# 資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較

- URL: https://factoring.co.jp/compare/financing-options/
- 公開日: 2026-09-18
- 最終更新日: 2026-10-22
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 全国信用保証協会連合会は、中小企業・小規模事業者の資金調達を「出資」「融資」「社債」「助成金・補助金」の4つに大別している。これに加えて、売掛債権・手形・でんさいといった手持ちの資産を売る、または担保にして早く現金化する方法がある。
- 12の資金調達手段のうち、株式による出資と社債は会社だけが使える手段である。債権譲渡登記の譲渡人も法人に限られるため、個人事業主がファクタリングを使うときは、登記を使わない2社間か、売掛先の承諾を得る3社間の形になる。
- コストの目安は、国内銀行の新規貸出約定平均金利1.782%（2026年8月）、日本政策金融公庫 国民生活事業の基準利率3.80〜5.40%（無担保・申告2期終了、2026年9月1日現在）、事業者向け貸金業者では貸付件数の49.6%が金利12%超〜14%以下の帯（2025年3月末）である。
- ファクタリング手数料を受取額と日数で年率に換算すると、手数料2%・支払期日まで60日で約12.4%、5%・60日で約32.0%、10%・30日で約135.2%になる。返済義務がない代わりに、融資より年率換算のコストは高くなりやすい。
- 資金調達の手段は、資金の使いみち、必要な時期、返済の見込み、売掛債権の有無、法人か個人事業主かの5点で絞り込める。設備資金や継続的な運転資金は融資、入金までの一時的なずれは売掛債権の資金化が候補になる。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資金調達の大分類（全国信用保証協会連合会） | 出資・融資・社債・助成金・補助金の4つ＋資産（売掛債権など）の活用 |
| 法人だけが使える主な手段 | 株式による出資、社債、債権譲渡登記、企業価値担保権（2026年5月25日施行） |
| 国内銀行の新規貸出約定平均金利 | 1.782%（2026年8月、日本銀行） |
| 日本公庫 国民生活事業の基準利率 | 年3.80〜5.40%（無担保・税務申告2期終了、2026年9月1日現在） |
| 事業者向け貸金業者で最も多い金利帯 | 12%超〜14%以下（貸付件数の49.6%、2025年3月末） |
| ファクタリング手数料5%・期日60日の年率換算 | 約32.0%（受取額ベースの参考値） |
| 信用保証協会の保証限度額（一般保証） | 2億8,000万円（普通保険2億円＋無担保保険8,000万円） |

資金調達の方法は、全国信用保証協会連合会の整理では「出資」「融資」「社債」「助成金・補助金」の4つに大別されます[1]。これに、売掛債権・手形・でんさいなど手持ちの資産を売る、または担保にして早く現金化する方法が加わります。12の手段のうち、株式による出資・社債・債権譲渡登記は法人だけの手段で、個人事業主が使えるのは融資・公的融資・ファクタリング・補助金などです。

この記事では12の手段を1つの表に並べ、個人事業主と法人の別、返済義務、コストの目安を比べます。融資とファクタリングのコストを年率でくわしく比べた記事は「[ファクタリングと融資・ビジネスローンの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-loan/)」です。


> **資金調達とは**
>
> 資金調達とは、事業に必要なお金を外部から用意することです。返済が必要な「借入れ（融資・社債）」、返済は不要だが持分を渡す「出資」、返済が不要な「補助金・助成金」、手持ちの売掛債権などを「売る・担保にする」ことで早く現金化する方法の4系統に分けられます。


## 資金調達の方法12の一覧表（個人事業主・法人別）

12の資金調達手段は、法律上の性質（借入れ・売却・出資・給付）と、個人事業主が使えるかどうかで大きく違います。次の表は、手段ごとの性質・対象者・返済義務・コストの目安を1つにまとめたものです。

