税理士を対等に見ていますか?お客様意識は大敵です

会社の規模がある程度大きくなると、財務的なサポートを受けるために、税理士との付き合いが出てきます。

この時、何気なく付き合っている経営者が多いと思うのですが、だからこそ、知らず知らずのうちに、税理士から信頼を失ってしまうタブーを犯してしまっていることがあります

会社に対する十分な貢献を期待するためには、経営者は税理士との付き合いにおいて、信頼を失ってしまうようなタブーを犯してはなりません。

本稿では、経営者が税理士にやってしまいがちなタブーの中でも特に多い、「経営者のお客様意識」について解説していきます。

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お客様意識はなぜ悪い?

会社の規模が小さいうちは、業績や財務も小規模です。

専門家に依頼して財務や税務を取り扱ったところで、期待できるメリットはそれほど多くはありませんから、経営者自ら処理したほうが良いことも多いです。

しかし、ある程度業況が大きくなってくると、税理士に依頼するメリットは大きくなります。

ただし、税理士に依頼したとき、充分なメリットを得るためには、経営者と税理士が健全な関係を構築することが欠かせません

経営者が税理士に対してやってしまいがちな間違いの中でも、特に多いのが「お客様意識になる(税理士を対等に見ない)」という間違いです。

経営者が、なぜこのタブーを犯してしまうのかと言えば、それはおそらく、会社が税理士に料金を支払っている、会社はあくまでも客であるという意識があるのだと思います。

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経営者と税理士はビジネスパートナー

しかし、これがそもそもの間違いです。

経営者と税理士は、ビジネスの上では対等の関係であるべきよ!

税理士は、会社から報酬を受け取って期待に応える、これは当然のことでしょうが、一方で経営者は税理士の働きを期待するためにも、会社のお金の流れを積極的に開示し、ビジネスパートナーとして、ある意味二人三脚でなければ、税理士に十分な働きを期待することは困難となります。

お金を払った会社側・経営者側がお客様という意識が芽生えるかもしれませんが、お金を払ったのだからサービスを受けるのが当たり前という思考に陥ってしまうと、税理士の活躍が制限されることが多くなります

例えば、お客様意識があるからこそ、月次の打ち合わせを簡単にキャンセルしてしまったり、税理士がサポートのために必要としている情報がうまく伝わらなかったりすることがあります。

お客様意識ゆえに、

  • 「ちょっと、大事な仕事ができたから打ち合わせは来週にしてほしい」
  • 「(不十分な資料を渡して)これでうまくやっといて」

といった要求が出てくるのです。

これでは、税理士が十分な働きをすることは難しくなってしまうのだ。

もちろん、中小企業の経営者は、非常に忙しいことが多いです。成長力が旺盛な中小企業では、なかなか時間がとりづらいこともあるでしょう。

税理士もそれは承知していますから、やむを得ない場合には仕方ありません。

ただし、お客様意識によってこのようなことが繰り返されていると、対等の関係を築くのは不可能です。

その結果、経営者と税理士の関係は悪化していきます。

当初は、税理士から会社に対して色々な連絡があったものの、徐々に税理士からの連絡は少なくなり、やがて連絡はなくなり、経営者が本当に困ったときに税理士に連絡するものの、満足な働きはほとんど期待できなくなります。

なぜ、税理士からどんどん連絡が少なくなっていくのでしょうか。

これは、税理士が時間単位で働いているためだよ。

約束をないがしろにされたり、欲しい情報がもらえなくて働きづらかったりすれば、税理士の時間単位での稼ぎは悪化します。

そうなれば、稼ぎにくい経営者を相手にするよりも、稼ぎやすい経営者を優先するようになります

経営者が税理士を対等に見ることなく、お客様意識だったからこそ、このような悪循環が起きてくるのです。

このような間違いが起きないためには、経営者は税理士との約束はしっかりと守るのはもちろんのこと、税理士の時間や都合を意識してあげたり、税理士の仕事に敬意を払って協力的になったりすることが重要です。
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税理士が上ではない

ただし、本稿で言っているのは、あくまでも経営者と税理士が対等ということであって、税理士が上ということではありません。

古いタイプの税理士(業歴の長い税理士や、代々税理士をやってきた税理士)、勘違いしている税理士の中には、税理士のほうが上だという意識で働いている人がいるのも事実です。

なぜこのような間違いが起きるのかといえば、昔は今と比べて税理士が偉いと考えられており、経営者が税理士に頭を下げて税務を依頼し、仕事の報酬は仕事完了後に、税理士の言い値で支払うということが多かったからです。

今ではとても考えられませんが、このような業界の風習から抜けきれない税理士は、経営者よりも自分のほうが立場が上であると勘違いしていることがあります。

もちろん、これも対等な関係とは言えず、経営者と税理士の間には対等な関係が構築されません

税理士を対等に見て付き合うだけではなく、高飛車な税理士とは付き合わないようにすることも重要です。

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まとめ

経営者が税理士と健全な関係を築くためには、経営者がお客様意識を持つのではなく、対等な関係でありビジネスパートナーであると考えることが大切です。

そうすれば、税理士との約束をむやみにキャンセルしたり、高飛車な要求をしたり、連携がうまくとれなくなったりすることはありません。

税理士も、そのような経営者を優良顧客と考え、積極的に付き合っていくべき相手と考えます。これにより、税理士の会社に対する貢献度は高まっていきます。

税理士との関係がうまくいかないと悩んでいる経営者は、お客様意識が原因なのかもしれません。

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