新型コロナウイルス対策に使いたい日本政策金融公庫のセーフティネット貸付について

新型コロナウイルスが拡大の一途を辿っていくなか、中小企業の資金繰りへの影響が深刻になってきています。

日本経済の根幹ともいえる中小企業を支えるために、政府は様々な支援策を打ち出しています。

政府の支援策を大きく分けると、信用保証協会の保証によって民間金融機関の融資を促す方法と、政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資を拡大する方法とがあります。

中でも、日本政策金融公庫の緊急融資である「セーフティネット貸付」は、緩和措置が次第に拡充していることから、ぜひ活用したい方法です。

本稿では、セーフティネット貸付について解説していきます。

政府系金融機関の立場

企業が資金を調達するとき、借入先は大きく分けて民間金融機関と政府系金融機関に分けられます。

民間金融機関と政府系金融機関の大きな違いは、根本的な目的にあります。

民間金融機関は公的使命を帯びているとはいえ、基本的には営利目的です。

株式を上場している金融機関も多く、どうしても利益を追求する必要があるのです。

緊急時、例えば新型コロナウイルスが拡大している今のような状況であれば、政府の意向を受けて、いくらか営利を度外視することもあります。

ですが、基本的なスタンスは営利目的であるため、無理な融資は実行しにくいといえます。

一方、政府系金融機関は営利目的ではなく、経済の振興、緊急時の支援を目的としています。

営利目的ではないため、民間金融機関に比べて融資を実行しやすく、金利などの融資条件も良いことが多いわ。

ただし、政府系金融機関が融資に積極的になりすぎると、多くの企業が政府系金融機関の融資に頼り、民間金融機関の利益を損なう結果になりかねません。

このため、基本的に政府系金融機関は「民間金融機関の補完」という立場で営業しています。

「民間金融機関の補完である」ということは、とりもなおさず「民間金融機関が融資しにくいシーンで積極融資の立場をとる」ということです。

したがって、新型コロナウイルスのように、多くの企業が打撃を受け、民間金融機関が融資に慎重になりやすく、資金供給が追い付かない状況では、政府系金融機関が積極融資に乗り出すこととなります。

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日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」

実際に、政府系金融機関である日本政策金融公庫では、セーフティネット貸付という融資制度によって支援を開始しています。

セーフティネット貸付とは、別名を「経営環境変化対応資金」ともいいます。

社会的・経済的環境の変化によって、一時的に業況が悪化している企業を支援するための融資制度です。

セーフティネット貸付では、

国民生活事業(比較的規模の小さい中小企業に対する融資)
⇒融資限度額:4800万円
⇒返済期間:設備資金は15年以内、運転資金は8年以内
⇒基準金利:1.91%
中小企業事業(比較的規模の大きい中小企業に対する融資)
⇒融資限度額:7億2000万円
⇒返済期間:設備資金は15年以内、運転資金は8年以内
⇒基準金利:1.11%

という条件で融資しています。

営利目的ではないため、新型コロナウイルスによって経営が危ない企業でも利用しやすく、金利も低いのが特徴です。

また、この条件は令和2年3月2日時点のものであり、今後の緩和措置によって、よりよい条件に変更される可能性もあるので、注目しておく必要があります。

セーフティネット貸付の要件

セーフティネット貸付は、平常時には以下の要件が設けられています。

  • 最近の決算期における売上高が前期または前々期に比し5%以上減少している
  • 最近3ヵ月の売上高が前年同期または前々年同期に比し5%以上減少しており、かつ、今後も売上減少が見込まれる
  • 最近の決算期における純利益額または売上高経常利益率が前期または前々期に比し悪化している
  • 最近の取引条件が回収条件の長期化または支払条件の短縮化等により、0.1ヵ月以上悪化している
  • 社会的な要因による一時的な業況悪化により資金繰りに著しい支障を来している方または来すおそれのある
  • 最近の決算期において、赤字幅が縮小したものの税引前損益または経常損益で損失を生じている
  • 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの利益準備金及び任意積立金等の合計額を上回る繰越欠損金を有している
  • 前期の決算期において、税引前損益または経常損益で損失を生じており、最近の決算期において、利益が増加したものの債務償還年数が15年以上である

