# 電子手形とは？でんさい（電子記録債権）と紙の手形の違いをわかりやすく

- URL: https://factoring.co.jp/compare/electronic-promissory-notes/
- 公開日: 2026-11-09
- 最終更新日: 2026-11-09
- 発行: アンドファクタリング（https://factoring.co.jp/）

## 要点

- 電子手形とは、紙の約束手形に代わって使われる電子的な支払手段を指す俗称であり、法律上の正式な名前ではない。多くの場合、電子記録債権法にもとづく電子記録債権、とくに全国銀行協会の子会社であるでんさいネットが扱う「でんさい」を指す。
- 金融庁の金融審議会の会合資料（2006年9月）は、当時の電子手形サービスについて「電子手形は、手形法上の手形ではありません」と明記している。電子記録債権も手形法ではなく電子記録債権法（2007年制定）で定められた別の金銭債権である。
- でんさいは紙の手形と違って印紙税が課されず、支払期日に口座へ自動で入金され、必要な金額だけ分割して譲渡や割引ができる。一方で、割引や譲渡をすると原則として譲渡した人が保証人になる点は、手形の裏書と似ている。
- でんさいの発生記録は2025年度に1,000万7,855件・50兆915億円と初めて1,000万件を超えた。電子交換所での紙の手形・小切手の交換は2027年3月31日に廃止されるため、手形で受け取っていた代金は、でんさいなどの電子記録債権か振込に切り替わっていく。
- 電子手形（でんさい）を受け取るには、受け取る側も参加金融機関と利用契約を結ぶ必要がある。インターネットバンキングの契約がなくても使え、基本手数料がかからない「でんさいライト」があり、2026年3月時点で263の金融機関が扱っている。

## 早わかり表

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 電子手形の正体 | 法律上の用語ではない俗称。多くは電子記録債権（でんさい・電手など）を指す |
| 根拠法 | 電子記録債権法（手形法ではない） |
| 代表例 | でんさい（でんさいネット）、電手（三菱UFJ銀行の電手決済サービス、記録機関はJEMCO） |
| 印紙税 | でんさいには課されない（紙の約束手形は課税文書） |
| 期日の入金 | 支払期日に口座へ自動入金。取立の手続きは不要 |
| でんさいの規模 | 発生記録 1,000万7,855件・50兆915億円（2025年度） |
| 紙の手形の交換 | 電子交換所で2027年3月31日に廃止 |

電子手形とは、紙の約束手形に代わって使われる電子的な支払手段を指す俗称です。法律上の正式な名前ではなく、多くの場合は電子記録債権法にもとづく「電子記録債権」、とくにでんさいネットが扱う「でんさい」を指しています[1][3]。でんさいは紙の手形と違って印紙税がかからず、支払期日に口座へ自動で入金され、必要な金額だけ分割して割引や譲渡ができます[3]。


> **電子手形（でんさい）とは**
>
> 電子手形とは、取引の代金を支払期日に支払うことを、紙の手形ではなく電子記録で約束する仕組みの通称です。法律上は「電子記録債権」と呼ばれ、電子記録債権法は電子記録債権を「その発生又は譲渡についてこの法律の規定による電子記録を要件とする金銭債権」と定めています（2条1項）[1]。手形法上の手形ではありません[2]。


この記事では、電子手形と呼ばれるものの正体、紙の手形との違い、受け取り方、期日前に現金化する方法を、法令と公的機関・記録機関の資料で整理します。

## 電子手形とは？正式な名前は「電子記録債権」

「電子手形」は法律上の用語ではなく、記録機関の公式な呼び方でもありません。でんさいネットは自社が扱う債権を「でんさい」「電子記録債権」と呼び、全国銀行協会も紙の手形・小切手の電子化の文脈で「でんさい」と表記しています[3][13]。実務で「電子手形」と呼ばれているものは、次のように分けられます。

| 呼ばれ方 | 実体 | 記録・運営 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| でんさい | 電子記録債権 | 株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）。全国銀行協会の100%子会社[4] | 電子記録債権法[1] |
| 電手 | 電子記録債権 | 三菱UFJ銀行の電手決済サービス。電子債権記録機関は日本電子債権機構（JEMCO）[5] | 電子記録債権法[1] |
| 2000年代の「電子手形サービス」 | 電子記録債権法の制定前に信金中央金庫が運営したサービス | 金融庁の会合資料に「電子手形は、手形法上の手形ではありません」との注記[2] | （電子記録債権法の制定前） |