| 手段 | 法律上の性質 | 個人事業主 | 法人 | 返済義務 | コストの目安（出典のある数値） | 詳しい記事 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| ①銀行・信用金庫のプロパー融資 | 借入れ | ○（審査による） | ○ | あり | 新規貸出約定平均金利 国内銀行1.782%・信用金庫2.254%（2026年8月）[9] | [銀行融資の審査の仕組み](https://factoring.co.jp/compare/bank-loan-screening/) |
| ②信用保証協会の保証付き融資 | 借入れ＋公的保証 | ○ | ○ | あり | 金利＋信用保証料（9つの料率区分）[4] | [信用保証協会の保証付き融資とは](https://factoring.co.jp/compare/credit-guarantee/) |
| ③日本政策金融公庫の融資 | 借入れ | ○ | ○ | あり | 国民生活事業の基準利率3.80〜5.40%（無担保・申告2期終了、2026年9月1日現在）[5] | [公庫・保証協会付き融資との使い分け](https://factoring.co.jp/compare/public-loans/) |
| ④ビジネスローン（事業者向け貸金業者） | 借入れ | 商品による | ○ | あり | 貸付件数の49.6%が金利12%超〜14%以下（2025年3月末）[12] | [ビジネスローンとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/business-loan/) |
| ⑤ファクタリング | 売掛債権の売却[13] | ○（登記は使えない） | ○ | 償還請求権なしの契約ならなし | 手数料の公表例2〜9%[33]。5%・期日60日で年率換算約32% | [ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/) |
| ⑥手形割引 | 貸金業法上は「貸付け」に含まれる[15] | ○（手形を持っていれば） | ○ | 不渡りなら遡求される[39] | 手形割引業者の平均約定金利8.51%（2025年3月末）[11] | [手形割引との違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-bill-discount/) |
| ⑦でんさいの割引・譲渡 | 電子記録債権の譲渡 | ○ | ○ | 譲渡人は原則保証人になる[17] | 割引の条件は各金融機関が独自に決める[18] | [でんさいの割引・譲渡のやり方](https://factoring.co.jp/compare/densai-discount/) |
| ⑧売掛債権担保融資・ABL | 借入れ（売掛債権を担保） | 取扱いは要確認 | ○ | あり | ABL保証の保証料率 年0.68%（別に金利）[3] | [売掛債権担保融資・ABLとの違い](https://factoring.co.jp/compare/abl-receivable-backed-loan/) |
| ⑨請求書カード払い | 支払いの後ろ倒し | ○ | ○ | カード利用代金を後日払う | 手数料の公表例3〜4%[22][23] | [請求書カード払いとの違い](https://factoring.co.jp/compare/invoice-card-payment/) |
| ⑩早期支払い・一括ファクタリング | 支払企業が導入する債権の買取など | 支払企業が導入していれば | ○ | 方式による | 支払企業の信用力を生かしたレートとする例がある[26] | [早期支払い・早期入金サービス](https://factoring.co.jp/compare/early-payment-programs/) |
| ⑪補助金・助成金 | 給付 | ○（制度による） | ○ | 原則なし[37] | 原則として後払い（精算払い）。対象経費・補助率は制度ごと[37] | [補助金のつなぎ融資とファクタリング](https://factoring.co.jp/cash-flow/subsidy-bridge/) |
| ⑫出資（株式）・社債 | 出資／借入れ（債券） | ×（株式・社債は会社の仕組み） | ○ | 出資はなし・社債はあり | 特定社債保証の保証料率0.45〜1.90%[3] | 本記事の「[法人だけが使える資金調達](#corporations)」 |

表の「コストの目安」は、公的統計か公式サイトで確認できる数値だけを載せています。融資の実際の金利は、借り手の信用力・担保・期間で個別に決まります。ファクタリングの年率換算は、融資と比べるための参考値です。


> **一覧表の読み方**
>
> - 返済義務がないのは、ファクタリング（償還請求権なしの契約）・補助金・出資の3系統だけ
> - 「売却」と「借入れ」は、同じ売掛債権を使う手段でも法律上の扱いが違う（⑤と⑧）
> - 個人事業主が使えないのは、株式による出資・社債と、ファクタリングで使われる債権譲渡登記