これらのいずれかに該当する企業は、セーフティネット貸付の対象となるため、多くの企業が利用しやすい仕組みとなっています。

セーフティネット貸付の緩和措置

さらに、新型コロナウイルス対策として、緩和措置も実施されています。

上記の要件の中には、「売上高が5%以上減少」といった数値要件が設けられており、これに該当しないためにセーフティネット貸付を利用できない企業もあります。

緩和措置では、このような数値要件を一時的に除外しているわ。

これにより、売上高減少率などの平常時の要件を満たしていない企業でも、今後の影響によってその要件に該当する可能性を認められれば、セーフティネット貸付を利用できるようになりました。

日本政策金融公庫のその他の支援

セーフティネット貸付以外にも、日本政策金融公庫は衛生環境激変対策特別貸付や新型コロナウイルス感染症特別貸付など、いくつかの支援を行なっています。

その他の融資制度については、以下の記事で解説しています。

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信用保証協会との使い分け

政府は、同じく公的機関である信用保証協会の保証を拡充することによっても対応を図っていますが、信用保証協会と日本政策金融公庫の支援は異なります。

現在、信用保証協会は、主にセーフティネット保証の枠組みで支援しているんだ。

また、セーフティネット保証に続いて危機関連保証という制度も発動し、保証枠は平常時より大幅に拡大されています。

信用保証協会が企業の債務を保証する場合、民間金融機関の貸し倒れリスクがほとんど、あるいは全くなくなるため、企業は融資を受けやすくなります。

このため、信用保証協会と日本政策金融公庫のどちらを使うべきか、迷うところでしょう。

しかし、これらの信用保証協会にはいくつかの問題があります。

要件の問題

まず、保証の対象となるのは、売上高減少率などの要件を満たす企業のみであり、認められる水準も高めに設定されています。

このため、実際に新型コロナウイルスによる打撃を受けている企業であっても、利用できないケースが想定されます。

審査スピードの問題

さらに、信用保証協会の対応力に批判の声もあがっています。

3月25日付の日本経済新聞朝刊には、「公的支援に目詰まり」として、以下のように報じられています。

政府は今回初めて「危機関連保証」という枠組みを使い、企業の資金繰りを支える。各地の信用保証協会には保証の承諾を求める申し込みが殺到している。しかし、ある金融関係者は「新規の承諾をためらう協会が多すぎる」と、審査スピードの鈍さに憤りを隠さない。(中略)審査が長引くことが少なくないようだ。

 

今回のような緊急時においては、融資実行までのスピードが非常に重要となります。保証の審査が長引き、なかなか融資を受けられない状況は企業にとって好ましくありません。

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日本政策金融公庫を活用するメリット

一方、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付では、緩和措置によって数値要件が撤廃されています。

また、審査要員を大幅に増やすなどして、平常時よりもスピーディに審査できる体制を整えています。

この背景には、政府の強い要請があります。

政府の発表によれば、政府は日本政策金融公庫に対し「事業者の資金繰りに全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行なうこと」などを、すでに4回にわたって要請しています。

まず、当面の貸付業務について、

  • 適時適切な貸出
  • 返済猶予等の既往債務の条件変更
  • 企業の実績に応じた十分な対応

のほか、特に日本政策金融公庫に対しては、セーフティネット貸付の活用を促しています。

さらに、平常時でも多くの中小企業が資金繰りに奔走する、年度末を迎えていることから、

  • 迅速かつ積極的に対応
  • 個々の実情に応じた柔軟かつ積極的な対応
  • 顧客の理解と納得を得ることを目的とした十分な説明

を要請しています。

さらに、新型コロナウイルスの影響が拡大の一途を辿っていることを受けて、

  • 全力を挙げて最大限のスピードで万全の対応を行うこと
  • 赤字、債務超過等の形式でなく実情に最大限配慮すること

も要請しています。

これらの要請を見れば、セーフティネット貸付の要件が大幅に緩和されること(本来ならば借入れ困難な企業でも融資を受けやすいこと)、スピーディな融資実行が期待できることが分かります。

対象要件と審査スピードに難のある信用保証協会の保証制度に比べて、セーフティネット貸付のほうが利用しやすいといえるでしょう。

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まとめ

本稿では、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付の概要と、その他の支援制度との優劣について解説しました。

セーフティネット貸付を活用するメリットが理解できたことと思います。

もっとも、信用保証協会の保証を受けられない、あるいは受けられても審査に時間がかかるかどうかについては、実際に申し込んでみなければわかりません。

また、セーフティネット貸付でも、絶対に借りられるとは限りません。

CF戦隊
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したがって、資金繰りが危機的状況にある企業では、信用保証協会と日本政策金融公庫のいずれかにこだわるのではなく、同時進行で申し込むのがよいだろう!

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