いま取引先から「電子手形で払う」と言われた場合、ほとんどはでんさいです。ただし電手のように記録機関が違うものもあり、受け取るために必要な契約先が変わるため、どの記録機関の債権かを確認してください[5][6]。


> **よくある誤解：「電子手形は手形を電子化したもの」**
>
> 電子手形は、紙の手形をそのまま電子データにしたものではありません。電子記録債権は、電子記録債権法にもとづき、記録機関の記録原簿に発生記録をすることで生じ（15条）、譲渡記録をしなければ譲渡の効力を生じない（17条）、手形とは別の種類の金銭債権です[1]。手形法は紙の手形（約束手形・為替手形）についての法律です[7]。


## 電手とでんさいの違いは？

電手とでんさいは、どちらも電子記録債権法にもとづく電子記録債権ですが、記録機関とサービスの提供者が違います[1][5]。でんさいは全国銀行協会の子会社であるでんさいネットが記録し、多くの金融機関が参加しています[4]。電手は三菱UFJ銀行の電手決済サービスで使われ、記録機関は日本電子債権機構（JEMCO）です[5]。

| 項目 | でんさい | 電手 |
|---|---|---|
| 記録機関 | でんさいネット（全国銀行協会の100%子会社）[4] | 日本電子債権機構（JEMCO）[5] |
| 提供 | でんさいネットの参加金融機関 | 三菱UFJ銀行の電手決済サービス[5] |
| 譲渡したときの責任 | 原則として譲渡保証記録がされる[9] | 手形の裏書と同様の効果として、譲渡記録と保証記録をセットで行う[5] |
| 受け取るのに必要な契約 | 参加金融機関との利用契約[6] | 電手決済サービスの利用登録（譲受人も事前登録が必要）[5] |

でんさいと電手は記録機関が違うため、でんさいの利用契約だけでは電手を受け取れません。取引先が「電子手形」と言ったときに、どちらの仕組みかを確かめる必要があるのはこのためです。

## 紙の手形と電子手形（でんさい）の違い

紙の手形とでんさいの主な違いは、印紙税、紛失・盗難のリスク、期日の取立、分割の可否の4点です。一方で、期日前に割引や譲渡ができ、譲渡した人が支払を保証する仕組みがある点は共通しています[3][9]。

| 比較項目 | 紙の約束手形 | 電子手形（でんさい） |
|---|---|---|
| 根拠法 | 手形法[7] | 電子記録債権法[1] |
| 形 | 紙の証券 | 記録機関の記録原簿への電子記録 |
| 印紙税 | 課税文書（印紙税法 別表第一 第3号）[8] | 課されない[3] |
| 紛失・盗難 | 起こりうる | ペーパーレスのため心配がない[3] |
| 期日の入金 | 取引銀行に取立を依頼する | 支払期日に口座へ自動で入金[3] |
| 分割 | できない（額面のまま） | 1円以上の単位で分割して譲渡・割引できる[10] |
| 期日前の資金化 | 手形割引・裏書譲渡 | 割引・譲渡（各金融機関が提供）[11] |
| 譲渡した人の責任 | 裏書人として支払を担保する | 原則として譲渡保証記録がされ、保証人になる[9] |
| 交換・決済の場 | 電子交換所（2027年3月31日に交換廃止）[13] | でんさいネットの記録と口座間の決済 |

電子記録債権法は、譲り受けた人を保護する仕組みも定めています。善意取得（19条）と人的抗弁の切断（20条）で、譲受人は原則として前の取引の事情（品質の不具合による減額の主張など）を主張されません。ただし、債務者を害することを知って取得した場合などの例外があります[1]。