## 資金調達の4系統とは｜借入れ・出資・補助金・資産の活用

資金調達の手段は、返済の要否と、経営への影響で4系統に分けて考えると選びやすくなります。借入れは返済と利息が必要で、出資は返済不要でも持分を渡し、補助金は返済不要でも用途が限られ、資産の活用は手持ちの債権の範囲でしか調達できません。

| 系統 | 含まれる手段 | 返済 | 主な制約 |
|---|---|---|---|
| 借入れ | ①②③④⑧、社債 | 元本＋利息を返す | 返済能力の審査。保証人・担保を求められることがある |
| 出資 | 株式の発行 | 不要 | 持分（議決権・配当を受ける権利）を渡す。会社のみ |
| 補助金・助成金 | ⑪ | 不要 | 対象経費・公募期間・審査があり、使いみちが限られる |
| 資産の活用 | ⑤⑥⑦⑩ | 売却型は不要（手形割引・でんさい譲渡は遡求あり） | 売掛債権・手形・でんさいの額面までしか調達できない |
| （参考）支払いの後ろ倒し | ⑨ | カード利用代金を後日払う | カードの利用枠と、サービスが対応する支払先の範囲まで |

資産の活用のうち、ファクタリングは売掛債権を売る取引で、金融庁は「法的には債権の売買（債権譲渡）契約」と説明しています[13]。一方、手形割引は、貸金業法2条1項が貸付けに「手形の割引」を含めているため、法律上は貸付けの一種として扱われます[15]。


> **よくある誤解：「信用保証協会のファクタリング」**
>
> 「信用保証協会のファクタリング」と書かれていることがありますが、正しくは、信用保証協会の制度は金融機関からの借入れを保証するもので、債権を売るファクタリングではありません。売掛債権を使う保証制度は「流動資産担保融資保証制度（ABL保証）」で、売掛債権や棚卸資産を担保にした借入れを保証します[3]。


## 融資で調達する方法とは（①〜④）

融資は、4系統の中でもっともコストが低い調達方法です。2026年8月の新規貸出約定平均金利は国内銀行1.782%、信用金庫2.254%で[9]、東京商工リサーチが算出した中小企業の「推定調達金利」（支払利息割引料÷有利子負債）は2025年度で1.29%です[10]。

### ①銀行・信用金庫のプロパー融資

プロパー融資とは、同じ金融機関からの融資のうち、信用保証協会の保証が付かない融資です[1]。金融機関との取引が浅い事業者が融資を申し込むと、信用保証協会の保証を求められることがあります[1]。審査で見られる点は「[銀行融資の審査の仕組み](https://factoring.co.jp/compare/bank-loan-screening/)」で解説しています。

### ②信用保証協会の保証付き融資

保証付き融資とは、借り手が返済できなくなったときに、信用保証協会が金融機関に立て替えて払う融資です[1]。利用できるのは中小企業信用保険法に定める中小企業・小規模事業者で、企業規模・業種・区域の3つの基準を満たす必要があります[2]。

- 保証限度額は、普通保険2億円と無担保保険8,000万円を合わせた2億8,000万円[2]
- 法人代表者以外の連帯保証人は原則不要で、個人事業主は連帯保証人が原則不要[2]
- 信用保証料は、経営状況に応じた9つの料率区分から適用される[4]
- 利用企業は約145.1万者で、およそ8割が従業員20名以下の小規模企業[1]

農業・林業（一部を除く）・漁業・金融保険業（一部を除く）は保証の対象外です[2]。詳しくは「[信用保証協会の保証付き融資とは](https://factoring.co.jp/compare/credit-guarantee/)」をご覧ください。

### ③日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫の国民生活事業は、「小規模事業者／個人事業主の方」向けの融資窓口です。無担保で税務申告を2期終えている場合の基準利率は、2026年9月1日現在で年3.80〜5.40%です[5]。

| 制度 | 対象 | 融資限度額 | 返済期間 |
|---|---|---|---|
| 一般貸付 | ほとんどの業種の中小企業 | 運転資金・設備資金各4,800万円 | 運転資金5年以内（特に必要な場合7年以内） |
| 新規開業・スタートアップ支援資金 | 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方 | 7,200万円 | 設備資金20年以内・運転資金10年以内 |

出典：一般貸付[6]、新規開業・スタートアップ支援資金[7]

創業期（事業開始後、税務申告を2期終えていない方）は、原則として無担保・無保証人で各制度を利用でき、利率は原則0.65%引き下げられます[8]。創業直後の選択肢は「[創業・開業したばかりでもファクタリングは使える？](https://factoring.co.jp/users/startups/)」でも整理しています。

