が7割台を占めます。

### 倒産が多い業種はどこですか？

東京商工リサーチ　全国企業倒産状況では、2025年の倒産はサービス業他が3,478件で最も多く、建設業が2,014件で続きました。2026年9月も、サービス業他が294件で最多、建設業は132件（前年同月比27.4%減）でした。帝国データバンクの2026年9月の集計では、サービス業220件、小売業164件、建設業145件の順です。

### 倒産件数の次回の公表はいつですか？

東京商工リサーチは2026年10月分の全国企業倒産状況を、帝国データバンクは2026年10月報を、どちらも2026年11月10日13時30分に発表する予定です。日銀短観の12月調査は2026年12月14日に公表予定です。このページは公表後に数字を更新します。

### 黒字倒産の件数は分かりますか？

分かりません。東京商工リサーチ・帝国データバンクとも、「黒字倒産」を独立した区分として集計・公表していません。東京商工リサーチの分析では、2025年に倒産した794社のうち倒産直前の最新期で最終赤字だった企業は64.3%でしたが、残りをそのまま黒字倒産の比率と読むことはできません。


## 出典

1. 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況（月次の一覧・次回発表予定）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/
2. 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況 2026年9月（年間累計・年度累計を含む）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203307_1610.html
3. 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況 2025年（1-12月）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1202288_1610.html
4. 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況 2026年上半期（1-6月）」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203029_1610.html
5. 中小企業庁「倒産の状況（東京商工リサーチ調べ）」 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/tousan/index.html
6. 帝国データバンク「全国企業倒産集計2026年8月報」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260908-bankruptcy202608/
7. 帝国データバンク「全国企業倒産集計2025年報」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260113-bankruptcy2025/
8. 帝国データバンク「倒産集計2026年上半期報」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260708-bankruptcyh12026/
9. 日本銀行「短観（要旨）（2026年9月）」 https://www.boj.or.jp/statistics/tk/yoshi/tk2609.htm
10. 日本銀行「時系列統計データ検索サイト（短観 資金繰り判断DI 中小企業・全産業、系列TK99F0000609GCQ03000・TK99F0000609FCQ03030）」 https://www.stat-search.boj.or.jp/
11. 日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査結果（2026年4〜6月期）」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2026_07.pdf
12. 日本政策金融公庫「中小企業景況調査（2026年9月）要約版」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/keikyoyouyaku_2609.pdf
13. 中小企業基盤整備機構「第185回中小企業景況調査（2026年7〜9月期）」 https://www.smrj.go.jp/research_case/survey/fbrion0000002oup-att/185_20_report_summary_Official.pdf
14. 日本商工会議所「商工会議所LOBO（早期景気観測）調査 2026年9月調査結果」 https://cci-lobo.jcci.or.jp/wp-content/uploads/2026/09/LOBO202609.pdf
15. 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「倒産企業の財務データ分析」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202694_1527.html
16. 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「2026年1-8月の『税金滞納』倒産」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203224_1527.html
17. 日本銀行「金融市場調節方針の変更について」 https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mpr_2026/k260918a.pdf
18. 帝国データバンク「倒産集計2026年7月報」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20260810-bankruptcy202607/
19. 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「2025年の休廃業・解散」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202284_1527.html
20. 帝国データバンク「全国企業「休廃業・解散」動向調査（2025年）」 https://www.tdb.co.jp/report/industry/20260109-kyuhaigyo25y/
21. 帝国データバンク「倒産集計 2026年 9月報（2026年度上半期の見通しを含む）」 https://www.tdb.co.jp/report/bankruptcy/aggregation/20261008-bankruptcy202609/
22. 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「『税金滞納』倒産が168件、前年同期の2倍に大幅増」（2026年度上半期）」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203318_1527.html
23. 東京商工リサーチ「全国企業倒産状況 2026年8月」 https://www.tsr-net.co.jp/news/status/detail/1203214_1610.html
24. 東京商工リサーチ「TSRデータインサイト「年度上半期の『人手不足』倒産　過去最多の240件」」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203295_1527.html

## この記事の引用

アンドファクタリング「倒産件数の推移【2026年9月分】月次・年次と資金繰りDIを毎月更新」（https://factoring.co.jp/data/bankruptcy-cashflow-di/、2026年10月22日更新）