### では、電子手形のデメリットは？

でんさいの主な注意点は、受け取る側にも金融機関との利用契約が必要なこと、記録請求ごとに手数料がかかる場合があること、割引を受けられるかどうかを金融機関が決めることの3つです[6][11][16]。また、支払企業が期日に払えなければ入金されないのは紙の手形と同じで、2025年度のでんさいの支払不能は1,071件・22.4億円でした（でんさいネットの統計）[12]。割引や譲渡をした後に支払不能になると、保証人として支払う責任が生じることがあります[9]。

## 電子手形が増えているのはなぜ？紙の手形の廃止との関係

電子手形（でんさい）が増えている最大の理由は、紙の手形・小切手の利用をやめる取組みが進み、電子交換所での紙の手形・小切手の交換が2027年3月31日に廃止されるためです[13]。廃止されるのは紙の手形の交換で、でんさいなどの電子記録債権は対象ではありません。

でんさいの発生記録は2025年度に1,000万7,855件・50兆915億円で、初めて1,000万件を超えました[12]。でんさいネットの利用者登録数は2026年9月末に58万5,095社です[12]。

| 指標 | 数値 | 時点・出典 |
|---|---|---|
| でんさいの発生記録 | 1,000万7,855件・50兆915億円 | 2025年度、でんさいネット[12] |
| でんさいの利用者登録数 | 58万5,095社 | 2026年9月末、でんさいネット[12] |
| 紙の手形・小切手の交換 | 2027年3月31日に廃止 | 全国銀行協会[13] |
| 手形を振り出している企業のうち、でんさい未契約・未稼働 | 未契約53.1%、契約はあるが未稼働21.0% | 全国銀行協会の2025年度報告書[14] |

紙の手形の廃止の日程と、手形を受け取っている側がやるべきことは「[約束手形の廃止はいつから？](https://factoring.co.jp/law/promissory-note-abolition/)」で詳しく解説しています。なお、取適法の対象取引では、2026年1月1日以後の発注分について、代金を手形で支払うことが禁止されています[18]。

## 電子手形（でんさい）を受け取るには？

でんさいを受け取るには、受け取る側もでんさいネットの参加金融機関（自社の取引銀行など）と利用契約を結ぶ必要があります[6]。契約がないと、支払企業がでんさいで支払おうとしても受け取れません。

1. 取引銀行に、でんさいの取扱いと手数料を確認する
2. 利用申込みをして、利用契約を結ぶ
3. 法人向けインターネットバンキングを契約していない場合は、パソコンやスマートフォンから使える「でんさいライト」を検討する[15]
4. 支払企業に、でんさいで受け取れるようになったことと、受け取りに使う金融機関を伝える
5. 支払期日に、口座への自動入金を確認する[3]

でんさいライトは、インターネットバンキングの契約がなくても使えるサービスで、基本手数料がかからない代わりに、記録請求1件ごとに手数料がかかります[16]。でんさいライトは2026年3月時点で263の金融機関が扱っています[14]。

## 電子手形で支払う側の手続きと期日のルール

でんさいで支払う側（債務者）は、取引金融機関を通じて発生記録を請求し、支払期日には口座から決済されます[3]。支払期日には発生の時点で制限があり、支払企業（債務者）の請求で発生させる場合は、支払期日の3銀行営業日前まで発生させられます[19]。債権者の請求による場合や、2023年1月の機能改善に対応していない金融機関を使う場合は、7銀行営業日前までに発生させる必要があります[19]。

取適法の対象取引では、でんさいでの支払にもルールがあります。取適法5条1項2号は、支払期日までに代金の額に相当する金銭と引き換えることが困難な支払手段を使うことを禁止しており、公正取引委員会の運用基準は、その例として電子記録債権を挙げています[18][21]。公正取引委員会と中小企業庁の要請（2026年9月2日）は、受領日から60日を超える満期を設定した電子記録債権での支払は原則として禁止されるとしています[22]。

| 項目 | 取適法の対象取引での扱い（でんさいネットの説明） |
|---|---|
| 満期日 | 支払期日（受領日から60日以内）内に設定する[20] |
| 入金手数料 | 受取側に負担させる場合は、委託事業者が手数料相当額を加えて支払い、満額を受け取れるようにする[20] |
| 発生記録手数料 | 債務者請求方式では委託事業者が負担し、代金から差し引けない[20] |
| 支払期日前の割引 | 支払期日までに満額が自動で入金される状態なら、満期日前の割引に制約はなく、割引手数料は受取側が負担する[20] |