### ④ビジネスローン（事業者向け貸金業者）

ビジネスローンとは、貸金業者などが事業者向けに提供する融資商品の通称です。金融庁の資料では、事業者向け貸金業者の貸付件数の49.6%が金利12%超〜14%以下の帯にあり、この帯の1件あたり平均残高は約320万円です[12]。銀行融資より金利は高い一方、融資の一種なので返済義務があります。比較は「[ビジネスローンとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/business-loan/)」をご覧ください。

## 売掛債権・手形・でんさいを資金化する方法とは（⑤〜⑧）

売掛債権・手形・でんさいを使う方法は、「売る（ファクタリング）」「割り引く（手形割引・でんさい割引）」「担保にして借りる（ABL）」の3つに分かれます。どれを選ぶかで、返済義務の有無と、売掛先が払わなかったときの責任が変わります。

| 手段 | 取引の相手 | 売掛先が払わなかったとき | コストの表し方 |
|---|---|---|---|
| ⑤ファクタリング | ファクタリング会社 | 償還請求権なしの契約なら利用者は払わない | 額面に対する手数料（%） |
| ⑥手形割引 | 金融機関・手形割引業者 | 裏書人として遡求を受ける（手形法15条・43条）[39] | 割引率（年率）×日数 |
| ⑦でんさいの割引・譲渡 | 金融機関・取引先 | 原則として保証人として支払う[17] | 割引料（各金融機関が決める）[18] |
| ⑧売掛債権担保融資・ABL | 金融機関（保証協会の保証付きもある） | 借入れなので返済する | 金利＋保証料 |

ファクタリングの手数料は、各社の公表値でOLTAが2〜9%[33]、アクセルファクターが2社間1〜12%・3社間0.5〜10.5%を目安としています[34]。個人事業主向けでは、ペイトナーが申請金額の一律10%（別に振込手数料330円）と公表しています[35]。入金の早さでは、OLTAが審査を24時間（1営業日）以内に行い、契約後は即日または翌営業日に振り込むと公表しています[38]。


> **ファクタリング手数料を年率に換算すると**
>
> 年率換算コスト（%）＝（手数料＋諸費用）÷ 受取額 × 365 ÷ 支払期日までの日数 × 100
>
> - 手数料2%・支払期日まで60日：2万円 ÷ 98万円 × 365 ÷ 60 ≒ **約12.4%**（額面100万円の場合）
> - 手数料5%・60日：**約32.0%**
> - 手数料10%・30日：**約135.2%**
>
> 自分の条件は「[手数料・実質年率の計算ツール](https://factoring.co.jp/tools/fee-calculator/)」で計算できます。


手形割引の割引料は、額面×割引率×日数÷365で計算するのが基本です。みずほファクターの貸付条件表には、1,000万円の手形を支払期日まで60日・割引利率8.0%で割り引くと、割引料131,506円、手渡し金額9,868,494円になる例が載っています[16]。紙の手形・小切手の電子交換所での交換は2027年3月31日で終了するため[20]、手形に代わる手段は「[手形割引との違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-bill-discount/)」で確認してください。

でんさいは、2025年度の発生記録が1,000万7,855件と初めて1,000万件を超えました[19]。でんさいの割引は、手形の割引と同じく各金融機関が独自に提供するサービスで、条件は窓口金融機関に照会します[18]。使い分けは「[でんさいとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-densai/)」で解説しています。

売掛債権を担保に借りる方法には、信用保証協会の流動資産担保融資保証制度（ABL保証）があります。保証限度額は2億円（金融機関からの借入限度額は2億5千万円、保証割合80%の部分保証）、保証期間は根保証1年、保証人は不要、保証料率は年0.68%です[3]。

## 支払側の仕組みを使う方法とは（⑨⑩）

請求書カード払いと早期支払いサービスは、売掛債権を持つ側ではなく、支払う側・支払企業の仕組みを使う資金繰りの方法です。請求書カード払いは「支払いを遅らせる」手段で、早期支払いは「支払企業が用意した仕組みで入金を早める」手段です。

### ⑨請求書カード払い

請求書カード払いとは、取引先への支払いをクレジットカードで決済し、サービス会社が取引先に振り込む仕組みです[23]。自社の支払いをカードの引落日まで後ろ倒しにできます。手数料の公表例は、支払い.comが4%[22]、INVOYが3%（1万円未満は一律300円）です[23]。矢野経済研究所の調べでは、請求書カード払い市場は2024年度に1,110億円（カード利用額ベース）です[21]。売掛債権がなくても、支払う側が使える点がファクタリングとの違いです[22]（[請求書カード払いとの違い](https://factoring.co.jp/compare/invoice-card-payment/)）。

### ⑩早期支払い・一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、支払企業が導入し、納入企業（取引先）が支払期日前に代金を受け取れるようにする仕組みです。公正取引委員会の取適法の運用基準は、一括決済方式として「債権譲渡担保方式」「ファクタリング方式」「併存的債務引受方式」を挙げています[24]。

中小企業庁は2024年4月30日、一括決済方式について、加入は下請事業者の自由な意思によること、親事業者・下請事業者・金融機関の三者契約によることの徹底を求めました[25]。たとえば三井住友銀行の「でんさいファクタリング支払サービス」は支払企業が導入するもので、仕入先は支払企業の信用力を生かした一律のレートで資金化できると説明されています[26]。取引先がこうした仕組みを導入しているかは、取引先の経理窓口に確認します（[早期支払い・早期入金サービス](https://factoring.co.jp/compare/early-payment-programs/)、[一括ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/types/bulk-factoring/)）。

## 返済不要の資金とは｜補助金・助成金と出資

返済が不要な資金は、補助金・助成金と出資の2つです。どちらも返済負担はありませんが、補助金は用途と入金時期が制度で決まり、出資は会社の持分を渡すという制約があります。

### ⑪補助金・助成金

補助金とは、国や自治体が、経営の立て直しや新事業への挑戦などの取り組みを支援するために支給するお金です。中小企業庁の「ミラサポplus」は、融資と異なり原則として返済の必要がない一方、原則として後払い（精算払い）で、事業の実施後に必要書類を提出して検査を受けた後に受け取ると説明しています[37]。

| 補助金の段階 | 内容（ミラサポplusの説明） | 資金繰りへの影響 |
|---|---|---|
| 申請・審査 | 直近2期分の決算書類などを提出し、審査を受ける | 採択されなければ受け取れない |
| 交付決定 | 採択後に交付申請をし、交付決定を経て初めて事業を開始できる。通常、数か月かかる | この時点ではまだ入金されない |
| 事業の実施 | 補助対象の経費を自社で支払う | 経費の全額を先に立て替える |
| 実績報告・確定検査 | 経費や事業内容の確認を受け、補助金の額が確定する | 対象外の経費は差し引かれる |
| 請求・入金 | 確定通知の後に請求し、数週間から1か月程度で入金される | ここで初めて資金が戻る |

出典：ミラサポplus「補助金とは」[37]

補助金は必ずしも経費の全額が対象になるわけではなく、補助対象の経費・補助の割合・上限額は制度ごとに違います[37]。事業の実施から入金までの立替え資金の用意の方法は「[補助金のつなぎ融資とファクタリング](https://factoring.co.jp/cash-flow/subsidy-bridge/)」で解説しています。


> **補助金を受け取る権利の扱い**
>
> 補助金を受け取る権利を担保にしたり譲渡したりできるかは、制度ごとの交付規程で確認が必要です。つなぎ資金を検討するときは、事務局や取引金融機関に事前に相談してください。


### ⑫出資（株式）

出資とは、投資家などからお金を受け入れる代わりに、会社の株式（持分）を渡す調達方法です。返済は不要ですが、議決権や配当を受ける権利を渡すことになります。株式は会社の仕組みなので、個人事業主は株式による出資を受けられません。

## 法人だけが使える資金調達とは

法人（会社）だけが使える主な手段は、株式による出資、社債、債権譲渡登記を使ったファクタリング、企業価値担保権の4つです。個人事業主が同じ手段を使いたい場合は、法人化が前提になります。

| 手段 | 内容 | 根拠・条件 |
|---|---|---|
| 社債 | 会社が発行する債券による借入れ | 信用保証協会の特定社債保証は、保証限度額4億5千万円、保証期間7年以内、保証料率0.45〜1.90%[3] |
| 債権譲渡登記 | 売掛債権の譲渡を第三者に対抗するための登記 | 譲渡人は法人に限られる[14] |
| 企業価値担保権 | 会社の総財産（将来の財産を含む）を一体として担保にする物権 | 2026年5月25日施行[27]。対象は会社法上の会社[28] |