> **電子手形で受け取る前に確認すること**
>
> - 記録機関はどこか（でんさいか、電手などほかの電子記録債権か）
> - 自社の取引銀行で受け取れるか（利用契約・でんさいライト）
> - 満期日はいつか。取適法の対象取引なら、受領日から60日以内か
> - 入金手数料や記録手数料を、自社が負担することになっていないか
> - 期日前に資金が必要なとき、取引銀行が割引を扱っているか


## 電子手形が支払われなかったら？支払不能と取引停止処分

電子手形（でんさい）でも、支払企業が支払期日に口座の残高を用意できなければ入金されず、「支払不能」として扱われます。紙の手形の不渡りにあたるもので、でんさいネットは支払不能の件数とあわせて、支払不能を理由とする取引停止処分の件数も毎月公表しています[12]。取引停止処分の要件や効果の詳細は、取引金融機関に確認してください。

| 指標 | でんさい（2025年度） | 紙の手形・小切手（電子交換所、2025年度） |
|---|---|---|
| 支払われなかった件数 | 支払不能 1,071件（2024年度は516件）[12] | 不渡情報の登録 3,093件[24] |
| 金額 | 22.4億円[12] | 64.0億円[24] |
| 取引停止 | 取引停止処分 69件（2024年度は33件）[12] | 取引停止報告 395件[24] |

でんさいの支払不能は件数がまだ少ないものの、1年でほぼ倍になっています。電子化しても取引先の信用リスクがなくなるわけではないため、売掛先の倒産が心配な場合は、受け取り方とは別に、取引先の信用状況を確かめておく必要があります。売掛先が支払えなくなったときの対応は「[売掛先が倒産・支払遅延したら](https://factoring.co.jp/safety/debtor-default/)」で解説しています。

## 電子手形を期日前に現金化する方法は？

電子手形（でんさい）を支払期日より前に現金化する方法は、取引金融機関での割引、仕入先などへの譲渡、ファクタリング会社などによる買取の3つです。割引と譲渡では、原則として譲渡した人が保証人になります[9][11]。

| 方法 | 相手 | 保証人の責任 | 主な条件 |
|---|---|---|---|
| 割引 | 取引金融機関 | 原則として残る[9] | 各金融機関が独自に提供。審査・割引料は金融機関ごと[11] |
| 譲渡 | 仕入先など | 原則として残る[9] | 自社の支払に充てる。必要な金額だけ分割できる[10] |
| 買取 | リース会社・ファクタリング会社など | ノンリコースで買い取るサービスがある[17] | 対象にしていない会社もある |

割引のやり方と割引料の計算は「[でんさいの割引・譲渡のやり方と手数料](https://factoring.co.jp/compare/densai-discount/)」、割引とファクタリングの使い分けは「[でんさいとファクタリングの違い](https://factoring.co.jp/compare/factoring-vs-densai/)」で解説しています。


> **電子手形とファクタリングは別のもの**
>
> 電子手形（でんさい）は支払手段で、ファクタリングは売掛債権を売って期日前に現金化する取引です。売掛金のまま持っている代金を早く受け取りたいときはファクタリング、でんさいで受け取った代金を早く受け取りたいときは割引が基本になります。ファクタリングの仕組みは「[ファクタリングとは](https://factoring.co.jp/basics/what-is-factoring/)」で解説しています。