企業価値担保権は、事業性融資推進法（令和6年法律第52号）で創設され、2026年5月25日に施行されました[27]。会社の総財産を一体として担保の目的とする物権で、対象は会社法2条1号に規定する会社です[28]。債権を売る取引ではなく融資の担保の制度なので、ファクタリングとは性質がまったく違います。

## 個人事業主が使える資金調達と注意点

個人事業主は、12の手段のうち株式による出資・社債以外の多くを使えます。ただしファクタリングでは債権譲渡登記を使えないため、契約の形が限られます。

総務省の調査では、本業がフリーランスの人は2022年に209.4万人です[31]。フリーランス法は、発注する事業者（特定業務委託事業者）に対し、給付を受け取った日から60日以内のできる限り短い期間内に報酬の支払期日を定めることを義務づけています（4条1項）[30]。入金が遅い取引先には、まずこの期日を確認します。


> **よくある誤解：「個人事業主も登記すれば2社間ファクタリングを使える」**
>
> 「個人事業主でも債権譲渡登記をすれば、取引先に知られずに2社間ファクタリングを使える」と書かれていることがありますが、正しくは、債権譲渡登記の譲渡人は法人に限られ、個人事業主は利用できません[14]。個人事業主のファクタリングは、登記を使わない2社間の契約か、売掛先の承諾を得る3社間の契約になります（[2社間と3社間の違い](https://factoring.co.jp/types/two-party-vs-three-party/)、[債権譲渡登記とは](https://factoring.co.jp/law/assignment-registration/)）。


個人向けの「給料ファクタリング（給与ファクタリング）」は、事業の売掛債権を売るファクタリングとはまったく別の取引です。最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定は、給与債権を買い取る形の取引を「貸付け」に当たると判断しました[32]。事業の資金調達の手段として使ってはいけません（[給料ファクタリングは違法](https://factoring.co.jp/safety/salary-factoring/)）。

個人事業主向けの詳しい使い方は「[個人事業主・フリーランスのファクタリング](https://factoring.co.jp/users/sole-proprietors/)」で解説しています。

## 目的と期限で選ぶ｜資金調達の判断フロー

資金調達の手段は、①使いみち、②必要な時期、③返済の見込み、④売掛債権の有無、⑤法人か個人事業主か、の5つの質問で絞り込めます。コストの低い手段から順に検討し、間に合わない部分だけを高コストの手段で埋めるのが原則です。

1. **何に使う資金か**：設備投資や数年単位の運転資金なら、返済期間の長い融資（①②③）。日本公庫の調査でも、小企業の借入れの使いみちで最も多いのは「日常的な仕入・経費支払」の52.2%です[36]
2. **いつまでに必要か**：申込みから実行まで審査が必要な融資に間に合うかを確認する。間に合わない部分だけを、つなぎとして別の手段で埋める（[つなぎ資金とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/bridge-financing/)）
3. **返済できる見込みがあるか**：返済の見込みが立つなら融資。見込みが立たない赤字の穴埋めは、どの手段でも根本解決にならない
4. **売掛債権・手形・でんさいがあるか**：あれば⑤〜⑧が候補。売掛先の信用力が高く期日まで長い債権ほど、年率換算の負担は下がる
5. **法人か個人事業主か**：個人事業主は出資・社債・債権譲渡登記を使えない


> **100万円を60日間用意するときの費用の比較**
>
> - 国内銀行の平均金利1.782%で借りた場合の利息：約2,929円
> - 日本公庫の基準利率の上限5.40%の場合：約8,877円
> - 割引率8.0%で手形を割り引いた場合の割引料：約13,151円
> - 金利14%のビジネスローンの場合：約23,014円
> - 額面100万円の売掛金を手数料5%で売った場合の手数料：5万円（受取95万円）
>
> 融資の利息は「100万円×金利×60÷365」で単純計算した値です。実際には保証料・印紙代などの費用がかかり、借入期間や返済方法でも負担は変わります。


自社の状況に合うファクタリングの形は、「[ファクタリング診断ツール](https://factoring.co.jp/tools/type-finder/)」でも確認できます。

## 資金調達の前に確認すること｜チェックリスト

資金調達を申し込む前に、入金を早める交渉と、契約の安全性を確認しておくと、不要な調達や高コストの契約を避けられます。取適法の対象取引では、代金の支払期日を給付の受領日から60日以内で、できる限り短い期間内に定めなければなりません（3条1項）[29]。


> **資金調達を申し込む前のチェックリスト**
>
> - 数か月先までの資金の出入りを表にし、不足額と不足する期間を数字で出したか（[運転資金とは](https://factoring.co.jp/cash-flow/working-capital/)）
> - 取引先の支払サイトが、取適法やフリーランス法の60日の期日を超えていないか確認したか
> - 銀行・信用金庫、信用保証協会、日本公庫のうち、まだ相談していない窓口はないか
> - ファクタリングを使う場合、手数料を年率に換算し、融資の金利と比べたか
> - ファクタリングの契約書に、売掛先が払わなかったときの買戻し義務（償還請求権）が書かれていないか
> - 貸付けを行う業者なら、金融庁の登録貸金業者情報検索で登録を確認したか


ファクタリングと呼ばれていても、回収できなかったときに利用者が債権を買い戻すことになっている契約などは、金融庁が貸金業に該当するおそれがあるとしています[13]。契約の見分け方は「[ファクタリングは違法？](https://factoring.co.jp/safety/is-factoring-legal/)」と「[悪質な業者の見分け方チェックリスト](https://factoring.co.jp/safety/checklist/)」をご覧ください。個別の契約の判断は弁護士に、税務の扱いは税理士に相談してください。

## よくある質問

### 資金調達の方法にはどんな種類がありますか？

全国信用保証協会連合会は、中小企業の資金調達を「出資」「融資」「社債」「助成金・補助金」の4つに大別しています。このほか、売掛債権をファクタリングで売る、手形やでんさいを割り引く、売掛債権を担保に借りるなど、手持ちの資産を早く現金化する方法があります。この記事では、これらを12の手段に分けて一覧にしています。

### 個人事業主が使える資金調達の方法は？

個人事業主は、銀行・信用金庫の融資、信用保証協会の保証付き融資、日本政策金融公庫の融資、ファクタリング、でんさいの割引、請求書カード払い、補助金・助成金などを使えます。日本公庫の国民生活事業は「小規模事業者／個人事業主の方」向けの窓口です。一方、株式による出資と社債は会社の仕組みなので使えず、債権譲渡登記も法人に限られます。

### 一番コストが安い資金調達の方法は？

返済が必要な手段の中では、銀行・信用金庫の融資の金利が低く、2026年8月の新規貸出約定平均金利は国内銀行1.782%、信用金庫2.254%です。原則として返済が不要な補助金もありますが、審査があり、原則として事業の実施後に受け取る後払い（精算払い）です。ファクタリングは手数料5%・期日60日で年率換算約32%になり、融資よりコストは高くなります。

### すぐにお金が必要なときの資金調達の方法は？

売掛債権があれば、ファクタリングが候補になります。たとえばOLTAは手数料2〜9%を公表し、審査は1営業日以内、契約後は即日または翌営業日に振り込むとしています。ただし年率換算のコストは融資より高いため、融資の実行までのつなぎなど、期間を区切って使うのが原則です。

### 融資とファクタリングはどちらを選べばよいですか？

設備資金や数年単位の運転資金は、返済期間を長く取れて金利の低い融資が基本です。ファクタリングは、売上は立っているのに入金までの一時的なずれで資金が足りない場合の手段です。両者の年率を並べた比較は「ファクタリングと融資の違い」の記事で解説しています。

### 個人事業主は給料ファクタリングで資金調達できますか？

できません。給料ファクタリング（給与ファクタリング）は、事業の売掛債権ではなく個人の給与債権を対象にした取引で、最高裁判所第三小法廷 令和5年（2023年）2月20日決定は「貸付け」に当たると判断しました。事業者向けのファクタリングとはまったく別の取引なので、混同しないでください。

### 信用保証協会のファクタリングはありますか？

信用保証協会の制度は、金融機関からの借入れを保証するもので、ファクタリング（債権の売却）ではありません。売掛債権を使う制度としては「流動資産担保融資保証制度（ABL保証）」があり、売掛債権や棚卸資産を担保にした借入れを保証します。保証限度額は2億円、保証料率は年0.68%です。