## 手形の代わりの支払手段の中で、電子手形はどう違う？

紙の手形の代わりとして、全国銀行協会は、でんさいなどの電子記録債権と、インターネットバンキングによる振込への切替えを勧めています[23]。受け取る側から見ると、どちらで受け取るかによって、期日前に資金化できるかどうかと、そのための相手が変わります。

| 受け取り方 | 入金の時期 | 期日前に資金化する方法 | 資金化した後の責任 |
|---|---|---|---|
| 銀行振込（期日払い） | 支払期日に現金で入る | 支払期日までの売掛金をファクタリングで売る、または融資を受ける | 償還請求権のないファクタリングなら残らない |
| 電子手形（でんさい） | 支払期日に口座へ自動で入る[3] | 取引金融機関での割引、仕入先への譲渡、ファクタリング会社などによる買取[11][17] | 割引・譲渡では原則として保証人になる[9] |
| 紙の約束手形 | 満期日に取立で入る | 手形割引・裏書譲渡（取扱いを終えた金融機関がある） | 裏書人として支払を担保する |

振込で受け取る場合、支払期日までの代金は売掛金として残るため、期日前に資金が必要ならファクタリングや融資を使うことになります。でんさいで受け取る場合は、取引金融機関の割引を使えるので、手形割引と同じ感覚で資金化できます。ただし割引を扱うかどうかと割引料は金融機関ごとに違い、割引後も支払企業が払えなければ保証人として責任を負う可能性があります[9][11]。

手形割引で資金化していた事業者は、取引先がでんさいに切り替えるのか、振込に切り替えるのかを早めに確認すると、資金繰りの計画を立てやすくなります。手形が使えなくなった後の資金化の選択肢は「[手形を現金化するには？](https://factoring.co.jp/compare/bill-to-cash/)」、売掛金を早く現金にする方法の全体像は「[売掛金を早期に現金化する方法](https://factoring.co.jp/cash-flow/receivable-to-cash/)」で解説しています。

## 電子手形についてのよくある誤解

電子手形については、紙の手形の廃止と混同した誤解がよく見られます。

| よくある誤解 | 正しくは |
|---|---|
| 電子手形は手形法上の手形である | 電子記録債権法にもとづく別の金銭債権で、手形法上の手形ではない[1][2] |
| 電子手形も2027年に廃止される | 2027年3月31日に廃止されるのは電子交換所での紙の手形・小切手の交換[13] |
| 電子手形なら不渡りの心配はない | 支払企業が払えなければ支払不能になる。2025年度のでんさいの支払不能は1,071件[12] |
| 電子手形を割り引けば責任はなくなる | 割引・譲渡では原則として譲渡保証記録がされ、保証人になる[9] |
| 電子手形は1枚単位でしか使えない | 1円以上の単位で分割して譲渡・割引できる[10] |

個別の取引で支払方法の変更や責任の範囲がどうなるかは、契約の内容によって変わります。取引先から電子手形での支払を提案されたら、記録機関・満期日・手数料の負担の3点を書面で確かめてから応じてください。判断に迷う場合は、取引銀行や弁護士に相談してください。

## よくある質問

### 電子手形とは何ですか？わかりやすく教えてください。

電子手形とは、紙の約束手形の代わりに、インターネット上の記録で代金の支払を約束する仕組みの通称です。法律上の名前は「電子記録債権」で、代表的なものは全国銀行協会の子会社でんさいネットが扱う「でんさい」です。紙がないため印紙税がかからず、支払期日には口座に自動で入金されます。

### 電子手形とでんさいは同じものですか？

多くの場合、同じものを指しています。「電子手形」は俗称で、でんさいネットや全国銀行協会は「でんさい」「電子記録債権」と呼んでいます。ただし三菱UFJ銀行の「電手」のように、でんさい以外の電子記録債権を電子手形と呼ぶこともあるため、どの記録機関の債権かを確認してください。

### 電子手形は手形法の手形ですか？

手形法上の手形ではありません。電子記録債権は電子記録債権法にもとづく金銭債権で、発生記録によって生じ、譲渡記録によって譲渡されます。金融庁の金融審議会の会合資料（2006年）も、当時の電子手形サービスについて手形法上の手形ではないと明記しています。