## 出典

1. 全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」 https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/
2. 全国信用保証協会連合会「ご利用条件」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/riyojoken/
3. 全国信用保証協会連合会「さまざまな保証制度（流動資産担保融資保証制度・特定社債保証制度ほか）」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoseido/
4. 全国信用保証協会連合会「信用保証料」 https://www.zenshinhoren.or.jp/guarantee-system/hoshoryo/
5. 日本政策金融公庫「金利情報 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】」 https://www.jfc.go.jp/n/rate/index.html
6. 日本政策金融公庫「一般貸付」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/jiyusij_m.html
7. 日本政策金融公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html
8. 日本政策金融公庫「創業融資のご案内」 https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/sogyoyushi.html
9. 日本銀行「貸出約定平均金利の推移（2026年8月分）」 https://www.boj.or.jp/statistics/dl/loan/yaku/yaku2608.pdf
10. 東京商工リサーチ　TSRデータインサイト「2025年度 中小企業の「推定調達金利」は1.29％」 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1203242_1527.html
11. 金融庁「貸金業関係資料集（業態別貸付金利）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/11.xlsx
12. 金融庁「貸金業関係資料集（事業者向貸金業者の貸付残高 貸付金利別）」 https://www.fsa.go.jp/status/kasikin/20251128/15.xlsx
13. 金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」 https://www.fsa.go.jp/user/factoring.html
14. 法務省「債権譲渡登記制度」 https://www.moj.go.jp/MINJI/saikenjouto-01.html
15. e-Gov法令検索「貸金業法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/358AC1000000032
16. みずほファクター株式会社「貸付条件表（手形貸付・証書貸付・手形割引）」 https://www.mizuho-factor.co.jp/assets/pdf/dl/kashikingyo.pdf
17. 株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）「よくあるご質問「譲渡保証記録」について教えてください。」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=38
18. 株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）「よくあるご質問「でんさいを手形のように割り引いてもらうことはできますか。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=147
19. 株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）「統計情報（請求等取扱高）」 https://www.densai.net/stat/
20. 全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/
21. 矢野経済研究所「補完金融・資金調達支援ソリューション市場に関する調査を実施（2025年）」 https://www.yano.co.jp/press-release/show/press_id/3981
22. 株式会社UPSIDER・株式会社クレディセゾン「支払い.com」 https://shi-harai.com/
23. FINUX株式会社「INVOY 請求書カード払い」 https://go.invoy.jp/lp/settlement/pay/
24. 公正取引委員会「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律の運用基準」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html
25. 経済産業省・中小企業庁「約束手形等の支払サイトの短縮に関する要請（報道発表、2024年4月30日）」 https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240430002/20240430002.html
26. 株式会社三井住友銀行「でんさいファクタリング支払サービス」 https://www.smbc.co.jp/hojin/denshisaiken/ikkatu/
27. 金融庁「企業価値担保権 制度概要」 https://www.fsa.go.jp/policy/kigyoukachi-tanpo/seido_gaiyou.pdf
28. e-Gov法令検索「事業性融資の推進等に関する法律」 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000052
29. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
30. e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025
31. 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の要約」 https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kall.pdf
32. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 令和5年2月20日決定（令和4年(あ)第288号）」 https://www.courts.go.jp/hanrei/91800/detail2/index.html
33. OLTA株式会社「OLTAクラウドファクタリング」 https://www.olta.co.jp/
34. 株式会社アクセルファクター「よくある質問（手数料の目安）」 https://accelfacter.co.jp/faq.php
35. ペイトナー株式会社「料金」 https://paytner.co.jp/pricing
36. 日本政策金融公庫「小企業の借入に関する調査」 https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_260226.pdf
37. 中小企業庁 ミラサポplus「補助金とは」 https://mirasapo-plus.go.jp/subsidy/guide/
38. OLTA株式会社「よくある質問（審査時間・振込時期）」 https://olta.zendesk.com/hc/ja/articles/900002480163
39. e-Gov法令検索「手形法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/307AC0000000020

## この記事の引用

アンドファクタリング「資金調達の方法一覧｜個人事業主・法人別に12の手段とコストを比較」（https://factoring.co.jp/compare/financing-options/、2026年10月22日更新）