### 電子手形はいつまでに現金化できますか？

電子手形（でんさい）は支払期日に自動で入金されるほか、期日前に取引金融機関で割引を受けたり、仕入先への支払に譲渡したりできます。必要な金額だけ1円単位で分割して使えます。割引を扱うかどうかや審査、割引料は金融機関ごとに違います。

### 電子手形を受け取るのに費用はかかりますか？

でんさいを受け取るには参加金融機関との利用契約が必要で、手数料は金融機関ごとに決まっています。インターネットバンキングの契約がなくても使える「でんさいライト」は基本手数料がかかりませんが、記録請求1件ごとに手数料がかかります。取適法の対象取引では、入金手数料を受け取る側に負担させる場合、委託事業者が手数料相当額を上乗せして満額を受け取れるようにする必要があります。

### 電子手形も2027年に廃止されますか？

廃止されません。2027年3月31日に廃止されるのは、電子交換所での紙の手形・小切手の交換です。でんさいなどの電子記録債権は、紙の手形の代わりとして利用が増えています。


## 出典

1. e-Gov法令検索「電子記録債権法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000102
2. 金融庁（金融審議会金融分科会第二部会・情報技術革新と金融制度に関するWG 合同会合資料）「電子手形サービスの概要と沖縄実証実験について」 https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/dai2/siryou/20060921/02-01.pdf
3. でんさいネット「でんさいとは」 https://www.densai.net/about/
4. でんさいネット「会社概要」 https://www.densai.net/company/
5. 三菱UFJ銀行「電手決済サービス」 https://www.bk.mufg.jp/houjin/dente/dente.html
6. 三菱UFJ銀行「でんさい（電子記録債権）」 https://www.bk.mufg.jp/houjin/dente/densai.html
7. e-Gov法令検索「手形法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/307AC0000000020
8. e-Gov法令検索「印紙税法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/342AC0000000023
9. でんさいネット「よくあるご質問「『譲渡保証記録』について教えてください。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=38
10. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいの（分割）譲渡に何か制限はありますか。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=34
11. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいを手形のように割り引いてもらうことはできますか。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=147
12. でんさいネット「統計情報（請求等取扱高）」 https://www.densai.net/stat/
13. 全国銀行協会「電子交換所の交換廃止時期の決定および手形・小切手交換廃止時期の明確化について」 https://www.zenginkyo.or.jp/news/2026/n061802/
14. 全国銀行協会「手形・小切手機能の電子化状況に関する調査報告書（2025年度）」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/news/news380327_1.pdf
15. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいライトとは何ですか。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=500
16. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいライトの利用手数料はいくらですか。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=521
17. 三井住友ファイナンス＆リース株式会社「ファクタリング（でんさいファクタリング）」 https://www.smfl.co.jp/service/finance/factoring/
18. e-Gov法令検索「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」 https://laws.e-gov.go.jp/law/331AC0000000120
19. でんさいネット「よくあるご質問「でんさいの支払期日に何か制限はありますか。」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=25
20. でんさいネット「よくあるご質問「取適法において、でんさいを支払手段として利用するに当たって留意すべき事項」」 https://www.densai.net/faq/faq_detail.html?id=580
21. 公正取引委員会「取適法の運用基準」 https://www.jftc.go.jp/toriteki/legislation/unyou.html
22. 公正取引委員会「（令和8年9月2日）約束手形の利用廃止を踏まえたサプライチェーン全体での支払の適正化について」 https://www.jftc.go.jp/yakusokutegata_yousei.html
23. 全国銀行協会「紙の手形・小切手利用廃止へ（特設サイト）」 https://www.zenginkyo.or.jp/tegata-kogitte-haishi/
24. 全国銀行協会「電子交換所における手形交換高などの統計（Excel）」 https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/stats/month1_04-2/tegata.xlsx

## この記事の引用

アンドファクタリング「電子手形とは？でんさい（電子記録債権）と紙の手形の違いをわかりやすく」（https://factoring.co.jp/compare/electronic-promissory-notes/、2026年11月9日更新）